知的財産 の検索結果

“世界制覇”めざす「中国製造2025」

米国が恐れる中国のハイテク産業戦略。米中の覇権争いが始まった

2049年に世界トップ級へ　米国と中国の貿易摩擦が熾烈になっている。そのなかで中国の産業政策の根幹「中国製造2025」が焦点に浮上してきた。 … ［続きを読む］

田中均氏が読み解く「北朝鮮外交」

朝鮮半島は重大な岐路にきた。この問題は国際秩序構築の試金石となる

　朝鮮半島は重大な岐路にある。北朝鮮が対話路線に大きく舵を切り、南北首脳会談についで米朝首脳会談も行われ非核化が実現する事となるのか。そして … ［続きを読む］

米国のTPP復帰と日米自由貿易協定は両立可能だ

自由貿易で日本農業を救え

トランプ発言は迷走しても　トランプ大統領が安倍晋三首相と会談する6日前の今月12日、クドロー国家経済会議委員長とライトハイザー通商代表に対し … ［続きを読む］

トランプ通商政策を「はさみ撃ち」にしよう

日本政府がやらなければならないのは、適用除外を求めることではない

米中貿易戦争の始まり　トランプ政権は戦後世界各国がこれまで積み上げてきた努力や成果を破壊しようとしている。　80年代アメリカが発動した通商法 … ［続きを読む］

TPP11の暗雲を晴らせ

アジアカードと農業カードを切るべきだ

TPP11の合意内容　三つの11の数字を並べて、アメリカ抜きのTPP（環太平洋経済連携協定）が11月11日大筋合意した。内容的には、アメリカ … ［続きを読む］

営業秘密漏えいの損害をどう立証・認定するか

営業秘密漏えい事案における損害論西村あさひ法律事務所弁護士　　髙林　勇斗1 はじめに　営業秘密の漏えい及び侵害は、未だ我が国におけるホットイ … ［続きを読む］

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向

CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　岡本 靖1　 はじめに　 … ［続きを読む］

文科省にサヨナラして動物園長になった異色の転身

大阪市立天王寺動物園の園長になって3年、様々な仕掛けを展開する牧慎一郎さん

　20年近くの官僚人生にきっぱり別れを告げ、動物園の園長に転身した人がいる。大阪市立天王寺動物園の牧慎一郎さん（46）。3年前、市の幹部ポス … ［続きを読む］

パリ協定を離脱するトランプ大統領の大誤算

温暖化防止への国際協力は壊れない

　トランプ氏がパリ協定の離脱を表明した。周知のとおり、選挙期間中からの公約だった。エネルギーの完全な自給自足を追求し、キーストンXL原油パイ … ［続きを読む］

TPPもトランプも「米国第一」

中国包囲網の幻想乗り越えてこそ

　「米国第一」を掲げて成立したドナルド・トランプ政権は、発足早々、かねて公約していたTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明するととも … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］

国会承認後にTPPはどうなるのか？

米国が抜けても今のままで問題ない。米国抜きのTPPは米国を取り込むための装置だ

トランプ氏の翻意はありえない　トランプ次期米大統領の離脱宣言で、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効は困難となった。安倍総理は国会承認を材料 … ［続きを読む］

なぜ税務を専門とする弁護士「タックス・ローヤー」になったのか

タックス・ローヤーアンダーソン・毛利・友常法律事務所田中 良　１．タックス・ローヤーとは何か　私は、税務の分野を専門的に取り扱っている。　税 … ［続きを読む］

安全保障と学術、私の論考

根本の「財政赤字」を放置したまま議論しても意味はない

　昨年、防衛省が大学等への競争的資金の公募を開始し、両義性（「デュアルユース」」が問題となったことで記事を書いた。書いたのは、私が20年近く … ［続きを読む］

アメリカ抜きのTPPを実現しよう

高飛車な交渉態度を我々にとって来たアメリカが、我々の前にひざまずくだろう

メキシコやペルー、オーストラリアから新たな提案　トランプが大統領選に勝利したことで、TPP（環太平洋経済連携協定）が発効する可能性はほぼ消滅 … ［続きを読む］

オリンピック選手を送り出すにも控えめに

夏季五輪初の女性主将・吉田沙保里を送った壮行会は前代未聞の豪華さ

　大宴会場の入口で、まるで政治家が資金集めに行ってきたパーティーではないか、と一瞬考えたが、いや、そのレベルなど遥かに超えている、とすぐに思 … ［続きを読む］

中国の知財当局がiPhone 6の販売停止をアップル社に命令

北京市、iPhone 6とiPhone 6 Plusの販売禁止バード＆バード 北京オフィス パートナー弁護士道下　理恵子　米アップル社のiP … ［続きを読む］

シャープへの出資で注目される台湾企業と日本の法務・税務

日台租税協定による日台間投資に与える影響と台湾企業による海外M&Aの状況

　2016年5月、台湾に新政権が誕生した。野党であった民進党の蔡英文氏が総統選挙において国民党の候補に勝利し、8年ぶりに民進党政権が誕生した … ［続きを読む］

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法

　不正競争防止法が改正され、今年１月施行された。大手メーカーなどの営業秘密が海外のライバル企業などに流出する事件が多発したのを受け、営業秘密 … ［続きを読む］

「史上最大のリーク」が広げた波紋

「パナマ文書」ータックスヘイブンの不透明さに大きなメスを入れる調査報道

　「タックスヘイブン」(租税回避地)の1つとして知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した大量の金融取引にかかわる内部文 … ［続きを読む］

元気な東大、沈滞のソウル大、金力の清華大

大学発ベンチャーの実力を比較する

ベンチャー成功者がエンジェルに回る好循環　世界景気の長期停滞が予測される中で、イノベーションの担い手として大学発ベンチャーへの期待が高まって … ［続きを読む］

租税回避地の秘密ファイル 2.6TB 流出　露大統領周辺の資金の流れも

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞（独ミュンヘン … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

［4］信託代表制の提唱

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年11月27日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

「爆買い」する「日本人」たちに見る日本人弁護士の生きる道

「爆買い」する「日本人」たちに見る日本人弁護士の生きる道アンダーソン・毛利・友常法律事務所唐沢 晃平　2014年9月、私は人生2度目の上海生 … ［続きを読む］

EUデータ保護規則強化で日本企業が受ける影響と対策

　域内の個人データについて日本とのやりとりを原則禁じている欧州連合（EU）で、さらに、ルールを整理・強化したEUデータ保護規則が早ければ20 … ［続きを読む］

営業秘密保護の実務が変わる　不正競争防止法の改正で

営業秘密保護の実務が変わる　～不正競争防止法の改正等～ベーカー＆マッケンジー法律事務所松本　慶１．はじめに　2016年1月1日より、営業秘密 … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

中国の独禁法当局が日本企業を次々摘発、その予防のためには

　中国の独占禁止法（競争法）当局がこの３年ほど、法の執行に非常に積極的になっている。中国独占禁止法の下では、中国の外で行われた反競争的行為で … ［続きを読む］