財政 の検索結果

大きく豊かな並木を育てたい

～街路樹のコンパクト化・スリム化がトレンドの時代でも～

　新緑の季節、各地の木々が枝葉を伸ばし始めている。大きく豊かな並木は美しい都市景観をつくる大きな要素となる。それとともに、人の心に潤いややす … ［続きを読む］

[4]日本にも多い「ダニエル・ブレイクの悲劇」

就労指導後に生活保護廃止となり、自殺した男性の事例から考える

　その映画は、心臓疾患を患う59歳の男性が傷病手当の受給を継続するにあたって、電話で「就労可能かどうか」の審査を受けるシーンから始まる。　心 … ［続きを読む］

[10] 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正

格差是正につながらず、国・地方自治体は使用者としての責務を果たせ

　私は非正規公務員、ある自治体で働く臨時職員です。　任期1年の有期雇用ですが、毎年更新して今年4月で5年目に入りました。しかし、勤めている自 … ［続きを読む］

国連PKOは日本にとって重要な国際貢献の一形態

「日本は孤立しかねない」との危機意識を持ち、何らかの形で関与し続けることが必要だ

自衛隊の南スーダン撤収の余波　自衛隊施設部隊の南スーダン撤収が、国民の大多数の賛同を得て、実施される。撤収決定前は、いわゆる駆けつけ警護から … ［続きを読む］

中国牽制したオバマのマルチ外交

トランプ外交の行方、三つの焦点

 　2016年のアメリカ大統領選挙でトランプ候補が当選したことは、イギリスのEU脱退決定などと並んで、世界政治の「孤立主義」への転 … ［続きを読む］

分かれ道に直面する「軍事研究の全面解禁」

声明をまとめた日本学術会議の検討委委員長、杉田敦さんに聞く

　日本学術会議が、学術界での軍事研究のあり方について「声明」を発表した。会議では1950年と67年にも声明を出して、「戦争を目的とする研究は … ［続きを読む］

ふるさと納税で国立大学を活性化させよう

文科省ではなく、学生に向き合う姿勢を

　昨今の日本の大学に関わる諸問題は、最終的にはその経済的基盤の脆弱さの解消なくしては解決不可能である。一方、ふるさと納税は、その制度が過熱気 … ［続きを読む］

英国のファーストレディーは公人と私人が混在

暗黙の了解として政権や首相の政策を批判するような言動はしないことが求められる

　日本では、学校法人「森友学園」の国有地格安払い下げ問題をめぐって国会での議論が続く。安倍首相の昭恵夫人が公人として学園施設を訪問したのかな … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

オランダは「ポピュリスト政治」を食い止めたか?

右翼・自由党は第1党にはならなかったが、「反移民」「反EU」の機運は消えていない

　欧州では、反移民、反EU政策を掲げる極右勢力が支持を拡大させている。そんな中、3月15日にはオランダ総選挙が投開票され、ルッテ首相率いる親 … ［続きを読む］

未成年者の定義は「18歳未満」で統一すべきだ

少年法の保護主義の理念からしても適用年齢引き下げは妥当

子どもの権利条約との整合性 　少年法の適用年齢を引き下げるか否かが議論になっているが、私は「18歳未満」に引き下げることに賛成だ。その理由を … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

　「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」原子力事業 … ［続きを読む］

官民協働で奨学金制度の充実を

給付型奨学金の創設は重要な一歩

　奨学金のあり方についての関心が高まっている。貸与型の奨学金を利用して高校卒業後に大学や短大、専門学校に進学したものの、卒業時に多額の返済を … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］

大学の独立法人化が文科省の天下りに拍車をかけた

補助金を握る文科省の顔色を見るようになり、自治を失った大学

　文科省の元局長の早稲田大学教授への就職あっせんを組織ぐるみでやっていたという疑いを受け、この1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の調査結 … ［続きを読む］

重要な経営判断が求められる局面に立つ自動車産業

「前門の虎」（トランプ米政権）と「後門のオオカミ」（共和党）に直面。打開策は？

日米の通商問題は先送りされたにすぎない　日米貿易摩擦の再来かと緊張感を持って迎えた2月10日の日米首脳会談では、同盟関係の強化を確認した親密 … ［続きを読む］

[9] 市町村児童家庭相談窓口と非正規公務員

児童虐待への対応で位置づけが一転、専門職の配置促進が課題

１．虐待のおそれのある家庭を見守るという現場　支援学級に通っていた中学生の女の子は、不登校になった。　その子の両親は、いわゆる「モンスターペ … ［続きを読む］

日本の自動車産業は付加価値の高い車作りで勝負だ

トランプ米政権との攻防の行方

30年前に「日本企業排斥」を予言した経済人 「米国で商売する以上は、徹底して米国企業にならねばならない。それには米国社会を知り尽く … ［続きを読む］

「嘘のニュース」は「もう一つの事実」か

世界中のメディアで流行する、フェイク・ニュースとオルタナティブ・ファクト

メディアのトランプ現象　フェイク・ニュース（嘘（うそ）のニュース）とかオルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）というニュース用語が世界中の … ［続きを読む］

続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

恐怖が、究極の監視社会への原動力

「排除型社会」への移行　共謀罪を支持することは、とどのつまり、前回に述べたような世の中を許容することに他ならない。かくて定着される社会が「排 … ［続きを読む］

中国経済の変調と米中関係の行方

中国当局はトランプ米政権の推移を慎重に見守りつつ、何らかの手を打ってくるだろう

「先行き不透明」は市場関係者の一致した見方　中国経済は1980年から2011年まで平均10%弱の高成長を達成した。その後、安定成長軌道に入り … ［続きを読む］

英国民投票と「ポスト・トゥルース」の実態

両陣営の誇張表現に振り回された国民は、最後に「感情」を選択した

フェイク・ニュースとポスト・トゥルース　英オックスフォード出版局は昨年11月、「ポスト・トゥルース」(ポスト真実)を2016年に最も注目され … ［続きを読む］

イラクでは今も子どもや女性が傷ついている

イラク戦争を始めたアメリカを止められなかった日本には責任がある

ISが制圧したイラク・モスル　すべての戦争に反対してきた。13年前にイラク戦争が始まる時も、もちろん反対した。　戦争が始まってしまった。戦争 … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］

［書評］『ねえ君、不思議だと思いませんか？』

池内了著

核ミサイル保有へと向かう愚かさ　本書は過去3、4年の間に著者がさまざまな媒体に書いてきた短い文章をまとめたものである。 　そういうスタイルで … ［続きを読む］

憲法の役割を変更する安倍自民党の改憲案

野党とメディアは国民に問題の本質を示せ

1　安倍政権の改憲提案は必ず来る　今でも（つまり、この期に及んでも）「安倍政権は本当に憲法改正を提案してきますかね？」などという質問を私に向 … ［続きを読む］

「地元就職率10％アップ」という難問

地方大学を悩ます数値目標。地元就職を希望しない若者まで地域に縛ってもいい？

　人口の東京一極集中が止まらず、若い世代を中心に毎年7～8万人の転入超過になっている。その流れを止めようと、文部科学省は2年前から、地方大学 … ［続きを読む］