懸念 の検索結果

“超強硬派”ジョン・ボルトンは危険な存在か　上

綿密に計画し成果を求めるしたかな交渉者。その手腕が北朝鮮の非核化の成否を決める？

レッテルの下に秘めたものは　トランプ米大統領は3月22日、H・R・マクマスター安全保障担当大統領補佐官を解任して、後任に元国連大使ジョン・ボ … ［続きを読む］

「南北対話」「米朝会談」成功に欠かせない５視点

今からでも遅くはない、日本も積極的に貢献策を提示せよ

　平昌五輪を境に、急速に北朝鮮をめぐる対話の動きが広まり、今月と来月、いよいよ重要な正念場を迎える。はたして、これらの対話が、北朝鮮の非核化 … ［続きを読む］

「所有者不明土地問題」から見える土地制度の課題

人口減少時代に対応した制度の見直しが必要だ

　「所有者不明土地問題」への社会的な関心が高まっている。　これは、不動産登記簿などの各種台帳では土地の所有者の所在が直ちには判明せず、土地利 … ［続きを読む］

大きな転換点にある世界経済

アメリカの金融政策が緩和から引締めへ。株価は低落。1㌦＝100円を切る可能性も

７年続いた先進国の積極的景気回復策　2017年下半期あたりから、世界経済が重要な曲り角に立つようになった。　2010年前後から7年程、先進各 … ［続きを読む］

2年後に迫った東京五輪で考えたいこれだけの問題

レガシーは残せるか。「復興五輪」とは何か。開催の意味は。「夢の力」をどう使うか。

パラリンピック閉幕で空気が変わった　空気が変わった──。　そんなふうに思えたのは、韓国・平昌でのオリンピックに続き、パラリンピックが閉幕した … ［続きを読む］

富士フイルムの米ゼロックス買収に仕掛けられた美しき罠

カール・アイカーンが富士フイルムに対して仕掛けた美しき罠 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen … ［続きを読む］

ベルリン国際映画祭「公開レター」問題の教訓

東京国際映画祭でも「透明性」は確保されているのか

　極寒の2月のベルリンで、映画ファンの心を温める映画の祭典、第68回ベルリン映画祭(2018年2月15日～25日)が開かれたた。　最高賞の「 … ［続きを読む］

「放送改革」で読売グループと官邸が対決した日

放送法4条撤廃などを目論む政府と、日本テレビを筆頭に全面対立する民放

　放送法4条撤廃などを打ち出した政府の「放送改革の方針」。対応を協議するため集まった民放キー局幹部を前に、3月23日、大久保好男・日本テレビ … ［続きを読む］

AV業界とはいかなる業界なのか（上）

AVを隠した撮影などを禁じ健全化をめざす業界自主ルールが4月から実施

　「ＡＶ出演強要」と名付けられた問題と、それについての対応は、他稿で詳しく述べた（現代ビジネス）ので本稿では最小限にとどめ、これまで謎に包ま … ［続きを読む］

[9]過去百年に起きた３大震災から学ぶこと

　大震災と呼ばれる３つの地震がある。1923年関東地震、1995年兵庫県南部地震、2011年東北地方太平洋沖地震である。それぞれ、関東大震災 … ［続きを読む］

フクシマの事故には機敏に対応

削減か存続かで揺れる原発大国

　日本を襲った未曽有の大震災「3・11」から7年目の春が来た。ふだんパリに暮らしている私だが、この季節になると遥か遠くの祖国に思いをはせる。 … ［続きを読む］

「強制的な不妊手術」の実態とは

根絶を求めた国連7機関の合同声明文を読む

　今年3月14日から15日にかけて、旧優生保護法の下で多くの障害者たちが強制的な不妊手術を受けていた問題で、政府は被害の実態調査を行う方針を … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

神話だった「原発が地域経済に貢献」

新潟日報が調査報道で再稼働を検証

　原発の再稼働問題を巡り、よく疑問を投げかけられることがある。なぜ原発が立地する地域から真っ先に再稼働を求める声が上がるのか――と。立地地域 … ［続きを読む］

脱原発は可能か？ ゼロ法案のほんとうの狙い

法施行後５年で全原発廃炉。緊急時の再稼働も禁止。国民運動で世論の政策化はできるか

　立憲民主党は3月9日、すべての原発の速やかな停止、廃止などをうたった「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法 … ［続きを読む］

