対策 の検索結果

深刻な米国のパリ協定離脱

多国間協定での環境保護の行き詰まり

　「あの大統領なら言いかねない」と思ってはいたが、やはり驚いた。トランプ大統領の「パリ協定を離脱（脱退）する」のひとことで、世界が何年もかか … ［続きを読む］

［4］子どもが遊ぶための「交通静穏化」対策

遊ぶ権利・遊び場への権利は保障できる　前稿で書いたように、子どもたちに「アパルトヘイト」状態を強いないようにするためには、社会的な弱者である … ［続きを読む］

政党政治の危機の芽は社会をつなぐ力の弱まりに

　政党政治が危機だというが、これは近代以来ずっと指摘されてきたことである。たとえば今の安倍政権の当否などに限定された課題であるわけではない。 … ［続きを読む］

[3]期待や幻想で受益を感じる安倍政治の支持者

中国・北朝鮮の脅威に対する安全確保、アベノミクスによる生活保守に期待する大衆

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

日本でも動き出した「治療的司法」

司法過程で問題解決図り、新時代の再犯防止と更生支援を目指す

はじめに　しばしば報道されているように、我が国の刑務所に入所して来る人（新受刑者）の半数に以前の受刑経験がある。こうした人々の割合を「再入率 … ［続きを読む］

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方

日本は加盟を視野に対話と連携を進める時が来ている

　中国の世界戦略「一帯一路」構想と共に、国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を集めている。AIIBに対しては慎重な姿勢を保 … ［続きを読む］

「安倍主導」の改憲論議のいかがわしさ

信じられない「与野党でオープン」な議論。こんども欲しいのは結果だけ

　5月3日、読売新聞の単独インタビューに答え、「憲法改正　20年施行目標」を打ち上げた安倍首相。このところ、政府の意向に極めて従順な読売新聞 … ［続きを読む］

本当の狙いは国民の総動員体制作り

安倍流・新ナショナリズムの「正体」

　安倍晋三首相は教育勅語を暗唱できるのだろうか。妻の昭恵氏はどうだろう。仮に尋ねても、薄ら笑いで無視されるか、国会答弁と同じように逆ギレされ … ［続きを読む］

成熟社会の「オリンピック・レガシー」

市民主導のオリンピックで｢ソフト･レガシー｣の創造を

重要になる｢オリンピック･レガシー｣　オリンピック･レガシーとは、オリンピックの開催都市や国が長期にわたり継承･享受できるオリンピックの社会 … ［続きを読む］

「共謀罪」法案の“横暴採決”は議会の自殺行為だ

掘り崩される自由と民主主義

強行採決以上にひどい「横暴採決」　拙稿「加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗――公僕の志は、官僚制の歴史的退行を食い止められるか」 … ［続きを読む］

続・2050年脱炭素ビジョンのすすめ

脱炭素に伴う産業構造の転換は、戦後経験してきた自己変革と同じ

　経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］

トルコで進行するエルドアン大統領への権力集中

ロシアとの関係強化で、EU・アメリカとの関係に変化も

　2017年4月16日に実施されたトルコの改憲についての国民投票は、投票率85.4%という状況で、賛成票が51.4%、反対票が48.6%とい … ［続きを読む］

2050年脱炭素ビジョンのすすめ

経産省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を読んで

　パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … ［続きを読む］

ＦＢＩ前長官証人喚問へ　ロシアゲート二重の疑惑

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（２）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］

