環境問題 の検索結果

福島第一原発事故でも変わらない原子力利用

立地地元を視野に入れない議論　5年前の「3.11以前への回帰」予想が的中

  「結局、何も変わらないのではないか」　あるインターネット番組の出番待ちをしていた控室で、同じくゲストとして出演予定の若手研究者 … ［続きを読む］

いのちをつくりかえるのを思いとどまる

科学技術の統御という難題に、日本文化に根ざした哲学的考察が貢献できるはずだ

科学技術の進歩は制御できるか?　SF風「悪夢の未来」は「単なるおとぎ話」か?　科学技術がどんどん発達し、これまで想像もしなかったようなことが … ［続きを読む］

敵は天然にあり

カフェイン中毒死が語ること

　「カフェインの過剰摂取で20代の男性が死亡」という福岡大学医学部の発表（2015年12月21日）が話題になった。めったに起きない事故だとは … ［続きを読む］

パリ協定、かつての「ほら話」が書かれている

「２度未満、できれば１・５度」「排出を実質ゼロに」の本気度

　温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の内容には驚いた。ポイントは「気温上昇は２度を十分下回るようにする」であり、そのためには「今世紀後半に … ［続きを読む］

2・5大政党の一角たる公明党が

安保法成立後にめざすべき方向とは

　安全保障関連法が先の国会で成立しました。自民党と連立政権を組む与党として、法の成立をめざした公明党でしたが、国会審議などを通じ、過去に経験 … ［続きを読む］

国際税務プランニングとBEPS議論が企業に与える影響をOECD事務局元幹部に聞く

　かって一般市民には縁遠かった「国際税務」に関わる問題が、一般雑誌や新聞にも頻繁に登場するようになってきた。その背景には、欧米企業を中心とし … ［続きを読む］

嘉田前滋賀知事「川内再稼働は倫理的に許せない」

小沢一郎氏と組んだ本当の理由は脱原発結集、元スタッフの武藤議員は「遅刻の常習犯」

　「卒原発」をかかげて脱原発勢力の結集をよびかけた嘉田由紀子・前滋賀県知事（65）が、知事を引退して約1年がすぎた。九州電力川内原発が再稼働 … ［続きを読む］

自衛隊イラク派遣の闇の実態と安保法制

戦地派遣ストレスで、イラク帰還隊員の家庭に何が起きたか

　陸上自衛隊がイラクでの人道復興支援に派遣されて今年で11年。国際協力活動の幅を広げようという安全保障法制見直し論議にからめて、初の「戦地派 … ［続きを読む］

「環境デモクラシー指標」ランキング発表

日本は32位、裁判所へのアクセス向上がカギ

　米国に拠点を置く非政府組織が始めた世界70ヵ国における「透明性」「参加」「司法」の3本柱からなる「環境民主主義指標(EDI)」の評価がでそ … ［続きを読む］

再開される経団連米国事務所の山越厚志所長に聞く

「情報収集」「情報発信」「ネットワークの形成」を

　日本経済団体連合会(以下、経団連)が、米国事務所を再開することを決めた。　米国事務所は、関連団体である経済広報センターがニューヨークにおい … ［続きを読む］

［3］ミルとマルクス、そしてケインズと格差

19世紀から20世紀の思想家が考察した資本主義と民主主義〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

乱暴な少年法・成人年齢議論と改憲論

　自民党は、4月14日、成人年齢と少年法の適用年齢を引き下げる方向で、特命委員会を開催した。他稿では、私の専門である少年法と凶悪犯罪を中心に … ［続きを読む］

北極海に近道航路が開く！

温暖化と共存するに不可欠な航路だが、課題もまだ多い

　国連の下部組織である国際海事機関（International Maritime Ornanization:IMO）が、極域航路での国際基準 … ［続きを読む］

［3］人々の命と暮らしを守る真の安全保障とは

戦後70年で築いた財産を失いつつある日本の岐路

　―― 安部政権は日本の外交安全保障政策の根幹の部分を変えようとしているにもかかわらず、今日の国際社会における安全保障、紛争の抑止や平和構築 … ［続きを読む］

［７］火消しと森づくり

　環境問題に関わる市民活動の財源について、環境分野で先進的な取り組みを続けるベテラン経営者と意見交換していたら、「不必要に人間の欲望を喚起さ … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（下）

