金融庁長官 の検索結果

日銀は7月までに金融引き締めへ転じるか

エコノミストの過半数が予測という調査結果も　欠かせない景気への影響の分析

　日本銀行は2022年12月末、それまでの大規模な金融緩和策の修正を決め、それまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引 … ［続きを読む］

日銀・植田次期総裁のもとで大幅な円高へ転換か

　植田和男元日本銀行審議委員の日銀総裁就任が決定した。4月9日に就任する植田氏は戦後初の学識経験者の出身。任期は5年、ただ、前任者の黒田東彦 … ［続きを読む］

東京五輪・武藤事務総長の古傷　大蔵省接待汚職で危機管理に失敗

　東京五輪組織委員会の事務総長を務める武藤敏郎氏にとっておそらく人生最大の失態だったのは、１９９８年に刑事事件となった大蔵省の接待汚職への対 … ［続きを読む］

日本列島にまき散らされた飛ばし隠蔽デリバティブ

【3】クレディ・スイスの亡霊／1999年

　金融立国スイスの名門銀行、クレディ・スイスの評判に久しぶりに傷がついた。4月に発表された2021年第1四半期決算によると、米資産運用会社ア … ［続きを読む］

モルフォ株式のインサイダー取引の課徴金納付命令取消判決の波紋

モルフォ株式のインサイダー取引に係る課徴金納付命令取消判決の波紋西村あさひ法律事務所弁護士・公認不正検査士　上島 正道１　はじめに　令和3年 … ［続きを読む］

「半沢頭取」誕生で考える銀行の現在地

ポストコロナ２０２１――技術革新とゼロ金利に苦しむ「冬の時代」を乗り越えられるか

　「ポストコロナ経済」はどんな世界になるのだろうか。何が中心テーマとなり、どんなリスクに備えなければならないのか。2021年は、政府も企業も … ［続きを読む］

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘

“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実

10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか … ［続きを読む］

不動産特定共同事業による不動産ファイナンスの最新動向

不動産特定共同事業による不動産ファイナンスの最新動向西村あさひ法律事務所仮屋 真人一 　はじめに　2017年12月1日に施行された不動産特定 … ［続きを読む］

金融庁の優等生、スルガ銀行の転落

シェアハウス不正融資疑惑で特別検査

　金融庁が揺れている。仮想通貨交換業者のコインチェック社による巨額資産流失問題に続いて、森信親・金融庁長官が「地銀のお手本」と絶賛するスルガ … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

　金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … ［続きを読む］

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件

　金融商品取引法は、顧客資産の喪失など緊急を要するケースでは投資家保護のため、裁判所が業者に対して業務の禁止・停止を命令できると定めている。 … ［続きを読む］

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ

　金融庁は５月１４日、プロ向けファンド「適格機関投資家等特例業務届出者」への出資要件を厳格化する制度改正案を公表した。プロ向けファンドは、本 … ［続きを読む］

失敗だった三行統合～内戦が招いた銀行の劣化～

　「銀行に反省なし」。見せつけてくれたのが、みずほ銀行の甘い処分だ。佐藤博康頭取（興銀出身）は月額報酬を半年返上することで職に留まった。持ち … ［続きを読む］

「半沢直樹」の次は本当の悪役＝金融庁のドラマをみたい

　ドラマ「半沢直樹」が驚異的な視聴率を獲得した理由は、３つあると私は考えている。　１つは、出演者たちの演技力が非常に高いということだ。半沢直 … ［続きを読む］

監査法人が不正会計の兆候を見つけたら　申出制度と監査役

　オリンパス事件に見られるような不適切な会計処理を防ぐため、平成19年の金融商品取引法の改正で監査法人による不正・違法行為発見時における申出 … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令　初めて抜かれた「宝刀」

　抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条（緊急差止命令）が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … ［続きを読む］

市場規律の進展；自主規制機関を巡る動き

国交省が不動産鑑定士らに注意喚起、現物出資される不動産の評価で

　■市場規律の強化に向けた動き　この連載では、金融・証券市場に関する市場規律の重要性、市場規律を支える様々な当事者の役割及び金融庁・証券取引 … ［続きを読む］

振興銀監視 体制ひ弱　金融庁検査３度

　中小企業向け融資を専門にしていた日本振興銀行が経営破綻し、初のペイオフが発動されて1カ月が過ぎ、預金者への払い戻しが進む。もっと早く経営乱 … ［続きを読む］

《詳録》 前金融庁長官・佐藤隆文氏インタビュー　「米国と同じ金融新規制、日本導入とんでもない」

　米国で金融機関に対する規制を大幅に強化する法律が２１日、成立した。主要国の銀行監督当局も年内に、銀行に質の高い資本を持たせるなどの新ルール … ［続きを読む］