リスク の検索結果

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎１　はじめに　新興国を中心とした世界 … ［続きを読む］

ニホンザルの猿害問題の悩ましさ

農作物を食べる「加害群」は子だくさん、山奥深くの「非加害群」は子が少ない

　ニホンザルは人気があるが、実は農作物被害、人身被害が深刻さを増している。サルの場合、群れ単位で「加害群」と「非加害群」に分け、加害群の個体 … ［続きを読む］

［4］朝鮮戦争という人災と、金大中の転機

　本来起こり得ない戦争　韓国は1948年に建国したとはいえ、国内にゲリラ組織が存在するなど混乱の最中にあった。加えて、朝鮮半島においては北部 … ［続きを読む］

「安倍一強」を可能にしたものとは

政治・行政改革の合理的帰結が生みだした問題に対する、根本的な議論がこそが必要

「安倍1強」を実現した５つの要素　安倍晋三政権がこれまで「1強政治」を実現できてきたのには、幾つかの理由がある。　具体的に言えば、経済政策を … ［続きを読む］

民進党には「攻めの戦略」が必要だ

代表選では「古い民進党をぶっ壊す」迫力で、ガチンコの戦いを

　９月１日の民進党代表選が迫ってきた。昨年は、党名を「民主党」から「民進党」に変え、代表選で蓮舫氏が選出された。それから１年の今、また代表選 … ［続きを読む］

細川元首相が語る日本の政治、そして小池都知事

二大政党制より穏健な多党制。選挙制度は再改革を。小池さんは国のかたちを語れ

　今から25年前、ひとつの新党が誕生した。熊本県知事もつとめた細川護熙さんが旗揚げした日本新党である。自民党一党優位の「55年体制」による政 … ［続きを読む］

アメリカ見聞録―日米関係の転換期に考える

日本は日本だけにしか通用しない内向きの価値ではなく、普遍的な価値を語るべきときだ

アメリカ国務省のプログラムでアメリカへ　先日、アメリカ国務省によるIVLP(International Visitor Leadership … ［続きを読む］

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向

CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　岡本 靖1　 はじめに　 … ［続きを読む］

コメの自由市場を認めない人たち

先物取引反対は、農家の利益ではなく、JA組織の利益を守るための主張に他ならない

　コメの先物取引市場の正式認可が、JA農協と自民党の反対により再び延期された。2011年試験的な市場が認められてから3度目の延長である。世界 … ［続きを読む］

フリーゲージトレインは本当に必要なのか？

メリットよりも、多くの課題を抱える“扱いにくい車両”