環境分野にビジネスチャンス、不確定要素も多くハードルは高い

ダウンサイド・シナリオの場合の日本への影響　中国は日本にとって米国に次ぐ第2の輸出先であり、全体の輸出の26％（2014年）を占めているため … ［続きを読む］

［書評］『れるられる』

最相葉月著

不可能を超えることは幸せなのか？　　　『絶対音感』(新潮文庫)や『星新一――一〇〇一話をつくった人』（新潮文庫）など、同じ著者による長大なノ … ［続きを読む］

［1］日本とコスタリカ両国民にノーベル平和賞を

　2月の初めまで1週間ほど、中米コスタリカを取材した。コスタリカへの訪問は1984年からで、これまで約10回、現地取材した。　日本と同じく平 … ［続きを読む］

「エネルギー共有知の蓄積」　飯田氏に聞く〈上〉

ＷＥＢＲＯＮＺＡとＩＳＥＰのエネルギーデモクラシーが連携

　原発・エネルギーをめぐる議論は、福島第一原発事故前に戻ってしまった感がある。一度は国民的なテーマになったにもかかわらず、国の審議会では、ま … ［続きを読む］

いま日本の原発と再生エネで何が起きているのか

『脱原発と再生可能エネルギー』刊行に当たって

　日本人がドイツなどに行くと、次のような質問をよく受ける。（１）福島の事故が起きたにもかかわらず、なぜ脱原発の方向に進まないのか？（２）原発 … ［続きを読む］

官房長官の「まず環境から改憲」に異議あり

科学案件をもちだせば憲法が古びて見える、というトリックの怖さ

　年が明けて、来るものが来たな。そう感じさせる小さな囲み記事を見つけた。見出しは、「改憲『まず環境権や私学への公費支出』」（朝日新聞２０１５ … ［続きを読む］

1月11日に全国で「ダムネーション」市民上映

｢自由な川の日｣にダム撤去を訴え

　民主党政権下でいったん中断されていたダム工事が、全国で再開されつつある。が、民主党政権時にも主張されていた、ダムの機能評価の低さ、利権事業 … ［続きを読む］

ベトナムのボーキサイト開発 中国への警戒と環境汚染

　ベトナムの共産党支配体制に批判的な知識人たちが、「あと数年でこの国の政治体制は変わる」と言うのを、これまで何度も耳にしてきた。具体的に何年 … ［続きを読む］

２０２０年東京五輪が促す新しい都市づくり

新しい社会モデルが求められている　都市の在りようは、温暖化対策の観点から世界的に注目されるようになった。日本にとっても避けて通れないこの課題 … ［続きを読む］

吉野川河口の危機、価値観の転換はなるか？（上）

　内閣府の「環境問題に関する世論調査」によれば、「生物多様性」という言葉を「聞いたこともない」人は、今年は２年前よりも増えて、５割以上が「聞 … ［続きを読む］

［3］「昔は良かった」幻想から脱却せよ

まとめ：WEBRONZA編集部

　深澤　こうした言葉の問題は、「家事ハラ」や「草食男子」だけじゃなく、いろいろな事例があるんですよね。例えば皆さんが知っている、誤用をされて … ［続きを読む］

ノーベル賞発表後の反応に日本の問題点が出た～「役に立つ、立たない」という議論のナンセンス

　今年のノーベル賞発表が終わった。赤崎勇氏、天野浩氏の2人の日本人（中村修二氏は米国籍）がノーベル物理学賞を受賞した。とても喜ばしいことだ。 … ［続きを読む］

原発再稼働の前に「オーフス条約」による「市民参加」を（上）

　ブラジル・リオデジャネイロで開かれた１９９２年の国連環境開発会議で生まれた「双子の条約」（気候変動枠組条約と生物多様性条約）ほどは目立たな … ［続きを読む］