日本企業 の検索結果

オリンパス判決「社長の指示は絶対」の取締役が社長を監視できるか

　６人の元経営陣に合計５８７億円の支払いを命ずる判決が言い渡されたオリンパスの損失隠しをめぐる損害賠償請求訴訟。東京地裁民事８部（大竹昭彦裁 … ［続きを読む］

日本の「縦割り法学部」へようこそ　分断された専門の弊害

日本の縦割り法学部へようこそ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　いわゆる … ［続きを読む］

週休３日制は広がるだろう

日本型雇用の根底にある「メンバーシップ型」の弊害にメスを入れよう

週休3日制―形態は企業によって様々　週休3日制を採用する企業が増えている。　厚生労働省の調べによると、週3日以上の休みを設けている企業の比率 … ［続きを読む］

[3]期待や幻想で受益を感じる安倍政治の支持者

中国・北朝鮮の脅威に対する安全確保、アベノミクスによる生活保守に期待する大衆

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

宗教をもって他国民を罵倒する危険　ギルバート氏の著書で

宗教をもって他国民を罵倒する危険 『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』を考えるミラー和空　米国では人種差別を煽っての大統領選結果、英国で … ［続きを読む］

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方

日本は加盟を視野に対話と連携を進める時が来ている

　中国の世界戦略「一帯一路」構想と共に、国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を集めている。AIIBに対しては慎重な姿勢を保 … ［続きを読む］

続・2050年脱炭素ビジョンのすすめ

脱炭素に伴う産業構造の転換は、戦後経験してきた自己変革と同じ

　経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］

パナソニックによるパナホーム完全子会社化の対価はなぜ上がったのか？

パナソニック・パナホームの完全子会社化取引従来の買値が言われた通り正しければ、なぜその後２０％引き上げたのか？ 外国法事務弁護士・ … ［続きを読む］

全面禁煙にしない飲食店はいずれ潰れる

受動喫煙対策で飲食店が厚労省案に賛同すべき理由

　受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正をめぐって、政府と自民党の間の対立が続いています。面積30平米以下のバーやスナックを除いて、原則的に … ［続きを読む］

航空業界への投融資に熱い視線、その法的枠組みと今後の課題

金融機関・投資家の注目を集める航空業界　～エアクラフト・ファイナンス取引を巡る近時の状況と今後の課題～弁護士・NY州弁護士原　田　伸　彦　航 … ［続きを読む］

嵐の中を船出する文・新大統領

アメリカと中国の狭間で難しい舵取りを迫られる韓国

　5月9日の韓国大統領選で、文在寅氏が第19代大統領に選出された。今回の選挙は、朴槿恵前大統領の罷免という異常事態を受けての選挙であり、国際 … ［続きを読む］

［1］トランプの日本観は８０年代から変わらない

　トランプイズムは伝統的な左翼、右翼の定義に収まりきらないところがある。これまでの発言をみれば、トランプが最近の選挙戦で述べた日米関係につい … ［続きを読む］

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか

反贈賄デューデリジェンスの意義と実践弁護士・NY州弁護士山田 将之　日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈 … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

深刻な人手不足の宅配業界、省人化が急務

消費者は「利便性はタダではない」ことの認識を

 拡大するネット通販　近年、われわれの暮らしにおけるネット通販の利用が急拡大している。日本通信販売協会によると、2015年度の通販 … ［続きを読む］

自衛隊は３Ｄプリンタを使わなくていいのか？

台湾も潜水艦やミサイルの修理部品を３Ｄプリンタで作る時代に

　3Dプリンタ(3Dデータで、チタンを含む金属・樹脂・ガラス等の材料で立体物を印刷できるマシン)の軍事転用はとどまることを知らない。　今回は … ［続きを読む］

温暖化対策、このままでは日本企業は世界の孤児に

動かぬ業界団体と経団連、1000社超す企業連合がけん引する欧米と落差

欧米企業との落差が際立つ　地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］

バングラデシュに見るグローバル化の希望と苦悩

この地域が育んできた多文化主義を尊重することが「ニュー・バングラデシュ」のカギ

　今年2月、バングラデシュを13年ぶりに訪問した。前回、訪問した2004年は、風水害対策に日本政府の途上国援助(ODA)で建設されたサイクロ … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

日本はババを引こうとしている

その５　下　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。　――パリ協定は、世 … ［続きを読む］

ロサンゼルスの魅力と海外生活で得られたもの

ロサンゼルスの魅力と海外生活で得られたものアンダーソン・毛利・友常法律事務所伊東 成海　1. 国際弁護士って何ですか？　自分が弁護士であると … ［続きを読む］

東芝の巨額損失で見えた「もう一つの原発神話」

日本の貴重な優良事業を犠牲にした「成長戦略」の罪は大きい

　東芝が稼ぎ頭の半導体部門を分社化して、その株式の過半を（公開でなく）売却することが決まった。原発事業で巨額の赤字を出して資金不足に陥り、大 … ［続きを読む］

[22]目の前の現実は筋が全く通っていない

生まれ故郷の旭川へ2月21日(火)　以前からの約束を果たすため北海道の旭川へ。北海道のエア・ドゥは羽田空港でめちゃくちゃ冷遇されていて、ター … ［続きを読む］

ビジネスリーダーは自然エネ100％をめざす

石炭と原発への固執が日本企業を苦しめている

　「ＲＥ100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「ＲＥ」はｒｅｎｅｗａｂｌｅ　の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … ［続きを読む］

日本人はイスラエルをもっと理解する努力を

中東和平の実現に貢献するために

トランプ政権誕生を機に 　2017年1月20日、米国のドナルド・トランプ新大統領が就任演説を終えた直後、サイモン・ウィーゼンタール・センター … ［続きを読む］

幸福の科学VS芸能事務所、敗者は政治

米国にあって日本に無い芸能人の労働組合

　前回の「清水富美加氏出家と芸能ムラの『ブラック体質』――コンプライアンス意識の低さを自ら公言する芸能人」に引き続き、宗教団体「幸福の科学」 … ［続きを読む］

日本の自動車産業は付加価値の高い車作りで勝負だ

トランプ米政権との攻防の行方

30年前に「日本企業排斥」を予言した経済人 「米国で商売する以上は、徹底して米国企業にならねばならない。それには米国社会を知り尽く … ［続きを読む］

取材対象に肉薄し情報交換して監視する

政治・事件の取材から学んだ「記者の極意」

　ホラー映画の「死国」か、ピカレスク漫画の「闇狩人(やみかりうど)」か。果たしてどちらが〝核心〟をついているのか―。あの時、もし私がこの疑問 … ［続きを読む］

最先端技術の町が抱える格差と影

シリコンバレーを取材して見えたこと

　2014年4月、私はサンフランシスコに赴任した。新たな支局を開設し、サンフランシスコやその南に広がるシリコンバレーを取材することが主なテー … ［続きを読む］

ベトナム５年、交渉スタイルの違いに「精進」必要性を痛感

アンダーソン・毛利・友常法律事務所三木 康史　2012年にベトナムに赴任し、はや5年目。　ベトナムでは、依然、日系企業の進出が堅調であり、最 … ［続きを読む］