リスク の検索結果

続・トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

保守重鎮が炭素税提案など、新しい動きはあるものの……。

　トランプ政権は現時点ではパリ協定離脱を決めていない。ティラーソン国務長官は「残留した方が良い」と公言している。報道では、娘のイバンカさんも … ［続きを読む］

北朝鮮「有事」後の６つのシナリオを考える

北朝鮮の「無害化」で、日本が最も受け容れやすい未来図とは？

　金正恩(北朝鮮・朝鮮労働党委員長)体制下の北朝鮮の扱いが、国際政治の焦点になっている。「(北朝鮮の問題を)中国が解決しないというのなら、我 … ［続きを読む］

［23］平穏な韓国社会、しかし「準備」はある

「韓国は平穏なり」？　先日、韓国から日本に戻ってくると、いろんな人に「韓国はどう？　大丈夫なの？」と聞かれた。ああ、これは「戦争」のことなん … ［続きを読む］

TPPもトランプも「米国第一」

中国包囲網の幻想乗り越えてこそ

　「米国第一」を掲げて成立したドナルド・トランプ政権は、発足早々、かねて公約していたTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明するととも … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

分かれ道に直面する「軍事研究の全面解禁」

声明をまとめた日本学術会議の検討委委員長、杉田敦さんに聞く

　日本学術会議が、学術界での軍事研究のあり方について「声明」を発表した。会議では1950年と67年にも声明を出して、「戦争を目的とする研究は … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

［36］「1日8時間労働」骨抜きの働き方改革

過労死防止と女性活躍に黄信号。本気の取り組みなしではまもなく赤信号に変わるだろう

　安倍政権がアベノミクスの柱と位置づけてきた「働き方改革」の実行計画が3月28日、まとまり、この中の労働時間規制の上限について、4月7日、労 … ［続きを読む］

様々な断絶から融合を生んだハリルジャパン

サッカーW杯アジア最終予選スタートから半年でついに首位浮上、激動の2連戦の価値

  約6万人の大観衆で埋まった埼玉スタジアムが大きくどよめき、まるで地鳴りのような音が客席に響き渡ったのは4得点のゴールシーンでは … ［続きを読む］

堀北真希と木村沙織は普通の主婦には絶対ならない

メディア・広告業界は「専業主婦」賛美で自分の首を絞めている

　女優・堀北真希さんが芸能界引退を発表し、世間に衝撃が走りました。トップクラスの人気を誇る女優さんだけに、結婚・出産を機に20代であっさりと … ［続きを読む］

推進と反原発、二つに分かれ先鋭化する情報

テレビは視聴者の深い関心に応えられるか

　事故から6年目、去年6月になって、ようやく東京電力の広瀬直己社長は、その事実を認め、謝罪した。　「いかなる状況があったにせよ、口止めに当た … ［続きを読む］

温暖化対策、このままでは日本企業は世界の孤児に

動かぬ業界団体と経団連、1000社超す企業連合がけん引する欧米と落差

欧米企業との落差が際立つ　地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

破壊的な変化「シンギュラリティ」への今後を生き抜く

「シンギュラリティ」時代における法務戦略中山国際法律事務所弁護士　中山 達樹１　はじめに　－　シンギュラリティ大学　ソフトバンクがアーム社に … ［続きを読む］

データ改ざんはあったが無罪

ノバルティス薬事法違反事件　東京地裁判決を読み解く

　高血圧治療薬の臨床研究をめぐる注目の判決は「無罪」だった。　スイスに本拠を置く製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」に関する論文 … ［続きを読む］

日替わりヒーロー、全員野球で快進撃の侍ジャパン

初戦キューバ戦の初回の攻防で波に乗る、大会の観客動員は大幅増

  開幕前の重苦しい空気は雲散霧消、いまサムライたちは6戦全勝で世界一奪回に向けて海を越え、大一番を目前にしている。  … ［続きを読む］

［35］マイナンバーカードを身分証に！?

個人情報をさらされる不安が国家公務員の間に広がる中、リスクをどう位置付けるか

　マイナンバーカードといえば、個人情報が多数含まれていることから、注意して保管すべきものとして知られている。このカードを「国家公務員の身分証 … ［続きを読む］

深刻化する甲状腺がんの多発

許されぬ政府の帰還政策

　福島原発事故から7年目になろうとしているが、事故現場は相変わらず不安定で大きな危険性をはらんでおり、避難した住民をその近くに戻そうとするの … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

日本はババを引こうとしている

その５　下　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。　――パリ協定は、世 … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

ノバルティス薬事法違反事件はどう裁かれるか

高血圧薬の研究データは改ざんされたのか？　3月16日、東京地裁判決

　年間1000億円を超える売上高を誇った高血圧治療薬の臨床研究で、「虚偽の記述」を問われた大手製薬企業とその元社員はどう裁かれるのか。　スイ … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

日本が学ぶべきスウェーデンの非攻撃的防衛戦略

女性も対象に徴兵制を復活、武装中立主義を貫く

　スウェーデンほど平和主義国としてのイメージを内外に徹底しえた国は少ない。ヨーロッパの北の端の小国でありながら、国連への積極的な取り組み、非 … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

放射線・放射能・放射性物質の理解は進んだのか

福島原発事故災害６年の節目に学校教育・社会教育のあり方を考える

　福島原発事故災害の受け止め方は人によって非常に大きな違いがある。まず、距離によって感じ方が全く異なる。例えば関西のような遠隔地、近隣地区、 … ［続きを読む］

東芝の巨額損失で見えた「もう一つの原発神話」

日本の貴重な優良事業を犠牲にした「成長戦略」の罪は大きい

　東芝が稼ぎ頭の半導体部門を分社化して、その株式の過半を（公開でなく）売却することが決まった。原発事業で巨額の赤字を出して資金不足に陥り、大 … ［続きを読む］

孫正義氏がつくった三つ首怪獣ギドラ：ソフトバンクとファンドの利益相反

孫正義氏がつくった三つ首怪獣ギドラ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　孫氏の … ［続きを読む］

[5]世界に広がる保守革命の動き

路上で直接民主主義から問い直そう

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月3日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］