株式 の検索結果

日本は「廃業社会」。これからが本番だ

倒産件数はたしかに減った。でもその裏で「大廃業時代」が到来していた

「せめて、黒字企業だけでも救いたい」　この11月28日のことです。東京都内で、ある新サービスを始める、という記者発表会見がありました。　発表 … ［続きを読む］

［書評］２０１７年　わがベスト３ （４）

『枕草子のたくらみ』『神田神保町書肆街考』『月の満ち欠け』……

奥 武則（ジャーナリズム史研究者）●山本淳子『枕草子のたくらみ――「春はあけぼの」に秘められた思い』(朝日新聞出版)　著者によれば、「枕草子 … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

会社法の事業報告と金商法の有報の一体開示への議論

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の検討に関する議論状況西村あさひ法律事務所弁護士　野澤　大和　1 はじめに　我が国における企業情報の制 … ［続きを読む］

[2]日本の監査制度に根本的に欠けているもの

企業と監査法人が激しく対立したときに第三者が調停する仕組みが事実上ない国

 同じ決算に二つの異なる監査意見？　もし同じ決算に対し二つの異なる監査意見があったとしたら、株主や投資家はどちらを信じればいいのだ … ［続きを読む］

メガバンクは「装置産業」から脱皮できるか

目指すのは「限界費用ゼロ」経営。富裕層以外にも目配りがほしい

低金利で業績悪化、人員削減に踏み切るメガバンク　メガバンクが人員削減や店舗のスリム化を急いでいる。低金利による利ザヤ縮小で収益力が低下。長年 … ［続きを読む］

ソーシャルメディアの炎上と拡散

発信者と流通経路を見極めよ

　2006年は、フェイスブックとツイッターという現在最も使われているソーシャルメディアが一般向けにサービスを開始した年である。それから10年 … ［続きを読む］

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響

デンソー事件最高裁判決とその影響 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士錦織 康高　1 本判決の概要　さる10月24日、最高裁第 … ［続きを読む］

広がる、中小企業支援の新しい形

「攻めの支援」へ転換、全国20地域以上に「売上アップ」に特化した相談所

地方創生は、地域の産業活性化がキモ　「地方創生」というキーワードがスポットライトを浴びていますが、中でも重要なのは地域経済の活性化。その街に … ［続きを読む］

ユロはハムレット？フランスの原発削減先送り

環境運動家出身、マクロン政権の人気大臣の方向転換をめぐり国内では賛否両論

「現実主義者」か「変節者」か　ニコラ・ユロ環境連帯大臣は「現実主義者」なのか、それとも「変節者」か――。就任半年で、原発（58基）数の減少は … ［続きを読む］

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士　河原 雄亮　1 はじめに　金融商品取引法の一部 … ［続きを読む］

ESG投資は花盛り　選別が描き出す優等生的世界

起源はキリスト教倫理観。外れたネガティブ企業にも味がある

すでに世界の資産運用の30%を占めるESG投資　世界の株式市場で、企業の財務数字に表れない価値に着目した「ESG投資」が盛んになっている。環 … ［続きを読む］

仮想通貨によるICO（イニシャル・コイン・オファリング）の法的論点

ICO (Initial Coin Offering)と法律上の論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. ICO（Initial Coin O … ［続きを読む］

違法な自社株買いで善意の売り主が保護される可能性を検討

財源規制に基づく自己株譲渡代金返還義務の成立範囲 　－自己株取得への該当性につき善意の譲渡人の保護の可能性 西村あさひ法律事務所弁 … ［続きを読む］

蔓延する政治家たちの世襲を考える

次第に増える政治家の世襲　近年、政治家の世襲が次第に増加してきている。　戦争直後は戦前の政治家たちの追放もあって新たな政治家が官界あるいは財 … ［続きを読む］

シンガポールとマレーシアの会社法改正　より投資しやすくするために

　シンガポールとマレーシアでの会社法改正　―より投資し易く、より安全な国を目指し 西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表弁 … ［続きを読む］

ユニバーサル創業者・岡田和生氏が記者会見「クーデターが起きた」

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７４）とその訴訟代 … ［続きを読む］

五輪後も日本経済は持続可能か

安倍政権は金融緩和の成果だけでなく、副作用も率直に語るべきだ

「一時しのぎの姑息なやり方だ」―企業トップが政権を批判　2020年の東京五輪後の経済の行方を懸念する声が高まっている。　現状は日銀の高圧的な … ［続きを読む］

「ゆんたく」で溝を埋める　修学旅行生と平和教育

がちゆん社長　国仲瞬さん　インタビュー

　沖縄をめぐる過去と現在の認識、そしてあるべき将来への道筋について様々な議論が交わされるなか、沖縄県中城村（なかぐすくそん）にある「株式会社 … ［続きを読む］

［8］フランス社会とイスラムの諸問題について

　今回は『服従』の背景となる現実のフランス社会が抱える政治的、文化的な諸問題について、断章形式でコメントし、本連載の結びとしたい。国民戦線の … ［続きを読む］

出光興産の公募増資の差し止めを認めなかった仮処分決定を読む

出光興産の公募増資に対する差止め仮処分決定の概要と企業法務への影響 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　遠藤元一１　注目を集めた差止め仮処 … ［続きを読む］

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向

CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　岡本 靖1　 はじめに　 … ［続きを読む］

コメの自由市場を認めない人たち

先物取引反対は、農家の利益ではなく、JA組織の利益を守るための主張に他ならない

　コメの先物取引市場の正式認可が、JA農協と自民党の反対により再び延期された。2011年試験的な市場が認められてから3度目の延長である。世界 … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］

アベノミクスは総体として失敗した

もはや抜本的転換をすべき時が来ている

政権の行き詰まりの表れ　安倍首相は支持率回復を目指した内閣改造にあたり、「経済再生」を最優先で進めると記者会見で語り、そのための「アベノミク … ［続きを読む］

「反アベノミクス」で何が起きるのか？

日本経済は再びデフレに陥り、名目GDP成長率がマイナスに至れば、財政破綻に近づく

アベノミクスの「本質」とは？　今年3月に始まる「森友学園問題」以降、支持率の低下に歯止めがかからなくなった安倍政権が内閣改造に追い込まれた。 … ［続きを読む］

自分独自の「Google 20%ルール」プロジェクトで得たもの

「サイドプロジェクト」は私に何をもたらしたかアンダーソン・毛利・友常法律事務所伊藤 多嘉彦　私は、主に大企業に対して独禁法のアドバイスを提供 … ［続きを読む］

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化

LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士　勝部　純1. LNG市場の流動性の … ［続きを読む］

「町村総会」を検討する前に

議論は問題の先送り、議員のやりがいづくりこそ待ったなしの課題

大川村で再燃した「町村総会」の議論　2015年９月６日付産経新聞電子版によれば、四国山地の人口４００人あまりの高知県大川村では、人口減少を受 … ［続きを読む］

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

日本版スチュワードシップ・コードの改訂西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版SS … ［続きを読む］