深刻な原発事故を招く構造は今も変わらない（下）

推進、反対の力関係が最善の結果を選び取れない「囚人のジレンマ」構造

7年間で何が変わったのか　では3.11後に構図は変わったのだろうか。　たとえば2012年9月19日に従来の原子力安全委員会に代わって原子力規 … ［続きを読む］

トランプ関税で損をするのはアメリカ人だ

アメリカの「自傷行為」は放っておけばいい

貿易戦争に簡単に勝てる?　トランプ米大統領は、3月8日、鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の輸入関税を課す大統領令に署名した。関税は23日 … ［続きを読む］

トランプ政権の鉄鋼関税引き上げと経済学

世界中に衝撃が走った　トランプ政権が鉄鋼関税引き上げを決定したことに、世界中が衝撃を受けている。中国の過剰生産による鉄鋼価格低下を理由にして … ［続きを読む］

予定された改元の前に考えるべきこと

「平成」の終わりは時代の区切りになるのか。終わらない「戦後」との関係は？

近代では初めての改元カウントダウン　「平成」の終わりまで間もなく1年。来年４月末の天皇退位に向け、いよいよ「カウントダウン」のムードが高まっ … ［続きを読む］

[41]露呈した働き手不在の「働き方改革」

働き手の心身を守る観点からの働き方の総見直しが必要だ

　「働き方改革」の柱のひとつだった裁量労働制を、2月28日、政府が断念した。過労死など働き手の生命にかかわる制度改定について、その土台になる … ［続きを読む］

消費者を丸裸にするキャッシュレス社会

ビッグデータの活用とプライバシー保護の両立が不可欠だ

広がるキャッシュレス社会　最近、現金を使うことがめっきり減った。食料品や日用品はネットスーパーで購入し、クレジットカードで決済する。細かい最 … ［続きを読む］

有権者は改憲の国民投票を行いうるか？

「理にかなった」判断に必要なエリートによる十全の議論とメディアの適切な報道

話題になった「村本・井上論争」　2018年元旦に放送された討論番組「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）でなされた、お笑い芸人・村本大輔の発言をめ … ［続きを読む］

統合型リゾート（ＩＲ）実施法案のカジノ規制はどうなるか

IR（カジノを含む統合型リゾート）に関する法的問題西村あさひ法律事務所弁護士　高木 智宏1. はじめに　IR（カジノを含む統合型リゾート）に … ［続きを読む］

民泊に「市民が主役」の観光地づくりの可能性も

新法施行を前に進む、自治体の独自規制。経済活性化と住民の生活環境保全のバランスを

　2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」（いわゆる民泊新法）が施行される。それに先立って、3月15日から各自治体の窓口で届け出の受付が始ま … ［続きを読む］

［2］自己礼賛とののしり―ツイート大統領の真実

「数字」からトランプ政権1年の実像に迫る

暴露本が物議を醸す　よく1年間、持ちこたえたものだ。　トランプ大統領の就任1年を迎えての実感である。　この時期に合わせてアメリカでも多くの新 … ［続きを読む］

[3]2度目の決算延期　繰り返された小田原評定

 　だらだらと時間ばかり過ぎ、なかなか結論の出ない会議のことを、戦国の故事にならって「小田原評定」という。東芝が決算発表の延期を繰 … ［続きを読む］

阪大・京大の出題ミス騒動に巻き込まれて

「もっと早く対応していれば」という悔い、「これで良かったのか」という戸惑い

　私は昨年８月に大阪大学に物理の入試問題の不備を指摘するメールを送った予備校講師である。このとき阪大からは返信すらなかった。受験生の合否に関 … ［続きを読む］

ゲイを公言したリッポンが米副大統領を「拒否」

「ゲイを病気だと思っている人間に会いに行きたいとは思わない」

　平昌オリンピックの開会式に出席する直前に、来日を果たしたマイク・ペンス副大統領。日米首脳会談をこなし、北朝鮮の牽制のため日米韓の連帯強化を … ［続きを読む］

日本版「司法取引」制度化を目前にゼネコン談合捜査でその予行演習か

ゼネコン談合捜査で司法取引の予行演習？　今年6月から施行される予定の司法取引。東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査、調査中のリニア中央新幹線 … ［続きを読む］

プーチン大統領が挑む「最終決戦」のゆくえ

「大国」ロシアは復活するか？ロシア型「主権民主主義」は可能か？そして後継者は？

「大統領選はプーチン氏に投票」75％　2001年にプーチン政権が成立してから、今年で18年目を迎える。その間、メドヴェージェフ政権（2008 … ［続きを読む］