メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ
論座アーカイブ > サイト内検索
更新日 から まで指定
292件中91~120件
最新順 │ 古い順
政治・国際 立憲デモクラシー講座・石川健治教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年11月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が大幅に加筆修正した最終版です。立憲デモクラ … [続きを読む]
石川健治 2016年03月21日
政治・国際
民主党と維新の党の合併による新党が発足した。注目の党名は、「民進党」になった。綱領より先に党名が決まったことを、政策の議論が先にあってしか … [続きを読む]
成田憲彦 2016年03月28日
民主党と維新の党との合併がとうとう本格的に動きだした。新しい党名は民進党である。背景には、7月に予定されている参議院選挙、そして場合によっ … [続きを読む]
野中尚人 2016年03月28日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・中野晃一教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月8日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … [続きを読む]
中野晃一 2016年03月29日
中野晃一 2016年03月30日
私は欧州に26年前から住んでいる。1989年の夏、まだベルリンの壁が東西を分断していた時に、NHKスペシャルを制作するために、ポーランドで … [続きを読む]
熊谷徹 2016年03月31日
政治・国際 自由って何だ? SEALDsとの対話
「民主主義をつくる」は、①巻頭論文+②「自由って何だ? SEALDsとの対話」(4回)+③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー(3回)の … [続きを読む]
松本一弥 2016年04月01日
松本一弥 2016年04月02日
松本一弥 2016年04月03日
松本一弥 2016年04月04日
豊秀一 2016年04月05日
中野晃一 2016年04月08日
中野晃一 2016年04月12日
「共産党は破防法の調査対象団体」という閣議決定 政府は鈴木貴子衆議院議員(無所属)の質問趣意書に答えて、政府は共産党を「警察庁としては『暴力 … [続きを読む]
小林正弥 2016年04月13日
中野晃一 2016年04月14日
中野晃一 2016年04月18日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・杉田敦教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月29日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … [続きを読む]
杉田敦 2016年04月27日
杉田敦 2016年04月28日
政治・国際 「緊急事態条項」を考える
一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い 昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … [続きを読む]
永井幸寿 2016年04月29日
杉田敦 2016年05月02日
参照されなかったフランス改憲論議 2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国 … [続きを読む]
井上武史 2016年05月03日
1)熊本地震 熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … [続きを読む]
永井幸寿 2016年05月07日
大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … [続きを読む]
松本一弥 2016年05月08日
杉田敦 2016年05月10日
杉田敦 2016年05月12日
Journalism
日本会議について書いてほしいという依頼を受けて、少し迷った。 私は10年ほど前に日本会議の成り立ちを取材する機会を得ただけで、現在の日本会 … [続きを読む]
魚住昭(フリージャーナリスト) 2016年05月12日
「日本会議、国家神道の自民党と創価学会の公明党が連合している政権を、野党が共闘し、市民が連合して止めましょう―」 正確な文言は覚えていない … [続きを読む]
塚田穂高(國學院大學研究開発推進機構助教) 2016年05月16日
科学・環境
特定秘密保護法案がそうだった。安保関連法案も同様だ。ここ数年、国のありようにかかわる重大立法が相次いだが、世論が賛否に分かれて盛りあがった … [続きを読む]
尾関章 2016年05月23日
文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
民主主義の衰退の「始まり」 書店の本棚を見ても、「大正史」というような本は「昭和史」に比べれば圧倒的に少ない。私たちは歴史の授業で習った … [続きを読む]
東海亮樹 2016年05月26日
掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.