規制 の検索結果

［4］トランプ大統領を生んだ怒りの正体

8年前との相違　2017年1月20日、アメリカのトランプ大統領が就任の日を迎えた。1年前には全くといって良いほど予測できなかった事態である。 … ［続きを読む］

「革命」の中国と「改革」の日本

日系企業は中国の変化のスピードについていけるのか

　中国の変化はすさまじい。昨日の常識が今日は通じない。明日は明日のルールがやってくる。中国の変化のスピードとスケールには驚かされるものがある … ［続きを読む］

自衛隊に事故があれば一気に9条改憲か

南スーダンPKO派遣は実質的な違憲

　昨秋の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して当選、45代目の大統領となることが決まった。たび重なる問題発言などから国際環境 … ［続きを読む］

続・南スーダンで負傷した自衛隊員は救えるのか

不足するキット、十分な応急処置ができない衛生兵……

島嶼防衛は大丈夫か？　筆者はこの2年ほど、陸上自衛隊の個々の隊員が持つファースト・エイド・キットがいかに貧弱か繰り返し述べてきた。それを防衛 … ［続きを読む］

盗聴法の対象犯罪拡大がもたらす危険性

原発問題を取材するＡ記者の例で考える

刑事訴訟法等の一部改正　捜査検事による証拠捏造（ねつぞう）事件の発覚を契機として、取り調べに依存する捜査のあり方を問う声が強くなった。その結 … ［続きを読む］

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス

　低金利を背景に、投資ファンドが人気のようだ。単純な投資目的のものから新規事業への足がかりとしたり研究開発資金の外部調達を目指すものまでその … ［続きを読む］

［書評］『宇沢弘文　傑作論文全ファイル』

宇沢弘文著

未来に向けた「社会的共通資本」の構想　　　ふつう経済学者といえば、どうすれば経済活動が活発になり、国の経済規模を大きくできるかを考えている人 … ［続きを読む］

「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

　日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」（政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］

「トランポノミクス」でアメリカは衰退する

その結果、世界中が「返り血」を浴びることになるだろう

製造業の雇用減少は、メキシコへの工場移転が原因ではない　「20XX年、この国の工場から労働者が姿を消した。生産ラインの機械を動かしているのは … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

残業代400円、岐阜アパレルのベトナム人実習生

悲惨な状態に置かれている外国人技能実習生、問われる法務省の人権感覚

（１）岐阜アパレルで大量の〝割引賃金〟①残業代400円で月100時間、土日も休み無し 　岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400 … ［続きを読む］

『域外適用法令のすべて』 国際社会におけるリスク管理の知識を解説

『域外適用法令のすべて』　２０１３年１２月９日発行　監修・著者：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　著者：デービス・ポーク・アンド・ウォード … ［続きを読む］

オスプレイ「墜落」で米軍にひざまずく日本政府

機体に構造的欠陥があるオスプレイに向き合っているのか？

  　米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月13日午後9時半ごろ、名護市安部(あぶ)の海岸に墜 … ［続きを読む］

［7］2017年はどういう世界になっていくか

目指すべき理念の底が抜けた世界が、私たちを待ち受けているのかもしれない

トランプタワーの住人　金属の光沢を思わせる壁面は、最高級ブランドの路面店が並ぶニューヨークの目抜き通り、五番街の中でもひときわ目立つ。この高 … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

[1]アメリカはどこへ行こうとしているのか？

「民主主義がより成熟するためのプロセス」が始まる。日本にとっても他人事ではない

　2017年の年明けを迎えたワシントンDC。議会議事堂前広場には特設閲覧スタンドがすでに建てられ、1月20日の大統領就任式に向けての準備が静 … ［続きを読む］

厳しい中国の新たな環境対策、対応遅れる日系企業

裏ワザに頼らず、正々堂々と環境対策に取り組むべきだ

　中国の環境汚染のひどさは世界的にも大きく報道されている。北京や上海など大都市での大気汚染は半端ではなく、日によっては隣のビルさえ靄がかかっ … ［続きを読む］

トランプ時代の米国、石炭火力の運命やいかに

環境保護庁長官に石炭規制反対派を起用し、波紋

　米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … ［続きを読む］

［12］「土人」と「不時着」が発語される国で

スローなラフマニノフにしてくれ12月13日(火)　「調査情報」の原稿書きに没頭してしまい、新聞もテレビも全くパスして局の朝の定例会議へ。だか … ［続きを読む］

ＥＵ離脱「憲法上の手続き」で英国の最高裁は議会承認を求めるか

2016年の大事件は本当に「大番狂わせ」だったのか？アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　若林弘樹１　神ってる　本題に入る前に、些か鮮度 … ［続きを読む］

「もんじゅ廃炉」にみる原子力政策の矛盾

原型炉に失敗したのに、なぜ実証炉ができるのか

　12月21日、政府の「原子力関係閣僚会議」は、「高速炉開発の方針」、並びに「『もんじゅ』の取り扱いに関する政府方針」を発表し、もんじゅは廃 … ［続きを読む］

「もんじゅ」の使命をまっとうさせよ

　原子力規制委員会は2015年11月、日本原子力研究開発機構が運営する「もんじゅ」について、別の運営主体へと移行するように、所管する文部科学 … ［続きを読む］

ＭＲＪの最大のライバルはブラジル機

重工各社の再結集、部品国産化が中長期的な課題

　三菱航空機が開発を進めている国産初のジェット旅客機「MRJ」が、10月から米国での飛行試験を始めた。天候に恵まれている米ワシントン州モーゼ … ［続きを読む］

時代とシンクロしたトランプが「風」つかむ

保守エリートへの反乱、16年経て日の目

　かつて「政治家ヒラリー」誕生を小著にまとめたことがある。2000年上院選本部の集票戦略部門で、筆者がスタッフとして見聞したことの記録だ（『 … ［続きを読む］

国会承認後にTPPはどうなるのか？

米国が抜けても今のままで問題ない。米国抜きのTPPは米国を取り込むための装置だ

トランプ氏の翻意はありえない　トランプ次期米大統領の離脱宣言で、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効は困難となった。安倍総理は国会承認を材料 … ［続きを読む］

日ロ会談、北方領土問題の実質進展は望み薄

動いているかのように見せる「ダメージコントロール」より本質的な議論を

　すでにダメージコントロールの様相が濃くなっている。12月15、16両日に安倍晋三首相とプーチン大統領が山口県長門市と東京で開く首脳会談に対 … ［続きを読む］

権力を持った側がやってはいけないことがある

安倍政権のメディア戦略を問う　牧原秀樹自民党前副幹事長VS水島宏明上智大学教授　

安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長　VS　水島宏明・上智大学教授　VS　松本一弥・朝 … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］