改正 の検索結果

国民投票に最低投票率は必要ですか？

リベラルの皆さん、安倍政権の失速で改憲論が鎮まった今こそ、再考して欲しいのです

　国の独立、指導者の信任、禁酒、同性婚……。世界では様々なイッシューで国民投票が実施されてきました。その数、25 … ［続きを読む］

憲法より先に論じるべき「戦後の国体」

日本を規定するのは憲法ではなく、天皇制ピラミッドの頂点に米国をいただく「国体」だ

  　自民党が憲法9条への自衛隊の明記をはじめとした4項目の改憲案をまとめました。党大会での改憲案の提示こそありませんで … ［続きを読む］

右と左はネットで憲法をどう論じているのか

議論の中心は９条と21条。各人のイデオロギーに従った感情的な意見がほとんど

　5月3日は憲法記念日だが、ネット上で「憲法」といえば、基本的には「9条」か「21条」が議論の中心となる。　9条は、言わずと知れた、戦争放棄 … ［続きを読む］

［82］「職責を果たすことが困難」で辞任

4月17日(火)　午前中、「報道特集」の定例会議。今週の特集も、もうやることがほぼ決まっているようで、会議の最後に財務事務次官のセクハラ問題 … ［続きを読む］

安倍政権が断念した一気呵成の「放送改革」

残る、民放番組が『ニュース女子』化する危険　放送業界は「対案」の提示を

民放業界に動揺が広がった 　3月15日、共同通信が配信した1本の記事が民放業界を震撼させていた。その記事は「政治的公平の条文撤廃／党派色強い … ［続きを読む］

溺れるアベノミクスは放送法4条をもつかむのか

産業振興担当官庁は勉強不足、もっと重要な政策議論があるはず

　放送法4条という条文を規制と捉え、これを撤廃して改革する必要があると安倍首相が今年に入って繰り返し言うので、官邸主導の会議体である規制改革 … ［続きを読む］

[16]セーフティネットとしての公営住宅とは？

県警OBが督促する富山、社会福祉士が支援する群馬

　昨年4月19日に改正住宅セーフティネット法が成立して、1年が経過した。この法改正は、高齢者、障害者、低額所得者など、一般の賃貸住宅市場で住 … ［続きを読む］

73万人が転職時に年金放置！総額2000億円に

新しい仕事で頭がいっぱい。年金まで気が回らない。忘れられた年金資産はどこへ

 　転職した73万人の企業年金2000億円が放置され、塩漬け状態になっている。企業が運営する確定拠出年金（DC）について、転職時に … ［続きを読む］

公的ビッグデータ活用の道を開くべし

死亡情報と照合・連結することで、さまざまな情報を取り出せる

高まる医療ビッグデータへの関心　医療ビッグデータへの関心が高まっている。医療情報は、「厳重管理」と「有効活用」の両方が求められるものだが、そ … ［続きを読む］

移籍金制度は「最後のワルあがき」か（下）

独立したタレントの出演などの妨害を禁止する法律がある韓国が参考になる

  芸能界では給与においても「やりがいの搾取」といえる行為が頻発している。2017年2月11日に突然引退を発表し出家した清水富美加 … ［続きを読む］

米軍基地汚染と日米地位協定の壁

沖縄の環境を守るには、国際的な市民の協力が欠かせない

　日本本土の場合、高度経済成長の時代に深刻な環境問題をもたらしたのは主として製造業であった。しかし沖縄には製造業らしい製造業はない。戦後沖縄 … ［続きを読む］

「放送改革」で読売グループと官邸が対決した日

放送法4条撤廃などを目論む政府と、日本テレビを筆頭に全面対立する民放

　放送法4条撤廃などを打ち出した政府の「放送改革の方針」。対応を協議するため集まった民放キー局幹部を前に、3月23日、大久保好男・日本テレビ … ［続きを読む］

安倍政権では不可能な「政権交代2・0」

「評価」に堪えうる政策はつくれず、人事で各省を締めあげるスタイルも限界に。

「越えがたい壁」に直面した安倍政権　2017年7月、森友・加計学園問題によって安倍晋三内閣の支持率が低下した時点で、筆者は安倍政権が「越えが … ［続きを読む］

財務省改竄問題は日本の民主主義を覚醒させたか？

総辞職か改憲かという究極の二者択一が問われる時

今という瞬間の歴史的意義　財務省は最強の官庁とされている。その財務省と官邸という行政の最中枢が不正行為を行ったかどうかが問われている。　森友 … ［続きを読む］

チェルノブイリ、福島、そして今

原子力記者がたどる原発の変容

　2016年3月、筆者（竹内）はウクライナ・キエフ郊外にあるボロービチ村を訪れた。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された村か … ［続きを読む］

