監査役 の検索結果

この６月の株主総会の新たな傾向　エンゲージメントが活発化

機関投資家による議決権行使の状況　～2018年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役　依馬 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

エフオーアイ東京高裁判決への疑問：主幹事証券が有事になすべきこと

主幹事証券会社の金商法等の責任を否定した高裁判決　～東京高判平成30年3月23日（エフオーアイ事件） 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　 … ［続きを読む］

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士　河原 雄亮　1 はじめに　金融商品取引法の一部 … ［続きを読む］

[1]巨大企業と監査法人の存亡をかけた攻防

内部資料があぶり出すその内幕

「監査法人の話を直接聞きたい」　季節はずれの株主総会は、その展開も異例づくしだった。「監査法人の話を直接聞きたい。株主総会への出席を求める」 … ［続きを読む］

違法な自社株買いで善意の売り主が保護される可能性を検討

財源規制に基づく自己株譲渡代金返還義務の成立範囲 　－自己株取得への該当性につき善意の譲渡人の保護の可能性 西村あさひ法律事務所弁 … ［続きを読む］

ユニバーサル創業者・岡田和生氏が記者会見「クーデターが起きた」

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー、ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社、東京都江東区）の創業者、岡田和生氏（７４）とその訴訟代 … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］

パナソニックによるパナホーム完全子会社化の対価はなぜ上がったのか？

パナソニック・パナホームの完全子会社化取引従来の買値が言われた通り正しければ、なぜその後２０％引き上げたのか？ 外国法事務弁護士・ … ［続きを読む］

オリンパス元社長らに５８８億円支払い命令、東京地裁判決

　オリンパスが１千億円を超える損失を隠して罰金７億円を科された事件をめぐって、同社と奈良県在住の同社株主が菊川剛・元社長ら１８人を相手取って … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コード適用１年後の株主総会の変化

機関投資家の議決権行使動向　～2016年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチ … ［続きを読む］

オリンパス、中国コンサル疑惑の調査報告「経営陣には研修が必要」

　精密機器メーカーのオリンパスが中国のコンサルタントへの報酬の支払いをめぐる疑惑について調査した結果をまとめた秘密報告書の全容が、記者の取材 … ［続きを読む］

監査役協会会長に聞く　日本の企業統治はどう変わるか

　日本企業の企業統治システムが大きく変わりつつある。スチュワードシップとコーポレートガバナンスの二つのコードの導入により、取締役会が変革を求 … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引の調査結果受領、しかし開示せず

　大手精密機器メーカーのオリンパスは、中国法人による現地での取引の企業倫理上の問題の有無について、外部の弁護士を中心とする調査委員会で２月初 … ［続きを読む］

［2］中央集権体制の呪縛

なぜ内部告発がなかったのか　欧州最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン(VW)は、全世界に約60万人の従業員を抱えているが、その内約4万人 … ［続きを読む］

［1］フォルクスワーゲン排ガス不正事件の衝撃

不正の背景に、米国市場制覇への焦り

超弩級の「地下室の死体」　　ドイツ語に「Leiche im Keller」という表現がある。直訳すると、「地下室の死体」だが、企業や組織が他 … ［続きを読む］

ベテラン監査役は東芝不正会計をどう見たか 「待ってはいけない」

　東芝の不正会計によって日本企業のガバナンスや会計に対する信頼性が大きく揺らいでいる。監査委員会、内部統制部門、監査法人のどこに問題があった … ［続きを読む］

編集権問題から見た朝日新聞の70年

朝日10月革命から池上コラム問題まで

１　歴史の闇から唐突に現れた「編集権」　慰安婦問題や原発の「吉田調書問題」をめぐり昨年来、政権や一部の新聞、雑誌、ネットなどから激しいバッシ … ［続きを読む］

起訴相当を出せることが刑事司法改革のポイント

検察審査会の存在意義と原発事故の責任、有罪率99.9％は真犯人取り逃がしを意味

　福島第１原発事故の刑事責任をめぐり、東京第５検察審査会は7月31日、業務上過失致死傷罪で告発された勝俣恒久元会長（75）、武藤栄（65）と … ［続きを読む］

企業統治指針で株主総会は？ 生保など機関投資家の議決権行使に変化

2015年6月の株主総会を振り返って　～ 機関投資家の議決権行使の動向とコーポレートガバナンス・コードの影響 ～　　三井住友信託銀行株式会社 … ［続きを読む］

東芝事件と監査法人、監査委員会

監査組織はなぜいつも役に立たないのか

　東芝の不正経理を調査した第三者委員会の報告書が公表された。経営陣の無謀な利益強要が各部門を不正行為に走らせ、監視機能は働かず、会社全体が粉 … ［続きを読む］

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き

　会社の株主総会の招集通知に添付される各種の書類について、インターネットのウェブサイト上で公開することで、実際の送付の代わりにできるようにす … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応

　企業経営の透明化と効率化を目指す「コーポレートガバナンス・コード」の運用開始が１カ月余り後に迫ってきた。上場企業は、株主との対話の促進、経 … ［続きを読む］

押収された取締役会議事録の閲覧許可を株主が申し立てたらどうなるか

取締役会議事録閲覧謄写における裁判所の許可の性質について　　 ～取締役会議事録が捜査機関に押収されている場合～弁護士　笠　井　計　志第１　取 … ［続きを読む］

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

　本年５月1日からの改正会社法施行に伴い、２月６日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の … ［続きを読む］

「監査等委員会」制度の５月施行で実務上の利点は何か

　会社法改正で「監査等委員会」制度が導入された。取締役会に取締役３人以上（過半数は社外）で構成する「監査等委員会」を設置し、取締役の仕事ぶり … ［続きを読む］

監査役の実務とは？　監査懇話会 会長インタビュー

　監査役と監査役経験者でつくる一般社団法人監査懇話会（社員数３２０人）が１１月に創立６０周年を迎えた。戦後間もない時期、親睦組織として始まり … ［続きを読む］

政界汚職が不発に終わった平和相銀事件の捜査

（１２）撚糸工連事件、平和相銀事件、「トリ」事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］