規制 の検索結果

「放送の自由」のためにやるべきことはほかにある

政府方針には、議論の成熟度も、出し方も、中身自体も、失格の烙印を押したい

　3月中旬に、突然、政治課題の1つに浮上し、そして1ヶ月後には潮が引くように、表面上は何事もなかったかのごとく何処かに行ってしまった放送制度 … ［続きを読む］

溺れるアベノミクスは放送法4条をもつかむのか

産業振興担当官庁は勉強不足、もっと重要な政策議論があるはず

　放送法4条という条文を規制と捉え、これを撤廃して改革する必要があると安倍首相が今年に入って繰り返し言うので、官邸主導の会議体である規制改革 … ［続きを読む］

「加計問題」再燃（下）　獣医学部を再考する

規制緩和の攻防、「52年ぶり開設」への歩み

　愛媛県文書の発覚で再燃した「加計問題」。加計学園が愛媛県今治市に新規開設した岡山理科大獣医学部は、第1期目の入学者を迎え、ひっそりスタート … ［続きを読む］

「加計問題」再燃（上）　愛媛文書で右往左往

ウソがウソを呼ぶ悪循環。安倍政権の致命傷になる可能性も

　獣医学部新設をめぐる加計問題が1年ぶりに再燃した。安倍晋三首相周辺の関与をうかがわせる愛媛県職員作成の新文書の存在が明らかになったためだ。 … ［続きを読む］

高騰する看護職員紹介手数料

厳しい人手不足の解消、ハローワークとナースセンターの強化が必要だ

　厚生労働省「平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果」によれば、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）の採用に関して医療機関が有料職 … ［続きを読む］

放送法4条撤廃の言及なくても消えぬ民放の危機感

日本テレビの「厳秘」資料では「中国企業が買収」「フェイクニュース垂れ流し」

　放送界を揺さぶった政府の「放送制度の改革」に安倍晋三首相が１６日にあった規制改革推進会議で「放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。放送 … ［続きを読む］

テレビメディアの平成とは

フジテレビの栄光と衰退

　平成時代は、フジテレビが絶好調の頃に始まり、絶不調の時に終わろうとしている。　平成元年（1989年）は、ビートたけし、タモリ、明石家さんま … ［続きを読む］

女性専用車両への嫌がらせをする気持ち悪い人たち

差別の３要件から考える「男性差別」の虚構

　都市部で痴漢対策として実施されている女性専用車両に、抗議や嫌がらせの目的で乗り込む男性の集団が、乗客や駅員とたびたびトラブルを起こしていま … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

