上場 の検索結果

[2]日本の監査制度に根本的に欠けているもの

企業と監査法人が激しく対立したときに第三者が調停する仕組みが事実上ない国

 同じ決算に二つの異なる監査意見？　もし同じ決算に対し二つの異なる監査意見があったとしたら、株主や投資家はどちらを信じればいいのだ … ［続きを読む］

広がる、中小企業支援の新しい形

「攻めの支援」へ転換、全国20地域以上に「売上アップ」に特化した相談所

地方創生は、地域の産業活性化がキモ　「地方創生」というキーワードがスポットライトを浴びていますが、中でも重要なのは地域経済の活性化。その街に … ［続きを読む］

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士　河原 雄亮　1 はじめに　金融商品取引法の一部 … ［続きを読む］

[1]巨大企業と監査法人の存亡をかけた攻防

内部資料があぶり出すその内幕

「監査法人の話を直接聞きたい」　季節はずれの株主総会は、その展開も異例づくしだった。「監査法人の話を直接聞きたい。株主総会への出席を求める」 … ［続きを読む］

ユニバーサル社の親会社の株主・役員はだれか、登記に注意書き

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７４）が同社の現経営陣と対 … ［続きを読む］

シンガポールとマレーシアの会社法改正　より投資しやすくするために

　シンガポールとマレーシアでの会社法改正　―より投資し易く、より安全な国を目指し 西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表弁 … ［続きを読む］

東芝決算、「不適正」ではなく初の「意見限定」か、ＰwＣあらた監査法人への視線

　不適正意見ではなかった？――。東芝は８月１０日、PwCあらた監査法人から「限定付適正意見」を得て、ようやく昨年度（２０１７年３月期）の決算 … ［続きを読む］

ユニバーサル創業者・岡田和生氏が記者会見「クーデターが起きた」

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７４）とその訴訟代 … ［続きを読む］

出光興産の公募増資の差し止めを認めなかった仮処分決定を読む

出光興産の公募増資に対する差止め仮処分決定の概要と企業法務への影響 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　遠藤元一１　注目を集めた差止め仮処 … ［続きを読む］

コメの自由市場を認めない人たち

先物取引反対は、農家の利益ではなく、JA組織の利益を守るための主張に他ならない

　コメの先物取引市場の正式認可が、JA農協と自民党の反対により再び延期された。2011年試験的な市場が認められてから3度目の延長である。世界 … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］

自分独自の「Google 20%ルール」プロジェクトで得たもの

「サイドプロジェクト」は私に何をもたらしたかアンダーソン・毛利・友常法律事務所伊藤 多嘉彦　私は、主に大企業に対して独禁法のアドバイスを提供 … ［続きを読む］

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

日本版スチュワードシップ・コードの改訂西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版SS … ［続きを読む］

「チーム経営」実践で成功したソニー「平井改革」

〝異見〟を尊重した対話型「チーム経営」、収益性を重視し目標に掲げる

　ソニーの社長兼ＣＥＯ・平井一夫氏が2012年に就任して、5年が経過した。ソニーの完全復活はなったのだろうか。　ソニーは今年度、「第二次中期 … ［続きを読む］

日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい

野村不動産ＨＤの買収を断念、トール社買収でも失敗、根強い「お役所体質」

　日本郵政は6月19日、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収案件について「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを発表し … ［続きを読む］

オリンパス判決「社長の指示は絶対」の取締役が社長を監視できるか

　６人の元経営陣に合計５８７億円の支払いを命ずる判決が言い渡されたオリンパスの損失隠しをめぐる損害賠償請求訴訟。東京地裁民事８部（大竹昭彦裁 … ［続きを読む］

人事担当役員と人事部長が泣いた夜　人間力の大切さを教えられ

サラリーマン経験から学んだことアンダーソン・毛利・友常法律事務所清水 亘　1. 就職　弁護士がサラリーマンについて書くことを、お許しいただき … ［続きを読む］

パナソニックによるパナホーム完全子会社化の対価はなぜ上がったのか？

パナソニック・パナホームの完全子会社化取引従来の買値が言われた通り正しければ、なぜその後２０％引き上げたのか？ 外国法事務弁護士・ … ［続きを読む］

［3］多元的民主主義をおびやかすポピュリスト

　私が日本への興味をふくらませるようになったのは、ハーヴァード大学東アジア学部で学んでいた「長い80年代」においてである。1990年には、私 … ［続きを読む］

安倍政権と民主党政権の意外な共通点

政策から見えてきた2009年政権交代の意義と民進党が目指すべき道

 民主党政権との比較で成果を誇示する安倍首相　安倍晋三政権は自らの政権の成果を誇示するとき、民主党政権の時と比較することが多い。た … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

調査報道の新ステージとなるかワセダクロニクル

「共同通信の配信した医療記事が実質『広告』」と報道、今後越えねばならない数々の壁

　既存のメディアにとらわれずに、調査報道のあり方を模索する新たな試みが進んでいる。早稲田大学ジャーナリズム研究所が運営するワセダクロニクルだ … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

　「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」原子力事業 … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

イタリア企業買収で日立製作所が巻き込まれたトラブルの教訓

本当の犠牲者はヘッジファンドではなく、日立だ！ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Given … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］