　九州新幹線長崎ルートは、当初フリーゲージトレイン(軌間可変電車)を実用化させる計画をたてていたが、技術的な問題で開発を断念した。果たして、 … ［続きを読む］

増え続ける、日本語指導が必要な子どもたち

学校での支援なく“放置状態”、1年経過して日本語わからない事態も

公立学校に在籍する日本語がわからない子ども、10年間で1.6倍に　2016年末の時点で、日本国内に暮らしている外国人は238万を超えました。 … ［続きを読む］

「反アベノミクス」で何が起きるのか？

日本経済は再びデフレに陥り、名目GDP成長率がマイナスに至れば、財政破綻に近づく

アベノミクスの「本質」とは？　今年3月に始まる「森友学園問題」以降、支持率の低下に歯止めがかからなくなった安倍政権が内閣改造に追い込まれた。 … ［続きを読む］

低線量放射線の健康影響に関する迷信

不十分だった専門家の説明、刷り込み続けられる遺伝的影響への恐怖

　筆者は、現役時代、医療機関や研究機関で長らく放射線防護に携わり、福島第一原子力発電所の事故を機会に、被災地の方々に何度も放射線の健康影響に … ［続きを読む］

核禁条約は20世紀科学の総決算

「核」と「通常」は科学史的にみて、まったくの別物であることを心に刻みたい

　核兵器禁止条約が採択されたのに、そこに唯一の被爆国日本が参加していない。これは、きわめて不自然で納得がいかない構図だ。ただ、不参加を決めた … ［続きを読む］

大学教育無償化の問題点を考える

アフリカにおける教育無償化の経験から

　現在、日本では大学教育無償化に関する議論が進んでいるが、一般的にある教育政策が望ましいかどうかを吟味する方法として以下の3つを挙げることが … ［続きを読む］

「町村総会」を検討する前に

議論は問題の先送り、議員のやりがいづくりこそ待ったなしの課題

大川村で再燃した「町村総会」の議論　2015年９月６日付産経新聞電子版によれば、四国山地の人口４００人あまりの高知県大川村では、人口減少を受 … ［続きを読む］

「こども保険」をどう考える？（上）

小泉進次郎氏ら若手議員が提唱、子育て政策めぐる財源・メニューの議論のたたき台に

　生まれる子どもの数がどんどん少なくなっている今の日本。この傾向に歯止めをかけようと、子育てがしやすい環境をつくるために必要なお金を、社会保 … ［続きを読む］

地方紙が地域課題解決の核に

カギは当事者報道にあり

　ソリューション・ジャーナリズム（Solutions Journalism＝解決模索型報道）という新しいジャーナリズムの形態が注目されて久し … ［続きを読む］

東京五輪の出遅れの挽回と猛暑対策とは

開催まであと3年となる24日は各地でイベント、猛暑は日本人有利といえない？

  24日、2020年東京オリンピック・パラリンピック開会式3年前を迎えにあたって、東京都、組織委員会はこの日、都庁で夜7時半から … ［続きを読む］

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

日本版スチュワードシップ・コードの改訂西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版SS … ［続きを読む］

「政権交代２・０」の時代が始まった

都議選で自民党が惨敗、内閣支持率の急落でみえてきた安倍政権の問題点とは

都議選で予想を超えた自民惨敗、内閣支持率も急落　7月２日の東京都議選の破壊力は凄まじかった。事前にメディア各社の世論調査が安倍晋三内閣の支持 … ［続きを読む］

社会が守った「最も危険な内部告発者」

「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露したエルズバーグの場合

「投獄は覚悟したが、やる価値はあると思った」　日本で「内部告発」の話が出るたびに、かつてインタビューをした米国人を思い出す。1971年に、ベ … ［続きを読む］

国支援の「カカオで脳若返り」発表はどこが問題か

科学的根拠を軽んじる内閣府「大型研究プログラム」への違和感

　「高カカオチョコレートを継続的に食べると、大脳皮質の量を増加させ、学習機能を高める（脳の若返りの）可能性がある」。食品大手の明治が「内閣府 … ［続きを読む］

「チーム経営」実践で成功したソニー「平井改革」

〝異見〟を尊重した対話型「チーム経営」、収益性を重視し目標に掲げる

　ソニーの社長兼ＣＥＯ・平井一夫氏が2012年に就任して、5年が経過した。ソニーの完全復活はなったのだろうか。　ソニーは今年度、「第二次中期 … ［続きを読む］

ブルーカーボン:海洋生態系が吸収する二酸化炭素

世界でも稀な日本の産官学連携の取り組みに注目を

　陸上の森林などが吸収する二酸化炭素を「グリーンカーボン」というのに対し、マングローブや藻類など沿岸海洋生態系が吸収するものを「ブルーカーボ … ［続きを読む］

仲裁判断を取り消した高裁決定　利益相反の開示義務違反を理由に

仲裁判断取消事由としての仲裁人の利益相反事由の開示義務違反　～大阪高決平成28年6月28日を素材として～西村あさひ法律事務所弁護士　中　原　 … ［続きを読む］

［3］怪しい医療機関のホームページを見極める

　受診する病院やクリニックを選ぶために、今や、多くの人がそのホームページの情報を参考にしている。　「SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービ … ［続きを読む］

「良い医療」と「高額医療」は別

米国の費用対効果の研究成果から日本の医療政策のとるべき道を考える

　オバマケア（安価な公的医療保険への加入を国民に義務付ける制度）廃止についての議論など、医療費のあり方について注目が集まるアメリカで、ハーバ … ［続きを読む］

大洗の被曝事故で見えた「事故対策の不備」

原子力機構を批判するだけでは済まない国の責任

　日本原子力研究開発機構（JAEA）の大洗研究センターで被曝事故が起こった。被曝者５人全員の尿からプルトニウムが検出され、国内最悪の内部被曝 … ［続きを読む］

ＷＨＯ発表「加工肉に発がん性あり」をどう読むか

心配して食べない方が、ずっと健康に悪い

　「ＷＨＯは２年前、ハムやソーセージなどの加工肉を１日50グラム食べると、結腸や直腸のがんになるリスクを18％高める、と発表しました。その後 … ［続きを読む］