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社会・スポーツ 減災社会をめざして
大震災と呼ばれる3つの地震がある。1923年関東地震、1995年兵庫県南部地震、2011年東北地方太平洋沖地震である。それぞれ、関東大震災 … [続きを読む]
福和伸夫 2018年03月27日
Journalism
日本を襲った未曽有の大震災「3・11」から7年目の春が来た。ふだんパリに暮らしている私だが、この季節になると遥か遠くの祖国に思いをはせる。 … [続きを読む]
山口昌子 2018年03月22日
政治・国際
平昌冬季五輪・パラリンピックが朝鮮半島に一時的なデタント(緊張緩和)をもたらしている。例年なら米韓の合同軍事演習が始まり、北朝鮮との間で一 … [続きを読む]
谷田邦一 2018年03月07日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
法務省の事務方ナンバー2の林真琴・刑事局長が1月9日付で、名古屋高検検事長に転出した。林氏は、官邸の意向で2度にわたり事務次官昇格が延期さ … [続きを読む]
村山治 2018年01月18日
科学・環境
今年はこうあってほしい、と願うことがある。ひとことで言えば、エラーバー社会の実現だ。エラーバーは理系用語。実験や統計のグラフで誤差範囲を示 … [続きを読む]
尾関章 2018年01月01日
文化・エンタメ
第70代横綱日馬富士が貴ノ岩に暴力をふるって引退した事件は、1か月以上たった現在も注目を集めている。この事件で角界の閉鎖的な環境、第69代 … [続きを読む]
岸田法眼 2017年12月18日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
Connecting the Dots~弁護士のキャリアパスアンダーソン・毛利・友常法律事務所長瀨 威志 私は2013年に金融庁に出向した後 … [続きを読む]
長瀨威志 2017年11月13日
緊張状態の際の総選挙は是か非か 9月25日、解散の意志を表明した記者会見の中で、安倍晋三首相は今回の解散を「国難突破解散」と名づけた。首相に … [続きを読む]
中西寛 2017年10月17日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
財源規制に基づく自己株譲渡代金返還義務の成立範囲 -自己株取得への該当性につき善意の譲渡人の保護の可能性 西村あさひ法律事務所弁 … [続きを読む]
有松晶 2017年10月11日
財務相といえば、国の安心・安全の重要事項をつかさどる内閣9大臣会合メンバーの1人である。その発言は他の閣僚に比べても重みが違う。真意がどこ … [続きを読む]
谷田邦一 2017年10月11日
今年5月、読売新聞が報じた安倍首相の憲法インタビューや前文科事務次官の「出会い系バー通い」をきっかけに、政治権力とメディア、ジャーナリズム … [続きを読む]
青木理倉重篤郎田﨑史郎薬師寺克行渡辺勉 2017年09月26日
女の敵は女――と批判されても仕方ないほど、山尾志桜里議員と豊田真由子議員に関する私の記事は厳しい内容に終始している。 特に交流のあった山尾 … [続きを読む]
横田由美子 2017年09月25日
9月7日発令の法務・検察幹部の人事異動が、昨年に続き、首相官邸の意向で変更されたことがわかった。法務・検察の人事原案は、黒川弘務・法務事務 … [続きを読む]
村山治 2017年09月17日
営業秘密漏えい事案における損害論西村あさひ法律事務所弁護士 髙林 勇斗1 はじめに 営業秘密の漏えい及び侵害は、未だ我が国におけるホットイ … [続きを読む]
髙林勇斗 2017年09月16日
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は2017年9月3日に6回目の核実験を行い、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載のための水爆実験に完全成功 … [続きを読む]
鈴木達治郎 2017年09月13日
起死回生をかけた内閣改造 第3次安倍第3次改造内閣が発足して3週間が経過した。森友学園や加計学園の問題、南スーダンPKOの日報隠蔽問題、第1 … [続きを読む]
西田亮介 2017年08月24日
社会・スポーツ
国家戦略特区における学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡って10日に開かれた国会の閉会中審査は、不毛な議論に終始した。 新しい証拠も … [続きを読む]
辰濃哲郎 2017年07月15日
都議選で予想を超えた自民惨敗、内閣支持率も急落 7月2日の東京都議選の破壊力は凄まじかった。事前にメディア各社の世論調査が安倍晋三内閣の支持 … [続きを読む]
牧原出 2017年07月13日
廃棄物最終処分場、通称「粗大・不燃ゴミ捨て場」は、産業廃棄物・一般廃棄物を問わず、ゴミ焼却炉や高圧送電線・発電所と並んで、誰もが必要を認め … [続きを読む]
山内正敏 2017年06月29日
天皇陛下の退位のあり方を考える「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は4月21日、今上天皇に限って退位を可能にする特例法の整備を求め … [続きを読む]
御厨貴(東京大学名誉教授) 2017年06月23日
雇用におけるロケーションハラスメント ――従業員の位置情報の把握の留意点―― 西村あさひ法律事務所弁護士 塚本 健夫1 はじめに … [続きを読む]
塚本健夫 2017年06月21日
反贈賄デューデリジェンスの意義と実践弁護士・NY州弁護士山田 将之 日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈 … [続きを読む]
山田将之 2017年05月10日
改憲論議の焦点として浮上した「緊急事態条項」 外部からの武力攻撃や内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害など … [続きを読む]
松本一弥 2017年04月27日
政治・国際 現地発「ここだけの韓国の話」
「韓国は平穏なり」? 先日、韓国から日本に戻ってくると、いろんな人に「韓国はどう? 大丈夫なの?」と聞かれた。ああ、これは「戦争」のことなん … [続きを読む]
伊東順子 2017年04月21日
容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … [続きを読む]
太田洋 2017年03月29日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・石田英敬教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月3日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの … [続きを読む]
石田英敬 2017年02月24日
「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … [続きを読む]
宮本聡 2017年02月15日
宮本聡 2017年02月01日
今日1月17日の朝、阪神淡路大震災から22年になった。大学の研究室の学部生に自分の研究を説明するとき、「1995年1月17日に神戸で大きな … [続きを読む]
高原耕平 2017年01月17日
米海兵隊の新型輸送機オスプレイが、2012年10月に沖縄に配備されて以来、はじめて事故評価「A級」の大事故を引き起こした。幸い地元住民に被 … [続きを読む]
谷田邦一 2016年12月20日
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