[1]民主主義と多数決

規範を否定し、歴史を逆転させたトランプの選挙キャンペーン

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

加計学園「半世紀ぶり獣医学部」の本当の意味

世界レベルから取り残される日本の貧困な教育環境

　「忖度」という言葉を流行語にした加計学園問題は、前文科事務次官まで登場して週刊誌的な騒動が続いている。そんな騒ぎの中に、「なぜ、今、半世紀 … ［続きを読む］

［書評］『「心の除染」という虚構』

黒川祥子著

「除染先進自治体」の不都合な真実　　今年(2017年)の2月に公表された「福島県民調査報告書」のデータによると、原発事故のあった福島県では、 … ［続きを読む］

「歴史の闇」に迫り続ける記録作家に光

林えいだいの半生を描いたドキュメンタリー映画「抗い」を湯布院映画祭などで上映

　福岡県筑豊地方を拠点に朝鮮人強制連行など「歴史の闇」に迫る営みを続けてきた林えいだいさん（83）の半生を描いたドキュメンタリー映画「抗（あ … ［続きを読む］

「身勝手な漁業」はもうやめませんか

自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義

　日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17 … ［続きを読む］

「もう一つの事実」と戦うためのいくつかの方法

ゆがんだ言論空間が常態化すると、「事実を直視して物事を考えることができなくなる」

　5月18日～20日、ドイツ・ハンブルクで国際新聞編集者協会(IPI、本部ウィーン)の世界大会が開催され、120カ国からやってきた約300人 … ［続きを読む］

［19］燃え尽きて……妊活後に中絶、そして離婚

　いくら周囲が「注意喚起情報」を伝えても、妊活まっただ中にいる夫婦――特に妻の側には、そうした声を聞く余裕などない。それを強く実感させられた … ［続きを読む］

共謀罪から見えてこない具体的な想定犯罪

司法取引、通信傍受とセットで捜査能力の向上を狙い導入か

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が成立しようとしている。　この動きを広い視野で捉えて理解するこ … ［続きを読む］

全面禁煙にしない飲食店はいずれ潰れる

受動喫煙対策で飲食店が厚労省案に賛同すべき理由

　受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正をめぐって、政府と自民党の間の対立が続いています。面積30平米以下のバーやスナックを除いて、原則的に … ［続きを読む］

男女共用トイレに関して日本の知識は誤解だらけ

盗撮懸念論というナンセンスな感情論に対する理性的な答えとは

　WEBRONZAで杉田聡氏が4月14日と27日の2度に渡って男女共用トイレに対する「盗撮懸念論」を展開したが、男女共用トイレに対する偏見と … ［続きを読む］

原発も核兵器も、核の脅威は変わらない

ＮＰＴ準備委に見る「全用途での核物質生産禁止」という新潮流

　５月２日から12日の10日間、ウィーンにて核不拡散条約（NPT）再検討会議の第１回準備委員会が開催された。筆者は、その前半（２日〜５日）の … ［続きを読む］

戦勝記念日のプロパガンダにみるロシアの閉塞感

ロシア中心の史観で国民の愛国心を鼓舞する背景

　予測不能性がますます強まるトランプ米大統領の内外政策や北朝鮮の核・ミサイル開発問題の影に隠れる形でほとんど注目されないが、2018年3月に … ［続きを読む］

トランプ大統領のＦＢＩ長官解任、クリントン夫妻と捜査・司法省

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（１）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］

トランプ氏のポスト・トゥルース政治

「正しく怖がる」ためにすべきことは

　事実の裏付けのない発言を連発し、主流メディアを敵に回しながらも、米大統領選挙に勝利したドナルド・トランプ政権の誕生は、世界に「ポスト・トゥ … ［続きを読む］

トランプ政権の環境政策がもたらす深刻な影響

台風・海面上昇・高水温——沖縄が受けるトリプルパンチ

　トランプ政権が始動して100日以上が経ったが、世界はいまもトランプ・ショックで激しく揺れ続けている。選挙戦中、トランプは「アメリカ第一主義 … ［続きを読む］

少子社会の処方箋

子どもを社会全体で支えることが必要だ

世界一の少子化国｢日本｣ 　今年も｢こどもの日｣にちなんで、総務省統計局が統計トピックス『我が国のこどもの数』を公表した。2017年４月１日 … ［続きを読む］