森友文書「改ざん」問題に、激しく怒る官僚たち

｢忖度システム｣を生み出す政と官のあり方を模索する時

「政権が財務省に責任を押しつけて逃げだそうと…」　財務省の看板が揺れている。ネット上では、「麻生大臣の辞任問題」と共に「財務省 … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

美濃加茂市長事件にみる「日本版司法取引」の危険

最大の問題は「意図的な虚偽供述」による無実の人間の「引き込み」だ

　被疑者・被告人が、他人の犯罪事実を明らかにするための捜査・公判協力を行う見返りに、検察官が、その裁量の範囲内で一定の処分又は量刑上の恩典を … ［続きを読む］

金融庁が行政処分の大ナタ

仮想通貨業界浄化へ本気度見せる

金融庁が一斉行政処分　仮想通貨取引所大手のコインチェック社(東京都渋谷区)から巨額の仮想通貨が外部流出した問題で、監督官庁の金融庁が3月8日 … ［続きを読む］

脱原発は可能か？ ゼロ法案のほんとうの狙い

法施行後５年で全原発廃炉。緊急時の再稼働も禁止。国民運動で世論の政策化はできるか

　立憲民主党は3月9日、すべての原発の速やかな停止、廃止などをうたった「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法 … ［続きを読む］

予定された改元の前に考えるべきこと

「平成」の終わりは時代の区切りになるのか。終わらない「戦後」との関係は？

近代では初めての改元カウントダウン　「平成」の終わりまで間もなく1年。来年４月末の天皇退位に向け、いよいよ「カウントダウン」のムードが高まっ … ［続きを読む］

［74］大杉漣さんの死去、むしょうに寂しい

2月20日(火)　朝、局で「報道特集」の定例会議。今週は裁量労働制のデータ不適正問題をはじめとする「働き方改革」なるものをめぐって取材をする … ［続きを読む］

骨抜きになった労働基準法改正案

厚労省に足を引っ張られる安倍首相　「消えた年金」再来

　長時間労働を抑制する環境を整備することなどを柱とする政府の「働き方改革」に暗雲が立ち込めている。今通常国会の衆院予算委員会で厚生労働省が作 … ［続きを読む］

安倍改憲では安倍改憲の目的は達成できない？

自衛隊明記の自己矛盾

あなたの目的を達成するのに、その手段は有効?　およそいかなる言動にも目的があり、それを達成するためにどのような手段をとるか、ということが重要 … ［続きを読む］

大成建設捜索で「弁護士秘匿特権」の琴線に触れた司法取引前夜のガラパゴス日本

　東京地検特捜部が公正取引委員会と合同で捜査を進めるリニア中央新幹線建設談合事件で、検察捜査の琴線に触れるできごとがあった。弁護士と依頼人の … ［続きを読む］

有権者は改憲の国民投票を行いうるか？

「理にかなった」判断に必要なエリートによる十全の議論とメディアの適切な報道

話題になった「村本・井上論争」　2018年元旦に放送された討論番組「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）でなされた、お笑い芸人・村本大輔の発言をめ … ［続きを読む］

奇妙な日本人の憲法観

道徳律と憲法を混同。生き方の問題になった９条。憲法改正で何が語られるべきか

憲法は誰を縛るのか 　憲法とは、権力を縛るためのものである。憲法改正や憲法解釈をめぐる論争では、リベラルや憲法学者から必ずといって … ［続きを読む］

着実に上がってきたがん患者の生存率

日本のがん統計の正確さも上がってきたが、いまだ課題も

どのがんも生存率が上がってきた　経済協力開発機構（OECD)が昨年11月に発表した「図表でみる医療（Health at a Glance）2 … ［続きを読む］

民泊に「市民が主役」の観光地づくりの可能性も

新法施行を前に進む、自治体の独自規制。経済活性化と住民の生活環境保全のバランスを

　2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」（いわゆる民泊新法）が施行される。それに先立って、3月15日から各自治体の窓口で届け出の受付が始ま … ［続きを読む］

[14] 繰り返された悲劇の構図

札幌共同住宅火災、災害弱者の「集住」を避ける道を探るべき

　またもや、生活困窮者が火災によって犠牲になる悲劇が繰り返された。　生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で１月31 … ［続きを読む］