小型クロマグロ漁獲枠：水産資源学者からの提案

「取引」できれば今よりましになる

　小型（30キロ未満）の太平洋クロマグロについて、水産庁が北海道と鹿児島県で７月からの漁獲枠を実質ゼロにする方針だという報道があった。激減し … ［続きを読む］

移籍金制度は「最後のワルあがき」か（下）

独立したタレントの出演などの妨害を禁止する法律がある韓国が参考になる

  芸能界では給与においても「やりがいの搾取」といえる行為が頻発している。2017年2月11日に突然引退を発表し出家した清水富美加 … ［続きを読む］

米軍基地汚染と日米地位協定の壁

沖縄の環境を守るには、国際的な市民の協力が欠かせない

　日本本土の場合、高度経済成長の時代に深刻な環境問題をもたらしたのは主として製造業であった。しかし沖縄には製造業らしい製造業はない。戦後沖縄 … ［続きを読む］

アフリカの子どもに銃を取らせる世界

豊富な天然資源により過熱する、コンゴ民主共和国の子ども兵

　シリアなど中東の戦闘が世界の耳目を集める一方、アフリカの紛争に光が当たることは少ない。しかし、関心が集まりにくいアフリカでの紛争は、非人道 … ［続きを読む］

「放送改革」で読売グループと官邸が対決した日

放送法4条撤廃などを目論む政府と、日本テレビを筆頭に全面対立する民放

　放送法4条撤廃などを打ち出した政府の「放送改革の方針」。対応を協議するため集まった民放キー局幹部を前に、3月23日、大久保好男・日本テレビ … ［続きを読む］

AV業界とはいかなる業界なのか（下）

登録されたAV女優数は2000人足らず、年間で24000タイトル

　基本的な状況を知るために2017年7月にアンケート調査を実施した。結果は10月に記者発表しているが、枠組みができて新たな参加者も多数加わっ … ［続きを読む］

財務官僚はなぜ、文書を改ざんしたのか？（上）

背後に政治・行政改革で変質した政官関係。「弱すぎる官僚」は国民にとってプラスか

浮かび上がったふたつの問題　組織的な再就職あっせん、いわゆる「天下り」の問題から始まり、加計学園の獣医学部認可にからんで前川喜平・前文部科学 … ［続きを読む］

AV業界とはいかなる業界なのか（上）

AVを隠した撮影などを禁じ健全化をめざす業界自主ルールが4月から実施

　「ＡＶ出演強要」と名付けられた問題と、それについての対応は、他稿で詳しく述べた（現代ビジネス）ので本稿では最小限にとどめ、これまで謎に包ま … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

神話だった「原発が地域経済に貢献」

新潟日報が調査報道で再稼働を検証

　原発の再稼働問題を巡り、よく疑問を投げかけられることがある。なぜ原発が立地する地域から真っ先に再稼働を求める声が上がるのか――と。立地地域 … ［続きを読む］

金融庁が行政処分の大ナタ

仮想通貨業界浄化へ本気度見せる

金融庁が一斉行政処分　仮想通貨取引所大手のコインチェック社(東京都渋谷区)から巨額の仮想通貨が外部流出した問題で、監督官庁の金融庁が3月8日 … ［続きを読む］

脱原発は可能か？ ゼロ法案のほんとうの狙い

法施行後５年で全原発廃炉。緊急時の再稼働も禁止。国民運動で世論の政策化はできるか

　立憲民主党は3月9日、すべての原発の速やかな停止、廃止などをうたった「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法 … ［続きを読む］

化石燃料黄金時代の再来という見果てぬ夢

石油・天然ガス優遇のインフラ投資をもくろむトランプ大統領

　1兆5000億ドル規模のトランプ政権のインフラ建設計画は、米国内外で大きく注目されてきた。　米国にとっては、老朽化したインフラを近代化し、 … ［続きを読む］

深刻な原発事故を招く構造は今も変わらない（下）

推進、反対の力関係が最善の結果を選び取れない「囚人のジレンマ」構造

7年間で何が変わったのか　では3.11後に構図は変わったのだろうか。　たとえば2012年9月19日に従来の原子力安全委員会に代わって原子力規 … ［続きを読む］

原子力緊急事態宣言は今も解除されていない

福島第一原発「廃炉作業」という異常状態に関心を持ち続けよう

　あの日、東京電力福島第一原発の事態を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、現在も解除されていない。東日本大震災と原発事故の発生時、 … ［続きを読む］

社会科学者が明らかにしたSPEEDIの教訓

放射能影響予測システムは「使えるか」「使えないか」ではなく「どう使うか」

　東京電力福島第一原発事故から7年になる春を迎えた。事故直後、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）システムのデータが公開されなかったこと … ［続きを読む］

[41]露呈した働き手不在の「働き方改革」

働き手の心身を守る観点からの働き方の総見直しが必要だ

　「働き方改革」の柱のひとつだった裁量労働制を、2月28日、政府が断念した。過労死など働き手の生命にかかわる制度改定について、その土台になる … ［続きを読む］

［74］大杉漣さんの死去、むしょうに寂しい

2月20日(火)　朝、局で「報道特集」の定例会議。今週は裁量労働制のデータ不適正問題をはじめとする「働き方改革」なるものをめぐって取材をする … ［続きを読む］

骨抜きになった労働基準法改正案

厚労省に足を引っ張られる安倍首相　「消えた年金」再来

　長時間労働を抑制する環境を整備することなどを柱とする政府の「働き方改革」に暗雲が立ち込めている。今通常国会の衆院予算委員会で厚生労働省が作 … ［続きを読む］

統合型リゾート（ＩＲ）実施法案のカジノ規制はどうなるか

IR（カジノを含む統合型リゾート）に関する法的問題西村あさひ法律事務所弁護士　高木 智宏1. はじめに　IR（カジノを含む統合型リゾート）に … ［続きを読む］

民泊に「市民が主役」の観光地づくりの可能性も

新法施行を前に進む、自治体の独自規制。経済活性化と住民の生活環境保全のバランスを

　2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」（いわゆる民泊新法）が施行される。それに先立って、3月15日から各自治体の窓口で届け出の受付が始ま … ［続きを読む］