国民投票法 の検索結果

安倍首相 憲法改正の本気度は?

歴代の「改憲派首相」の行動から浮かび上がる安倍首相の本当の気持ちとは

安倍首相は改憲に向けて動き出した？　今年9月の自民党総裁選挙に勝利した安倍信三首相は10月24日、第197回国会の所信表明演説の中で、憲法審 … ［続きを読む］

改憲派が高視聴率帯を独占か ＣＭルール野放し

民放連が憲法改正国民投票のCMルールを自主規制しない理由は？

民放連「CM自主規制せず」　憲法改正を問う国民投票でのテレビCMについて、日本民間放送連盟（民放連）が10月12日、改正案への賛成・反対両派 … ［続きを読む］

「カネの威力で9条改憲」も許すのか？

CM規制なき国民投票は民意を歪める

　もしも現行の国民投票法を手直しせずに憲法改正が国会によって発議され、9条改憲などの賛否を問う国民投票が行われるとしたら――。政党交付金や企 … ［続きを読む］

国民投票に最低投票率は必要ですか？

リベラルの皆さん、安倍政権の失速で改憲論が鎮まった今こそ、再考して欲しいのです

　国の独立、指導者の信任、禁酒、同性婚……。世界では様々なイッシューで国民投票が実施されてきました。その数、25 … ［続きを読む］

憲法の包容力よ再び

誰もが当事者の立憲的改憲論

●カミからカチへ　憲法改正や憲法論義が盛り上がりつつある、とされている。一方で、やはりまだまだ日常的な問題として人々の間で憲法が語られる状況 … ［続きを読む］

少年法の適用年齢引き下げはすでに規定路線なのか

法務省の勉強会で研修者、実務経験者らの大半は「少年法はおおむね有効に機能」と指摘

  法務大臣の諮問機関である法制審議会で、少年法の適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げる検討が行われています。一連 … ［続きを読む］

どこへいく？安倍改造内閣

粘り腰と野党の低迷で危機を脱出。首相は憲法改正を諦めていない

起死回生をかけた内閣改造　第3次安倍第3次改造内閣が発足して３週間が経過した。森友学園や加計学園の問題、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題、第1 … ［続きを読む］

「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編）

石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ

　安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自 … ［続きを読む］

安倍改憲の欺瞞を問い、「倉持改憲」を提案する

安倍改憲は自衛隊や自衛官の法的地位に関するうそを固定化し、彼らの尊厳を貶める

自民党の追認と改憲への号砲　去る5月3日、安倍首相は「総理大臣」の肩書で、読売新聞のインタビューに答える形で自身の改憲についての思いを述べた … ［続きを読む］

[5]「改憲が具体的日程に」との前提自体が問題

護憲派知識人の最近の言動に危惧

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年11月18日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

未成年者の定義は「18歳未満」で統一すべきだ

少年法の保護主義の理念からしても適用年齢引き下げは妥当

子どもの権利条約との整合性 　少年法の適用年齢を引き下げるか否かが議論になっているが、私は「18歳未満」に引き下げることに賛成だ。その理由を … ［続きを読む］

浮ついた改憲論議ではなく、根本的な議論を

――憲法施行70周年に――

トランプ政権発足と改憲論議　ＷＥＢＲＯＮＺＡで「お試し改憲」について批判したのは2015年5月だった【憲法改正に「お試し」はあり得ない（上） … ［続きを読む］

[５]市場を通じた分配での格差が問題

企業の経営者と労働者の所得の開きは大きすぎる

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月１８日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

2014年総選挙の結果が真に意味するもの

有権者の4分の1未満の支持で7割近い議席を獲得した与党と「棄権・無効票派」の今後

　12月14日に投開票された衆議院議員総選挙の結果については、様々な論評が出ているが、その結果を正確に読み解くためには、形容・修辞的な言語を … ［続きを読む］

國分功一郎　【哲学で読み解く民主主義と立憲主義（２）】――解釈改憲に向かう憎悪とロジック

　日本の近隣で何か有事が起こるかもしれないから、それに備えなければいけないということがまことしやかにささやかれています。　少し前にあったイラ … ［続きを読む］

今、当事者の若い世代が立ち上がる！――ＡＣＴ１８の挑戦

　最近、『平成２６年版こども・若者白書（平成２５年度子ども・若者の状況及び子ども・若者育成・支援施策の実施状況）』が発表された。　同白書によ … ［続きを読む］

憲法改正問題と環境権

　環境権を憲法改正の突破口としようとする議論がにわかに脚光を浴びている。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、「姑息かも知れないが、理解が得 … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げと「政治的成人」年齢（上）――「公民教育」の可能性

選挙権年齢についての世界と日本との比較　自民、公明、民主など与野党８党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会中に成立させること … ［続きを読む］

憲法論議深化のために若い世代の声を活かそう！

　第二次安倍政権の成立以来、憲法改正論議が熱を帯びている。現状の勢力図からすると、その実現可能性が高まっているといっても過言ではない。　だが … ［続きを読む］

麻生発言と政治エリートの反知性主義

　７月２９日、東京都内で行われたシンポジウムに出席した麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正問題に関連し、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲 … ［続きを読む］

公明党が握る平和憲法の命運

改憲可能なジャスト３分の２という選挙結果　参議院選挙の結果を、あなたはどう見ているだろうか？　与党支持の人は喜んでいるだろうが、野党支持の人 … ［続きを読む］

憲法改正論議への違和感

　筆者は、憲法の専門家ではないが、憲法論議はもっと活発にすべきだと考えており、憲法改正に反対なわけでもない。だが、今の憲法改正論議には違和感 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚・古賀茂明さんが断固主張　「電力業界もエネルギー政策も、経産省も公務員制度も大改革が待ったなしだ！」

古賀茂明（経産省大臣官房付)　聞き手：一色清（WEBRONZA編集長）

「７月中に退職せよ」――。渦中の改革派官僚、古賀茂明さん（経産省大臣官房付）は、事務次官から異例の退職勧告を受けた。震災と原発事故で見えてき … ［続きを読む］

「原発解散」を歓迎する――国民投票につなげたい

菅沼栄一郎

　菅直人首相の肩をもつわけではないが、将来のエネルギー政策を問う衆院解散を歓迎したい。　それが首相の「延命」につながるかどうか、有権者にはあ … ［続きを読む］

万感の思いで迎える自民党シンクタンク解散

鈴木崇弘

　２月２８日、自民党が設立した政策研究機関「シンクタンク２００５・日本」は、清算結了登記をおこない、完全に解散、消滅する。同機関の設立準備か … ［続きを読む］