ガバナンス の検索結果

企業会計監査人の監督機関の国際フォーラムが東京に事務局

　公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ＝イフィアール）」の事務局が今年４月上 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い

　中国経済の変調はあっても、シンガポールの経済は相変わらず堅調のようだ。日本企業による現地企業の買収やファイナンスも活発とされる。国が変われ … ［続きを読む］

ポピュリズムの寿命は長くはないのではないか

「大衆の反乱」をいかに民主主義的な勢力のほうに取り込んでいけるかが問われている

トランプ次期大統領の選出の背景　2016年後半、世界の論調は米国トランプ次期大統領誕生でにぎわった。おそらく2017年も米国新政権の政策を中 … ［続きを読む］

［7］2017年はどういう世界になっていくか

目指すべき理念の底が抜けた世界が、私たちを待ち受けているのかもしれない

トランプタワーの住人　金属の光沢を思わせる壁面は、最高級ブランドの路面店が並ぶニューヨークの目抜き通り、五番街の中でもひときわ目立つ。この高 … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

[2]朴槿恵政権が背負う歴史的な「死重」

[1]国内外で起こる歴史の反復=「隔世遺伝」　韓国の民主化運動に多少なりともかかわってきた在日の私にとって、2016年10月下旬から韓国を騒 … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

「都庁総懺悔」ではすまされない「豊洲の謎」

敗戦のような「都庁の失敗」

自己検証調査報告書における捏造と責任転嫁　豊洲問題について、都の調査特別チームが「豊洲市場の地下空間設置と盛土がなされなかったことに関する自 … ［続きを読む］

バンコクに弁護士事務所を開き、タイ人弁護士の上司になって

タイの弁護士事情　～当事務所バンコクオフィスの開業に合わせ～アンダーソン・毛利・友常法律事務所安西 明毅　この度、当事務所のバンコクオフィス … ［続きを読む］

環境で変わるお金の流れ。そしてお金も変わる

地球環境課題を解決するお金の流れ、鈍い日本の動き

　今月（10月13、14日）、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム（３rd Green Inves … ［続きを読む］

日本のバスケットは‘ガラパゴス’から脱却するか

Bリーグ開幕戦で長く対立した両リーグの雄が火ぶたを切った意味

　朝から降り続いた強い雨も、長い間待ち続けた夢の日を迎えるバスケファンには少しも苦にならなかったようだ。バスケファン、などとの古めかしい呼び … ［続きを読む］

蓮舫新代表は人材を集め次の選挙を戦う態勢を作れ

各地の市民との協力関係を大切にしたい民進党

　民進党代表選挙は、野党第一党の今後の路線と戦略を議論する場ではなく、日本社会の劣化と、それに対して毅然と信念を語れない同党の政治家の脆弱さ … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コード適用１年後の株主総会の変化

機関投資家の議決権行使動向　～2016年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチ … ［続きを読む］

動き出した宇宙資源開発ビジネスと法整備制度

　月や小惑星の水や金属を、拡大する宇宙活動の資源に使う――。ＳＦの世界の話ではない。地球外の資源開発に向け、米国をはじめとする複数の国々が法 … ［続きを読む］

日本の大学の世界ランクはなぜ落ちる一方なのか

アメリカの博士課程教育を内側から見てわかったこと

　６月に発表された英タイムズ・ハイアー・エデュケーション（Times Higher Education：THE）の「アジア大学ランキング」で … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］

シャープへの出資で注目される台湾企業と日本の法務・税務

日台租税協定による日台間投資に与える影響と台湾企業による海外M&Aの状況

　2016年5月、台湾に新政権が誕生した。野党であった民進党の蔡英文氏が総統選挙において国民党の候補に勝利し、8年ぶりに民進党政権が誕生した … ［続きを読む］

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

　自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本 … ［続きを読む］

アメリカの若者の国家観は親の世代とは大違い

グローバル市民化する若者たちと国際政治

　11月の大統領選に向けて、民主、共和両党の候補者指名争いが終盤戦にはいったアメリカ。過去50年間で最も予想が難しいと言われる中、有権者動向 … ［続きを読む］

日本スポーツ界の危機に北島康介が示した高潔さ

世界ランキング２位の男子バドミントンの桃田賢斗は違法賭博でリオ五輪出場断たれる

　会見の冒頭、2人が辛抱できずに頭を上げたとき、両隣の総務部長とバドミントン部部長は、まだ腰を直角に曲げたまま頭を下げていた。先に頭を上げて … ［続きを読む］

「整理、分析、啓蒙」を重視した報道で

ネット時代の権力監視機能を高めよ

　2015年以降、メディアと政治の対立が顕在化し、新たな局面を迎えようとしているように見える。なかでも政治の側が、従来の法解釈のあり方や、放 … ［続きを読む］

民進党は自己革新を遂げ、政権の受け皿となれ

本格的なシンクタンクの設置を検討すべきだ

　民主党と維新の党との合併がとうとう本格的に動きだした。新しい党名は民進党である。背景には、7月に予定されている参議院選挙、そして場合によっ … ［続きを読む］

オリンパス、中国コンサル疑惑の調査報告「経営陣には研修が必要」

　精密機器メーカーのオリンパスが中国のコンサルタントへの報酬の支払いをめぐる疑惑について調査した結果をまとめた秘密報告書の全容が、記者の取材 … ［続きを読む］

福島第一原発事故でも変わらない原子力利用

立地地元を視野に入れない議論　5年前の「3.11以前への回帰」予想が的中

  「結局、何も変わらないのではないか」　あるインターネット番組の出番待ちをしていた控室で、同じくゲストとして出演予定の若手研究者 … ［続きを読む］

日本から新薬開発で国際保健に貢献

グローバルヘルス技術振興基金ＣＥＯに聞く

　今年５月に開かれる伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でのテーマの一つして、国際保健（グローバルヘルス）の取り組み促進がある。　安倍晋三首相 … ［続きを読む］

監査役協会会長に聞く　日本の企業統治はどう変わるか

　日本企業の企業統治システムが大きく変わりつつある。スチュワードシップとコーポレートガバナンスの二つのコードの導入により、取締役会が変革を求 … ［続きを読む］

［6］２０２５年のリーダー像を探る――楢崎達也

林業再生にイノベーションは起こせるのか？

　林業が停滞しているといわれて久しくなります。これに対して、近年、国産材の活用や林業の活性に向けた支援策が講じられています。しかし、現場では … ［続きを読む］

前回よりはるかに重い意味を持つ米大統領選

米国は何を守り、何を諦めて現代世界に対峙していくのかを観察する稀有な機会だ

リベラルな国際秩序が揺らぐ中での米大統領選　今年11月8日に投開票される米大統領選挙。米国の自画像(アイデンティティー)のいまを読み解くうえ … ［続きを読む］