法と経済のジャーナル の検索結果

内閣の検察人事介入を正当化するだけで国民には必要性不明の検察庁法改正案

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る③

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

指揮権発動と通底　稲田検事総長と辻法務事務次官は職を辞すべき

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る②

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

政権と検察　「政界のドン」逮捕の元地検特捜部長は何を思ったか

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る①

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長

（33）陸山会事件で「虚偽捜査」の標的となった小沢元秘書の石川知裕氏に聞く・下

　安倍政権独裁への奇手、魔手が打たれつつある。その重要な一手が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長し、そのまま続投させるという安倍内閣によ … ［続きを読む］

自民党支配を壊す佐川急便事件を摘発するも世論の非難を浴びて左遷

証券取引等監視委前委員長インタビュー③　東京佐川急便事件

　仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。　検 … ［続きを読む］

「パナマ文書」情報源が声明「当局にも協力したいが…まずは内部告発者保護を」

　各国の指導者とタックスヘイブン（租税回避地）との関わりを暴いた「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞は６日、情報提供者から同紙に寄せられたと … ［続きを読む］

近年の「立法爆発」で法律は「スパゲティ状態」の限界に

立法爆発と法律のオープン化　第1回　立法爆発の実態と専門家の限界株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　近年、法律の現場では … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］

「中曽根元首相、なんとかやれんかね」と検察首脳が検事正に

（１５）リクルート事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

社内文書提出命令の「特段の事情」とは

自己利用文書該当性判断における「特段の事情」について　平成11年最高裁決定以後の自己利用文書にかかる裁判例の分析 弁護士　大住 洋 … ［続きを読む］

《原発報道を根底から検証する》　意図的に過小報道したという マスメディア批判に反論する

奥山俊宏（朝日新聞編集委員）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する報道に問題があったとして、朝日新聞を始めとする日本のマスメディアは、激しい批判にさらされている。 … ［続きを読む］

シャルレ株主代表訴訟でMBO内部資料の提出命令を大阪高裁も維持

シャルレ株主代表訴訟における文書提出命令抗告審決定 弁護士　加藤昌利　１　はじめに　当弁護団が行っているシャルレMBO事件の株主代 … ［続きを読む］

「西村あさひのリーガル・アウトルック」が本に

　本ウェブサイト「法と経済のジャーナル」連載中の「西村あさひのリーガル・アウトルック」が本になった。　５月２１日に発売された「ビジネスパーソ … ［続きを読む］

どうなる日本の原発新設？ 山口県から呼びかける「現実的脱原発」

全国唯一の原発新設計画を抱える山口県の県議会議場で

　山口県の元山口市長で、自民党の公認候補者として参院選に立候補したこともある山口県議の合志栄一（ごうし・えいいち）氏が、日本の原子力発電所は … ［続きを読む］

アジア地域の地域統括会社をどこに設立すべきか

　「アジアで稼ぐ」を掲げる日本企業にとって、現地の統括拠点をどこに置くかは重要な問題だ。インドVodafone事件の衝撃について昨年１２月に … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

1-12) 米政府の機密解除文書から見たロッキード事件

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件は1976年に明るみに出た。この連載『秘密 … ［続きを読む］

特捜検事の証拠改ざんはこうやって明るみに出した　朝日・板橋記者が語る

板橋洋佳（いたばし・ひろよし）記者　朝日新聞大阪本社社会グループ(初出1/7)

　大阪地検特捜部の検事による証拠品の改ざん事件――。２０１０年９月２１日、その実態を明るみに出す特ダネ記事が朝日新聞の一面に掲載されました。 … ［続きを読む］

小沢氏側「起訴されたら選挙戦略にも支障」　検察審査会議決の執行停止の申立書で

　小沢一郎・元民主党代表が自身の強制起訴を決めた東京第五検察審査会の議決の効力の停止を東京地裁に申し立てた際の申立書を含む裁判所の決定文が情 … ［続きを読む］

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える？ 米最高裁判決

日本への影響は？

　東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … ［続きを読む］

上場企業によって創生される社会の倫理観と正義感

ステークホルダーによる企業統治

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

取引所の役割　利便性と質のバランス

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

リスクをとることの重要性とその促進策

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

振興銀監視 体制ひ弱　金融庁検査３度

　中小企業向け融資を専門にしていた日本振興銀行が経営破綻し、初のペイオフが発動されて1カ月が過ぎ、預金者への払い戻しが進む。もっと早く経営乱 … ［続きを読む］

前田前検事起訴で最高検次長検事コメント全文

　最高検の伊藤鉄男次長検事は１１日、記者会見を開き、前大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅の罪で起訴したと発表した。同日、最 … ［続きを読む］

第三者によるある程度の規制・規律の必要性

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

放任的自由市場の失敗と国家資本主義の新たな台頭

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

《議決要旨全文》東京第五検察審査会「小沢一郎氏を起訴すべき」

　民主党の代表や幹事長を歴任してきた政界の実力者、小沢一郎氏を不起訴とした東京地検の処分について、東京第五検察審査会は４日、「起訴すべきであ … ［続きを読む］

パロマ事件刑事判決の教訓と企業コンプライアンスの視点

本判決の射程範囲、その広さの光と影を探る

　■パロマ事件刑事判決の衝撃　平成２２年５月１１日、東京地裁において企業経営者を震撼させる刑事判決が出た。パロマ工業製ガス湯沸かし器による一 … ［続きを読む］