改正 の検索結果

堀北真希と木村沙織は普通の主婦には絶対ならない

メディア・広告業界は「専業主婦」賛美で自分の首を絞めている

　女優・堀北真希さんが芸能界引退を発表し、世間に衝撃が走りました。トップクラスの人気を誇る女優さんだけに、結婚・出産を機に20代であっさりと … ［続きを読む］

英国のファーストレディーは公人と私人が混在

暗黙の了解として政権や首相の政策を批判するような言動はしないことが求められる

　日本では、学校法人「森友学園」の国有地格安払い下げ問題をめぐって国会での議論が続く。安倍首相の昭恵夫人が公人として学園施設を訪問したのかな … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

森友学園問題でダメージ受ける安倍政権

内閣支持率は低下、政局化する可能性も

　森友学園問題が多くの大物政治家を巻き込み、混迷を深めつつある。森友学園に、国有地が小学校建設用として国の当初の鑑定価格9億5600万円より … ［続きを読む］

[2]地方自治の精神に反する裁判所の判断

沖縄県は「国防・外交の必要性」について国の判断を尊重すべきとする判決は大いに疑問

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年10月21日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

[3]高齢者が安心して暮らせる住宅はどこに？

深刻化する入居差別と「受け皿」と化す貧困ビジネス

困難を極める単身高齢者の部屋探し　昨年12月、私が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドが運営する個室シェルター「つくろいハウス」（東 … ［続きを読む］

オランダは「ポピュリスト政治」を食い止めたか?

右翼・自由党は第1党にはならなかったが、「反移民」「反EU」の機運は消えていない

　欧州では、反移民、反EU政策を掲げる極右勢力が支持を拡大させている。そんな中、3月15日にはオランダ総選挙が投開票され、ルッテ首相率いる親 … ［続きを読む］

国の行政機関の公益通報ガイドラインを改正、消費者庁が各省庁をチェック

　国の行政機関が組織の不正の内部告発を受け付けて対応する際のガイドラインが２１日、改正された。同日、各省庁が申し合わせ、消費者庁から発表され … ［続きを読む］

未成年者の定義は「18歳未満」で統一すべきだ

少年法の保護主義の理念からしても適用年齢引き下げは妥当

子どもの権利条約との整合性 　少年法の適用年齢を引き下げるか否かが議論になっているが、私は「18歳未満」に引き下げることに賛成だ。その理由を … ［続きを読む］

少年法適用年齢、引き下げでなく引き上げるべきだ

引き下げの動きには非行少年の処遇決定権を家裁から検察へ移す意図

　少年法の適用年齢を、引き下げようとする動きがある。この動きは、非行少年に対する処遇の決定権を、家庭裁判所から検察官へ移す意図を伴っている。 … ［続きを読む］

[1]辺野古争訟から見た立憲地方自治

より緩やかな関与手段を尽くさず代執行訴訟に及んだ国

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年10月21日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

［24］だいせんじがけだらなよさ

群れない人、義憤の人、現場の人3月7日(火)　風邪で鼻水がとまらない。のどが痛い。絶不調。北海道新聞の書評のために読んでいる『相模原障害者殺 … ［続きを読む］

[3]効率最優先のトランプ氏の行動はAI的だ

人工知能のように、人間の倫理や常識を無視し、集票の最大化のために動く

憲法学者・木村草太VS作家・新城カズマ（司会は松本一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長）この対談は、2月19日に東京・下北沢の本屋B＆Bで行 … ［続きを読む］

刻々と変化する子どもの状況を踏まえよ

避難いじめを招かない情報発信を

はじめに　東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波（以下、「東日本大震災」と記す）および東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下、「原発 … ［続きを読む］

[2]平気でウソをいう人たちにどう対抗するか

検証可能な事実を土台にした近代社会が揺さぶられている

憲法学者・木村草太VS作家・新城カズマ（司会は松本一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長）この対談は、2月19日に東京・下北沢の本屋B＆Bで行 … ［続きを読む］

[4]平和は一人一人の尊厳の尊重から始まる

安全保障という名前のもとで、いま私たちの生活保障は緊急事態だ

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月10日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシー … ［続きを読む］

[1]トランプ大統領は豊臣秀吉に似ている

トランプ氏当選の背後に最高裁人事／保守派が投票行動を決める要因に

憲法学者・木村草太VS作家・新城カズマ（司会は松本一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長） この対談は、2月19日に東京・下北沢の本 … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］

大学の独立法人化が文科省の天下りに拍車をかけた

補助金を握る文科省の顔色を見るようになり、自治を失った大学

　文科省の元局長の早稲田大学教授への就職あっせんを組織ぐるみでやっていたという疑いを受け、この1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の調査結 … ［続きを読む］

［書評］『安倍三代』

青木理著

言ってはいけなかった真実　　　特定秘密保護法や、安全保障法制、そして現下の「共謀罪」や憲法改正など、安倍政権の施策、ひいては安倍首相の思想信 … ［続きを読む］

超高齢社会向け「保健医療｣のパラダイムシフトを

｢健康｣と｢幸せ｣の関係を考える

｢健康寿命｣を延ばそう　日本では、2000年に健康増進法に基づき『21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)』が始まった。2013年 … ［続きを読む］

[9] 市町村児童家庭相談窓口と非正規公務員

児童虐待への対応で位置づけが一転、専門職の配置促進が課題

１．虐待のおそれのある家庭を見守るという現場　支援学級に通っていた中学生の女の子は、不登校になった。　その子の両親は、いわゆる「モンスターペ … ［続きを読む］

幸福の科学VS芸能事務所、敗者は政治

米国にあって日本に無い芸能人の労働組合

　前回の「清水富美加氏出家と芸能ムラの『ブラック体質』――コンプライアンス意識の低さを自ら公言する芸能人」に引き続き、宗教団体「幸福の科学」 … ［続きを読む］

重要な経営判断が求められる局面に立つ自動車産業

「前門の虎」（トランプ米政権）と「後門のオオカミ」（共和党）に直面。打開策は？

日米の通商問題は先送りされたにすぎない　日米貿易摩擦の再来かと緊張感を持って迎えた2月10日の日米首脳会談では、同盟関係の強化を確認した親密 … ［続きを読む］

日本の自動車産業は付加価値の高い車作りで勝負だ

トランプ米政権との攻防の行方

30年前に「日本企業排斥」を予言した経済人 「米国で商売する以上は、徹底して米国企業にならねばならない。それには米国社会を知り尽く … ［続きを読む］

虐待防止へ児童相談所の構造的問題の解決を

子どもの保護と親・家庭の支援の両立に困難性

はじめに　昨年6月、児童福祉法が改正された。本改正は、1947年の児童福祉法制定以来の大改正であると言える．こうした大改正が求められたのは、 … ［続きを読む］

取材対象に肉薄し情報交換して監視する

政治・事件の取材から学んだ「記者の極意」

　ホラー映画の「死国」か、ピカレスク漫画の「闇狩人(やみかりうど)」か。果たしてどちらが〝核心〟をついているのか―。あの時、もし私がこの疑問 … ［続きを読む］

続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

恐怖が、究極の監視社会への原動力

「排除型社会」への移行　共謀罪を支持することは、とどのつまり、前回に述べたような世の中を許容することに他ならない。かくて定着される社会が「排 … ［続きを読む］

あしたのことを見続け、書き続ける

ジャーナリズムは民衆の希望のために

　1月4日のテレビが安倍首相のモーニング姿を映し出していた。そうか、お正月恒例の伊勢神宮参拝のあとの記者会見だな、これは。　「ことしは酉年で … ［続きを読む］