金融庁 の検索結果

長銀元頭取「日債銀の窪田元会長の無罪確定までは表に出る気になれなかった」

(1)「経営責任」と「国策捜査」

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

ワールドカップサッカー　相手の違いを見極め、駆け引きに勝つ

毎日が「ワールドカップ」　国際的な案件における契約交渉　アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　額田 雄一郎　ワールドカップとの出会い　「 … ［続きを読む］

役員報酬：どう決めるか、どう開示するか、最近の潮流と企業統治

　オリンパスや大王製紙など著名企業でガバナンス不全による不祥事が続発。ガバナンス強化の観点から企業の役員報酬に対する世間の視線が厳しくなって … ［続きを読む］

ＡＩＪ消えた年金と欧州債務危機

小原篤次（経済・雇用ジャンル筆者）

　「国債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）が欧州債務危機を拡大させているのではないか」。欧州債務危機について講演会や研究報告でよく … ［続きを読む］

企業統治の信頼回復目指す制度改正のポイント

　オリンパスと大王製紙で相次いだ不祥事は、日本の企業統治に対する信頼を大きく失墜させた。内外の投資家の不信を払拭し、再発防止を目指して、金融 … ［続きを読む］

資産流動化法改正に伴う実務上の注意点

　特定目的会社を用いた不動産流動化取引における手続の煩雑さなどを解消するため昨秋施行された改正資産流動化法。不動産流動化実務に与える影響も小 … ［続きを読む］

バーゼル３が世界の銀行に与える影響―優位に立つアジア太平洋地域

　世界の銀行がバーゼル３への対応に苦労する中で、アジア太平洋地域の銀行は、相対的に優位な地位にある。ただし中国、インドなどの高成長の銀行シス … ［続きを読む］

日本の市場監視・制裁システムの信用が問われる　オリンパス事件の強制捜査

　オリンパスの損失隠し事件で問われているのは、日本企業のコーポレートガバナンスだけではない。企業の不正に目を光らせる捜査、行政当局の「やる気 … ［続きを読む］

邪馬台国時代の「検察」　魏志倭人伝と客観的証拠

邪馬台国時代の「検察」アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　甲斐 淑浩　日本古代史に「検察」が初めて登場したのはいつか　私は、弁護士にな … ［続きを読む］

公募増資時の空売り規制と今後の課題

　公募増資公表直後の空売りを規制するための金融商品取引法関連の政府令の改正が行われ12月1日から施行された。これにより新株の発行価格を大幅に … ［続きを読む］

「渉外」弁護士も「室内」から外へ：アウトバウンド、震災とＰＦＩ

弁護士も外へ出る時代アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　山口 大介　オフィスから出ない「渉外」弁護士生活　私は、大学卒業後、銀行系のシ … ［続きを読む］

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題　弁護士　　　天　　野　　　聡 　１　はじめに　円相場が戦後最高値を更新し、メーカー … ［続きを読む］

日債銀事件無罪決着　いまこそ金融失政の検証を

　１９９８年に経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、検察当局は、同行旧経営陣を無罪とした差し戻し後の控訴審判決に … ［続きを読む］

日債銀元会長らに逆転無罪《判決要旨・記者会見全文》

　日本債券信用銀行が１９９８年に破綻したときの首脳３人に８月３０日、逆転無罪の判決が言い渡された。起訴から１２年。大蔵省で理財局長や国税庁長 … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

［1］そもそもそんなに壊れていない

　震災復興に巨額な費用がかかるが、その費用を次世代の負担にしてはならないから、増税によって賄わなければならない。それが未来に対して責任ある態 … ［続きを読む］

新聞業界の絶望的構造に手を打つべし！

倉沢鉄也

　2011年3月期の決算（連結）において、確かに「読朝毎日産」の中央5紙のうち、毎日新聞だけが2011年3月期締めで、当期純損益は9.6億円 … ［続きを読む］

被災地の治安はどうなっているのか

緒方健二

　東日本大震災の発生から３カ月がたちました。３月１１日から地震と津波、それに東京電力福島第一原発爆発事故に立ち向かう国民を、総力挙げて支えて … ［続きを読む］

迷走みずほ、11年目のリセット　「メガバンクは２つで十分」との声も

　日本が金融危機のどん底からはい上がろうとしていた２０００年秋、第一勧業、富士、日本興業の３銀行が統合した。総資産１４０兆円の巨大金融グルー … ［続きを読む］

格付会社規制は信用格付品質向上の「特効薬」となるか

　米国の有力格付け会社が高い格付けを与えたサブプライム関連の証券化商品の格付が次々に格下げ。世界金融危機の引き金となり、市場の信用システムの … ［続きを読む］

賠償ゼロ計上「資産超過」東電決算、監査法人「適正」意見の背景

　福島第一原子力発電所の事故による損害の賠償債務を計上せず、債務超過転落を回避した東京電力の今年３月期決算について、同社の会計監査人である新 … ［続きを読む］

ワイン投資と縦割り法規制

商品ファンド法と金融商品取引法

ワイン投資と縦割り行政 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　森下 国彦　良いワインは長い時間をかけて熟成　多々あるお酒の中で … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

総務省コンプライアンス室が補助金不正を摘発

４ＮＰＯ法人への２億５千万円を減額　

　情報通信システム（ＩＣＴ）をめぐる総務省の事業で、同省から外部のＮＰＯ法人に不適正に補助金や委託費が支払われたり支払われそうになったりして … ［続きを読む］

大震災、企業が株主総会前に検討しておくべき問題点

　まもなく定時株主総会シーズン。今年は、東日本大震災で多くの企業や株主が直接間接に影響を受けた。東日本大震災を契機として、今年の定時株主総会 … ［続きを読む］

本人確認と疑わしい取引の届け出、日本の金融機関は？

システム思考なきニッポン現場主義の限界

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令　初めて抜かれた「宝刀」

　抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条（緊急差止命令）が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … ［続きを読む］

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

インサイダー取引を見抜く　売買審査の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載の最後となる今回は、イン … ［続きを読む］