金融機関 の検索結果

スルガ銀行 イバラの道（上）

「証拠隠滅」「時間稼ぎ」にいら立つ金融庁

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題で、スルガ銀行が金融庁の検査で窮地に立たされている。米山明広社長は顧客ら … ［続きを読む］

トランプ外交の無謀な賭け——イラン核合意離脱

「最悪の決定」が与える米朝核交渉への大きな影響

　5月8日、米トランプ大統領は、かねてより予想されてはいたが、「イラン核合意」（包括的共同作業計画：JCPOA）から離脱することを表明した。 … ［続きを読む］

「企業を育てる」　京都信金の挑戦

日本は起業が少ない。創業支援こそ経済活性化の柱だ

　起業を目指す人に、日本の金融機関は冷たい。そう思っている人は少なくないだろう。そのなかで異彩を放つのが、京都信用金庫だ。「創業、開業の相談 … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（下）

運用担当者が１人のケースも。脆弱な管理体制が狙われている

　外債投資と並んで地方銀行や信用金庫に人気があるのが不動産ファンドだ。不動産市場は2008年9月のリーマンショックで甚大な被害を受けたが、そ … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（上）

本業不振で短期投資へ。金融庁サンプル調査で多額の含み損も

　　外債や不動産ファンドなどリスクの高い有価証券運用に依存する地方銀行や信用金庫が増えている。本業の融資業務が振るわず、日銀のマイナス金利政 … ［続きを読む］

続・諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち

「出る杭」は徹底的に打つ、長崎県公社の過剰な管理

農業経営は「順調」か？　諌早湾干拓の耕地利用率は、県諫早湾干拓営農支援センターによれば168%で、長崎県平均の約1.9倍(2016年度)だ。 … ［続きを読む］

会社は株主だけのものか？　従業員・顧客・地域社会など「債権者」による支配

コーポレートガバナンスと企業危機　－ 株主支配と債権者支配とのあいだ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　粟田口　太郎　今年 … ［続きを読む］

73万人が転職時に年金放置！総額2000億円に

新しい仕事で頭がいっぱい。年金まで気が回らない。忘れられた年金資産はどこへ

 　転職した73万人の企業年金2000億円が放置され、塩漬け状態になっている。企業が運営する確定拠出年金（DC）について、転職時に … ［続きを読む］

公取委による地方銀行経営統合の独禁法審査の実態と特別法の必要性

地方銀行の統合と企業結合審査 西村あさひ法律事務所弁護士　川合 弘造弁護士　堀 美穂子1.　はじめに　公正取引委員会　（公取委)　 … ［続きを読む］

人工知能(AI)が雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点

AIが雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点西村あさひ法律事務所弁護士　菅野 百合　1   はじめに　様々なメディア … ［続きを読む］

お金の流れを言葉にする「ウォーターフォール」の仕事を娘に説明するには

娘の弁護士像とウォーターフォールアンダーソン・毛利・友常法律事務所河村 浩司　もうすぐ小学校6年生になる娘がいます。テレビドラマも見始める頃 … ［続きを読む］

消費者を丸裸にするキャッシュレス社会

ビッグデータの活用とプライバシー保護の両立が不可欠だ

広がるキャッシュレス社会　最近、現金を使うことがめっきり減った。食料品や日用品はネットスーパーで購入し、クレジットカードで決済する。細かい最 … ［続きを読む］

統合型リゾート（ＩＲ）実施法案のカジノ規制はどうなるか

IR（カジノを含む統合型リゾート）に関する法的問題西村あさひ法律事務所弁護士　高木 智宏1. はじめに　IR（カジノを含む統合型リゾート）に … ［続きを読む］

年金の運用利回りで二極化するサラリーマン投資家

運用実績は老後受け取る給付に直結。給付額に大きな差が出る可能性も

 企業年金の世界で広がる運用利回りの差　公的年金の積立金が初めて160兆円を超える中、企業に勤めるサラリーマンらが加入する企業年金 … ［続きを読む］

リベラル派が「一帯一路日本研究センター」設立

中国が真に「世界の公共財」構築を目指すなら、日本の批判に耳を傾けるべきだ

日本にも積極関与の動きが出てきた　中国主導でアジア、中東、欧州に及ぶ経済圏づくりを目指す「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」に対し、動きが … ［続きを読む］

財政破綻は避けられるのか

増税と再分配をめぐって、経済学者座談会

　解散総選挙で与党は大勝し、アベノミクスは当面続く見通しです。日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、企業業績は好調を続けています。しか … ［続きを読む］

銀行の人員削減は、到来するAI社会の前兆だ

背景に低金利とフィンテックの進展、ビジネス・モデルは大きく変貌へ

　メガバンクが大規模な人員削減に乗り出そうとしている。背景にあるのは慢性的な低金利とフィンテック（金融とITの融合）の進展である。銀行はかつ … ［続きを読む］

日本は「廃業社会」。これからが本番だ

倒産件数はたしかに減った。でもその裏で「大廃業時代」が到来していた

「せめて、黒字企業だけでも救いたい」　この11月28日のことです。東京都内で、ある新サービスを始める、という記者発表会見がありました。　発表 … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

パウエルFRB議長で何が変わるのか

FRB議長の真価を問われるのは危機対応だが、次の危機にうまく対応できるかは未知数

金融政策は当面イェレン路線を踏襲　11月2日、トランプ大統領は、来年2月に退任予定のイェレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の後任にFRB … ［続きを読む］

Connecting the Dots～弁護士のキャリアパス

Connecting the Dots～弁護士のキャリアパスアンダーソン・毛利・友常法律事務所長瀨 威志　私は２０１３年に金融庁に出向した後 … ［続きを読む］

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士　河原 雄亮　1 はじめに　金融商品取引法の一部 … ［続きを読む］

仮想通貨によるICO（イニシャル・コイン・オファリング）の法的論点

ICO (Initial Coin Offering)と法律上の論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. ICO（Initial Coin O … ［続きを読む］

シンガポールとマレーシアの会社法改正　より投資しやすくするために

　シンガポールとマレーシアでの会社法改正　―より投資し易く、より安全な国を目指し 西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表弁 … ［続きを読む］

｢デフレマインド｣脱却へ老後の不安の払拭を

成熟社会の｢消費｣拡大のカギ握るシニア層

｢マイナス金利｣で消費は拡大するのか　日銀が企業の設備投資や個人消費を促進してインフレ目標２％を達成するために、2016年２月｢マイナス金利 … ［続きを読む］

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎１　はじめに　新興国を中心とした世界 … ［続きを読む］

出光興産の公募増資の差し止めを認めなかった仮処分決定を読む

出光興産の公募増資に対する差止め仮処分決定の概要と企業法務への影響 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　遠藤元一１　注目を集めた差止め仮処 … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］

地方創生を損なうアベノミクス配慮と「東京目線」

　「地方創生」が始まってほぼ3年になる。地方創生とは、安倍政権が内政上の最重要課題の一つとして、正式には2014年秋から取り組んできた政策で … ［続きを読む］

米大統領選へのロシアの介入とは？　米国家情報長官室報告書

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（３）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］