規制 の検索結果

「近代」の終焉を念頭に、憲法のあり方を考えよ

地球規模の問題解決にとって、近代国家の主権が障害に

　拙書『日本国憲法の誕生』の改訂版を出したばかりである。あらためて従来の憲法制定過程を再検討してみて、われわれに当然と思われてきたことが、実 … ［続きを読む］

夜間飛行訓練に実効性ゼロの騒音規制措置

沖縄の基地をめぐる米軍の開き直りと、日本政府の怠慢さ

　4月7日付の琉球新報社会面は、「普天間、6日連続深夜飛行」「協定違反ない」「米軍、訓練優先を正当化」と、普天間飛行場周辺での午後10時以降 … ［続きを読む］

教室は本来、「間違える」ことを尊重する場所だ

教科書検定に潜む根源的な疑問と、多様性を奪われた社会の危うさ

国家が示した道徳観に適合するか否か　「教室は間違えるところ」　昔、小学校の教室に、このような貼り紙がされていた記憶がある。　その「間違える」 … ［続きを読む］

日本全国の屋内で全面禁煙が必要だ

東京五輪に向け、日本の受動喫煙防止の現状と今後の課題を考える

国際条約で求められている全面禁煙　2005年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、喫煙室や空気清浄器による工学的な対策 … ［続きを読む］

女子トイレの待ち時間は経済的損失である

トイレ先進国として更なる進化を期待する

　前稿「トイレは『男性・女性・その他』３分割の時代へ」ではセクシャルマイノリティーに関するニーズの問題に関して触れましたが、現状の公共トイレ … ［続きを読む］

屋内全面禁煙は小規模店にとって大打撃

日本型分煙を世界に発信していくべきだ

　厚生労働省が提案している、飲食店などのサービス業に対し、喫煙専用室以外は禁煙とする「原則屋内禁煙」を一律に適用する規制強化案については断固 … ［続きを読む］

国際水準に近い形で受動喫煙対策法案の可決を

職場で他人のタバコに悩まされるのは、労働者の人権侵害だ

　厚生労働省は、3月1日、受動喫煙防止対策を強化するための法案の基本的な考え方を発表した。他方、これに反発して、自民党たばこ議員連盟（野田毅 … ［続きを読む］

続・トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

保守重鎮が炭素税提案など、新しい動きはあるものの……。

　トランプ政権は現時点ではパリ協定離脱を決めていない。ティラーソン国務長官は「残留した方が良い」と公言している。報道では、娘のイバンカさんも … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

最大の利益者である米国がグローバリズムに敵対する矛盾

　トランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前 … ［続きを読む］

[4]辺野古基地建設に法的根拠はあるのか？

まず基地設置法を作ることが必要だ

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年11月18日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

アジア覇権から撤退していく米国

残るのは自国ファーストか地域秩序か

　不確定要素の多いトランプ米新政権は、不安定な東アジアの国際情勢にどのような影響を与えるのか。極めて難しい予測になるが、米国も含めた東アジア … ［続きを読む］

TPPもトランプも「米国第一」

中国包囲網の幻想乗り越えてこそ

　「米国第一」を掲げて成立したドナルド・トランプ政権は、発足早々、かねて公約していたTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明するととも … ［続きを読む］

SNSの普及が加速させている？ストーカー犯罪

不穏当な事態が起これば捜査機関に迅速に通報するのが有効なストーカー対策

　今年2月28日、昨年5月に芸能活動をしていた女子大生を刃物で殺害しようとして重傷を負わせ、殺人未遂罪に問われた28歳の男に対し、東京地裁立 … ［続きを読む］

［書評］『葉っぱのぐそをはじめよう』

伊沢正名著

「糞土師」によるマジメでエコなノグソ・ガイドブック　　　シリアへのミサイル攻撃の報道がなされた翌朝にこれを書いている。アメリカのトランプ大統 … ［続きを読む］

米国のシリア攻撃で激化する中東のミリタリズム

「権力の暴力」「外国介入の暴力」「過激派の暴力」という３つの暴力

　中東で4月に入って暴力が噴き出している。4月4日、シリアのアサド政権軍によるとみられる反体制地域イドリブへの化学兵器攻撃を受けて、トランプ … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

