監査 の検索結果

他人事でない米・英の外国公務員贈賄防止罪のリスク

　今年7月に施行された2010年英国贈賄防止法が、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)と並び日本企業にとって脅威になりそうだ。英国でビジネス … ［続きを読む］

脱原発株主提案否決の理由「国民的な議論で決めるべき」と東京都

　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。延べ９３０９人の株主が参加し、６時間９分に … ［続きを読む］

東電株主総会の議場をひそかに制したのは日本生命と第一生命

勝俣会長「はっきりとした見える希望はない」

　　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。６時間９分にわたって続いたその模様の詳細 … ［続きを読む］

スズキ・ＶＷのスピード離婚、当初からの予感

　「結婚して離婚したのと同じ。縁がなかったと、互いに笑って別れるのがいい」　鈴木修スズキ会長兼社長は９月１２日の緊急会見でこう語り、独フォル … ［続きを読む］

経営倫理士はどんな活動をしているのか

　「コンプライアンス春秋」が昨年の夏スタートして1年が経った。経営倫理、コンプライアンス、CSR（企業の社会的責任）などに関する企業のさまざ … ［続きを読む］

(8) ＮＰＯも問題追及の動き、原発警備員の居眠り

　２００１年９月１１日にテロ攻撃の被害を受けて以降、アメリカでは原子力施設の警備への関心が高まっている。　「フェンスのそばに木々があり、警報 … ［続きを読む］

東電株主が「バブル崩壊後に大蔵省は責任を取らなかった」と会社擁護

清水社長退職金は先送り

　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。延べ９３０９人の株主が参加し、６時間９分に … ［続きを読む］

取締役が株主の共同利益に配慮する義務

取締役が株主の共同利益に配慮する義務平成23年2月18日東京地裁判決（レックスＭＢＯ事件）の分析弁護士　大　住　　　洋　第１　はじめに　営利 … ［続きを読む］

日債銀元会長らに逆転無罪《判決要旨・記者会見全文》

　日本債券信用銀行が１９９８年に破綻したときの首脳３人に８月３０日、逆転無罪の判決が言い渡された。起訴から１２年。大蔵省で理財局長や国税庁長 … ［続きを読む］

平成23年金融商品取引法改正で何が変わるか

　資本市場や金融業の基盤強化のため金融商品取引法が改正された。規制と実態のずれを解消し、金融取引を適正な形で活性化させるのが狙いだ。福田匠弁 … ［続きを読む］

東電会長「役員報酬の返還はプライベートな事項」回答拒否

事故前の津波対策「堆積物調査など鋭意検討していた」

　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。延べ９３０９人の株主が参加し、６時間９分に … ［続きを読む］

《記者会見詳録》九州電力社長「コンプライアンス取り組み不十分だった」

「集団行動で内部通報制度生きず」

　九州電力は７月１４日、玄海原発（佐賀県）の運転再開に理解を求めるテレビ番組での、「やらせメール」問題の調査結果を発表した。真部（まなべ）利 … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

東電「長期裁判、資金不足、事業継続不能の恐れ」で免責主張見送り

「設備水没による受電不能で原発事故に」

　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。延べ９３０９人の株主が参加し、６時間９分に … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　経済・金融・財政の構造変化と針の穴

宮脇淳（行政学、公共政策学）

　２０００年代に入り、北海道と日本全体の経済動向の乖離が大きくなっている。以前は、日本経済が回復するとそれに遅れて北海道経済が回復、日本経済 … ［続きを読む］

取締役の内部統制システム構築義務違反の最新動向

取締役の内部統制システム構築義務違反についての検討弁護士　須井康雄　１　内部統制とは　株式会社が不祥事を起こすと、刑事上の制裁として罰金、行 … ［続きを読む］

「事業継続計画＝ＢＣＰ」づくりに動き出した企業

　東日本大震災によって様々な業種の多くの企業が深刻な被害を受け、中には、操業の停止や廃業に追い込まれるケースも出ている。各企業は被害の点検結 … ［続きを読む］

香港証券取引所への上場の問題点と実務

　中国本土やアジア地域へのゲートウェーとして注目される香港証券取引所。このほど、金融業のSBIホールディングスが日本で設立された企業として初 … ［続きを読む］

東京電力、福島第一原発の地下遮水壁「前倒し」に後ろ向き、決算計上「ぜひ回避したい」

　福島第一原子力発電所の地下水が海に漏れ出るのを防ぐ「遮水壁」の「設計着手と工事着工の前倒し」について、東京電力の姿勢と政府の姿勢の食い違い … ［続きを読む］

格付会社規制は信用格付品質向上の「特効薬」となるか

　米国の有力格付け会社が高い格付けを与えたサブプライム関連の証券化商品の格付が次々に格下げ。世界金融危機の引き金となり、市場の信用システムの … ［続きを読む］

賠償ゼロ計上「資産超過」東電決算、監査法人「適正」意見の背景

　福島第一原子力発電所の事故による損害の賠償債務を計上せず、債務超過転落を回避した東京電力の今年３月期決算について、同社の会計監査人である新 … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

東京電力の決算はウラまで読め（３）―読めない廃炉費用

松浦新

　「１兆円の損失」が強調されて伝えられた東京電力の決算だが、その実態は十分に開示されなかった。「継続企業の疑義」は損害賠償についてで、放射能 … ［続きを読む］

東京電力の決算はウラまで読め（１）―上場を続ける価値があるのか

松浦新

　東日本大震災にともなう福島第一原発事故の損害賠償に対する政府の支援策が示され、東京電力は2011年３月期決算をする。「損失額は１兆円」とも … ［続きを読む］

本人確認と疑わしい取引の届け出、日本の金融機関は？

システム思考なきニッポン現場主義の限界

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

コンプライアンス浸透は「手づくり新聞」で

大阪ガスと横河電機の事例

　ミニ新聞を発行して社内のコンプライアンス浸透に効果をあげているケースがある。コンプライアンス担当者による手づくり、ていねいな紙面が好評で、 … ［続きを読む］

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

東京電力社長「ベストを尽くした」強気の記者会見

　東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。東京電力の清水正孝社長は４月１３日、東京 … ［続きを読む］

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理

株主オンブズマン代表・森岡孝二

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理株主オンブズマン代表関西大学教授　森岡孝二　　いま、世界の耳目は、東京電力の福島第一原子力発電所に集 … ［続きを読む］