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科学・環境
「あの大統領なら言いかねない」と思ってはいたが、やはり驚いた。トランプ大統領の「パリ協定を離脱(脱退)する」のひとことで、世界が何年もかか … [続きを読む]
竹内敬二 2017年06月22日
文化・エンタメ 子どもの「遊ぶ権利」と「遊び場への権利」
遊ぶ権利・遊び場への権利は保障できる 前稿で書いたように、子どもたちに「アパルトヘイト」状態を強いないようにするためには、社会的な弱者である … [続きを読む]
杉田聡 2017年06月21日
Journalism
政党政治が危機だというが、これは近代以来ずっと指摘されてきたことである。たとえば今の安倍政権の当否などに限定された課題であるわけではない。 … [続きを読む]
飯尾潤(政策研究大学院大学教授) 2017年06月21日
政治・国際 立憲デモクラシー講座2017・山口二郎教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … [続きを読む]
山口二郎 2017年06月21日
社会・スポーツ
はじめに しばしば報道されているように、我が国の刑務所に入所して来る人(新受刑者)の半数に以前の受刑経験がある。こうした人々の割合を「再入率 … [続きを読む]
指宿信 2017年06月20日
経済・雇用
中国の世界戦略「一帯一路」構想と共に、国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を集めている。AIIBに対しては慎重な姿勢を保 … [続きを読む]
竹内幸史 2017年06月19日
政治・国際
5月3日、読売新聞の単独インタビューに答え、「憲法改正 20年施行目標」を打ち上げた安倍首相。このところ、政府の意向に極めて従順な読売新聞 … [続きを読む]
武田砂鉄 2017年06月19日
安倍晋三首相は教育勅語を暗唱できるのだろうか。妻の昭恵氏はどうだろう。仮に尋ねても、薄ら笑いで無視されるか、国会答弁と同じように逆ギレされ … [続きを読む]
伊藤智永(毎日新聞編集委員) 2017年06月16日
重要になる「オリンピック・レガシー」 オリンピック・レガシーとは、オリンピックの開催都市や国が長期にわたり継承・享受できるオリンピックの社会 … [続きを読む]
土堤内昭雄 2017年06月16日
強行採決以上にひどい「横暴採決」 拙稿「加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗――公僕の志は、官僚制の歴史的退行を食い止められるか」 … [続きを読む]
小林正弥 2017年06月16日
経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書(案)」は、「2050年80%減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … [続きを読む]
西村六善 2017年06月14日
2017年4月16日に実施されたトルコの改憲についての国民投票は、投票率85.4%という状況で、賛成票が51.4%、反対票が48.6%とい … [続きを読む]
岩坂将充 2017年06月13日
パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … [続きを読む]
西村六善 2017年06月13日
法と経済のジャーナル 深掘り
米連邦捜査局(FBI、Federal Bureau of Investigation)のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … [続きを読む]
北島純 2017年06月08日
山口二郎 2017年06月08日
「忖度」という言葉を流行語にした加計学園問題は、前文科事務次官まで登場して週刊誌的な騒動が続いている。そんな騒ぎの中に、「なぜ、今、半世紀 … [続きを読む]
唐木英明 2017年06月05日
文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
「除染先進自治体」の不都合な真実 今年(2017年)の2月に公表された「福島県民調査報告書」のデータによると、原発事故のあった福島県では、 … [続きを読む]
今野哲男 2017年06月02日
福岡県筑豊地方を拠点に朝鮮人強制連行など「歴史の闇」に迫る営みを続けてきた林えいだいさん(83)の半生を描いたドキュメンタリー映画「抗(あ … [続きを読む]
大矢雅弘 2017年06月02日
日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが5月16、17 … [続きを読む]
高橋真理子 2017年06月01日
5月18日~20日、ドイツ・ハンブルクで国際新聞編集者協会(IPI、本部ウィーン)の世界大会が開催され、120カ国からやってきた約300人 … [続きを読む]
小林恭子 2017年05月31日
文化・エンタメ 不妊大国ニッポンのリアル
いくら周囲が「注意喚起情報」を伝えても、妊活まっただ中にいる夫婦――特に妻の側には、そうした声を聞く余裕などない。それを強く実感させられた … [続きを読む]
横田由美子 2017年05月31日
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が成立しようとしている。 この動きを広い視野で捉えて理解するこ … [続きを読む]
河合幹雄 2017年05月30日
文化・エンタメ
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正をめぐって、政府と自民党の間の対立が続いています。面積30平米以下のバーやスナックを除いて、原則的に … [続きを読む]
勝部元気 2017年05月30日
WEBRONZAで杉田聡氏が4月14日と27日の2度に渡って男女共用トイレに対する「盗撮懸念論」を展開したが、男女共用トイレに対する偏見と … [続きを読む]
山内正敏 2017年05月25日
5月2日から12日の10日間、ウィーンにて核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会が開催された。筆者は、その前半(2日〜5日)の … [続きを読む]
鈴木達治郎 2017年05月24日
予測不能性がますます強まるトランプ米大統領の内外政策や北朝鮮の核・ミサイル開発問題の影に隠れる形でほとんど注目されないが、2018年3月に … [続きを読む]
大野正美 2017年05月22日
北島純 2017年05月22日
事実の裏付けのない発言を連発し、主流メディアを敵に回しながらも、米大統領選挙に勝利したドナルド・トランプ政権の誕生は、世界に「ポスト・トゥ … [続きを読む]
渡部恒雄(笹川平和財団特任研究員) 2017年05月19日
トランプ政権が始動して100日以上が経ったが、世界はいまもトランプ・ショックで激しく揺れ続けている。選挙戦中、トランプは「アメリカ第一主義 … [続きを読む]
桜井国俊 2017年05月19日
世界一の少子化国「日本」 今年も「こどもの日」にちなんで、総務省統計局が統計トピックス『我が国のこどもの数』を公表した。2017年4月1日 … [続きを読む]
土堤内昭雄 2017年05月17日
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