［36］「1日8時間労働」骨抜きの働き方改革

過労死防止と女性活躍に黄信号。本気の取り組みなしではまもなく赤信号に変わるだろう

　安倍政権がアベノミクスの柱と位置づけてきた「働き方改革」の実行計画が3月28日、まとまり、この中の労働時間規制の上限について、4月7日、労 … ［続きを読む］

「トクホは大嘘」は本当か？

週刊誌の告発記事を冷静に見きわめる

　最近、「週刊新潮」が２週にわたって「トクホの大嘘」と題する特集記事を掲載した。計19ページにわたる大がかりな内容で、具体的な商品名を挙げ、 … ［続きを読む］

文科省の大量違法天下りはなぜ起きた？

迷走した公務員制度改革と、政による官人事支配の是非

　文部科学省で違法な天下りが62件発覚するという前代未聞の醜態に続き、東日本大震災の復旧事業に関連して農林水産省ＯＢによる談合の疑いが出て公 … ［続きを読む］

新しい法律のとらえ方示す水野祐『法のデザイン』

規制ではなく創造性や革新性を高める武器としてのリーガルデザインを説く弁護士の著作

　「法律」とは、萎縮しがちな今どきの世の中をポジティブに変える術である。　そのように言われたとして、果たして何人が頷いてくれるだろう。法律と … ［続きを読む］

ふるさと納税で国立大学を活性化させよう

文科省ではなく、学生に向き合う姿勢を

　昨今の日本の大学に関わる諸問題は、最終的にはその経済的基盤の脆弱さの解消なくしては解決不可能である。一方、ふるさと納税は、その制度が過熱気 … ［続きを読む］

フランス大統領選で「まさか」はあるか

「後始末」に追われる英米を見て「憂さ晴らし」の投票をいましめる空気も

フランス大統領は強大な権限を持つ　フランスは「背伸び」の国である。軍事も経済も大国に違いないが、国際社会での存在感は国力以上に大きい。その源 … ［続きを読む］

推進と反原発、二つに分かれ先鋭化する情報

テレビは視聴者の深い関心に応えられるか

　事故から6年目、去年6月になって、ようやく東京電力の広瀬直己社長は、その事実を認め、謝罪した。　「いかなる状況があったにせよ、口止めに当た … ［続きを読む］

アメリカのファーストレディーは「実質的な公人」

「ホワイトハウスの女主人」というユニークな役割／大統領に特別のアクセスが可能

アメリカのファーストレディーに例えられる昭恵氏　土地所得に関わる不可解な経緯や、特異な愛国教育方針などで連日ニュースとなっている学校法人「森 … ［続きを読む］

ビジネスで社会課題を解決するシンポ

「若者は仕事を探すのではなく、仕事をつくるべきだ」へ　ノーベル平和賞のユヌス氏

　社会的課題をビジネスで解決する方法を考えるシンポジウム「ソーシャルビジネスで未来をつくろう」（朝日新聞社、九州大学主催）が2月21日、浜離 … ［続きを読む］

破壊的な変化「シンギュラリティ」への今後を生き抜く

「シンギュラリティ」時代における法務戦略中山国際法律事務所弁護士　中山 達樹１　はじめに　－　シンギュラリティ大学　ソフトバンクがアーム社に … ［続きを読む］

[2]地方自治の精神に反する裁判所の判断

沖縄県は「国防・外交の必要性」について国の判断を尊重すべきとする判決は大いに疑問

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年10月21日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

［25］同時代にいる喜び…坂本龍一／Ｃ・コリア

「僕も元左翼だ」に笑う3月14日(火)　定例会議。討論の場なのかどうなのか。MXテレビの「ニュース女子」の検証バージョンなる代物がネット上に … ［続きを読む］

未成年者の定義は「18歳未満」で統一すべきだ

少年法の保護主義の理念からしても適用年齢引き下げは妥当

子どもの権利条約との整合性 　少年法の適用年齢を引き下げるか否かが議論になっているが、私は「18歳未満」に引き下げることに賛成だ。その理由を … ［続きを読む］