公明党 の検索結果

安保法で日本人は「一億総勉強社会」時代に入った

今の時点で総括することが重要だ　安保法制を承認した国会が終了し、問題は、「その先」になにが起きるかにかかってきた。安倍政権は早くも「一億総活 … ［続きを読む］

２０１５年安保、民主主義を再び始める若者たち

政権側が恐れる参加民主主義とは何か？

　「民主主義ってなんだ？」「これだ！」（2015年、SEALDsのコールより）　“Tell me what democracy … ［続きを読む］

主体性なき「精神形態」を示した安倍談話

より悪しき談話を回避させた人々の力

主体なき４キーワードの挿入　戦後70年談話が発表された。侵略、植民地支配、反省、お詫びというようなキーワードを用いるどうか注目されていたが、 … ［続きを読む］

安保法案で「良識」が問われる参議院

主権者は「クーデター」を失敗させられるか？

クーデターを決行した「違憲内閣」　「7・15事件」のプロセスを考えてみよう。　2014年夏の7月1日における集団的自衛権行使容認の閣議決定は … ［続きを読む］

「１８歳選挙権」は、大人にも大きな影響がある

親の世代も、高齢者も、政治を考えるチャンスに

　6月17日、改正選挙法が可決、成立した。これにより、選挙権年齢が現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。　筆者は、NPO法 … ［続きを読む］

保守とリベラルの不毛な批判合戦

不必要な警戒を生み出すリスクに目を向けよ

　新しい安全保障法案が5月に国会提出され、審議が続いている。これまで自民党と公明党の与党協議で法案が合意するまでのメディアの報道や議論をみて … ［続きを読む］

今こそ戦争をしない経済学を

米国全面服従と弱肉強食思想の行き着く先

　憲法学者3人を参考人として招いた5月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関して、参考人全員が「憲法 … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

［3］「教養」とは何か――知的エリートの条件

課題図書「メインの３冊」　池上彰『おとなの教養――私たちはどこから来て、どこへ行くのか？』（ＮＨＫ出版新書） 　澤田昭夫『論文の書き方』（講 … ［続きを読む］

憲法改正に「お試し」はあり得ない（下）

震災に便乗した「緊急事態条項」

緊急事態条項が「お試し」ではあり得ない　朝日新聞世論調査によれば、「憲法9条を変えやすくするために、まず国民の賛成が多い条項を変えて、国民に … ［続きを読む］

住民投票で政治のタレント化を乗り越えた大阪市民

「好き嫌い」から「政策」を見極める政治へ

　5月17日に投開票が行われた「大阪住民投票」で、「大阪都構想」は反対多数となったが、その差はわずか1万741票差と、1%にも満たない僅差だ … ［続きを読む］

［1］安保法制、前のめり改変の落とし穴

歴史と紛争の現実を知り、丁寧な議論を積み上げる必要がある

　本当にこのまま与党主導で、この国の安全保障法制を転換していいのだろうか――。こんな漠然とした不安を抱く人は少なくないでしょう。　中国の軍事 … ［続きを読む］

いま、憲法論争が沸かないのはなぜか？（上）

「存立危機事態」の１９４１年と２０１５年

存立危機事態と傭兵隊長　「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な事態」　この難しい表現に「え、よく … ［続きを読む］

解散・総選挙に関わる憲法論をどう報じるべきか

はじめに　言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙は、日本の政治権力の担い手を変化させるプロセスである。ところで、政治権力は本来、国民全体の公共 … ［続きを読む］

権力を忖度する姿勢で報道の自由が後退

政党の方向感覚を問う選挙報道が必要だ

1　権力のおごりとメディアの萎縮　第2次安倍政権の下で、権力とメディアの関係は大きく変化している。民主政治におけるメディアの重要な役割の一つ … ［続きを読む］

大阪都が審判へ　橋下改革の「最終決戦」

公明党本部の意向で方針転換され実現が決まった5月17日の大阪市民の住民投票で

  大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」の制度案（協定書）が、大阪府、大阪市の両議会で可決された。5月17日にある大阪市民 … ［続きを読む］

遅れて来た世界最大の年金基金GPIF

リスクを伴う積極運用は成功するか

　海外勢を中心に、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）への関心が高まっている。2014年12月末現在で保有資産は1 … ［続きを読む］

自らのリスクとコストを負担できない原子力産業

日本で存続してよいのか

1　はじめに　東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本のエネルギー利用は転換点にある。　なにより、福島原発事故により、原発には過酷 … ［続きを読む］

消費増税先送りは正解だったのか

財政再建のため中長期的には20％前後の税率も

　2015年度に予定されていた消費税の10%への引き上げは、2014年の景気後退等に配慮し、2017年10月まで延期された。　たしかに、増税 … ［続きを読む］

民主党と岡田克也新代表は国民と向き合え

対自民党や野党対応より大事なことは？

　1月18日、民主党の代表選があり、岡田克也氏が新代表に選ばれた。選挙自体は地上波で放映されなかった（もちろんニュースでは報道されたが）。　 … ［続きを読む］

「脱占領・戦後体制」めざす動き本格化

この挑戦をどう受け止めるかが問われる―『Journalism』1月号より―

自民党の根幹には「戦後」への追憶感情　「安倍政権の特質と展望―戦後70年を迎えて―」。このテーマで依頼を受けて後、突然の解散総選挙となった。 … ［続きを読む］

衆院選、最低の投票率　日本の民主主義は大丈夫か

アベノミクスは「危険ドラッグ」、県内全選挙区で自民党を拒否した沖縄に注目すべきだ

　５２・６６％で戦後最低。１２月１４日の衆議院選挙の投票率である。有権者の２人に１人しか投票所に足を運ばなかった。私は東京郊外の小学校で投票 … ［続きを読む］

2014年、5つの出来事

ヘイトスピーチ、セウォル号沈没、集団的自衛権……

　WEBRONZAの2014年のアクセスランキングをもとに、WEBRONZAで特に注目を集めた出来事5つを選び出しました。2月のソチ冬季五輪 … ［続きを読む］

「与党圧勝と右翼後退」というパラドックス（上）

「極右＋右翼」から「中道＋左翼」への議席移動

民主主義の危機下の低投票率　第47回総選挙の結果、自公が合計325議席と「大勝」し、3分の2(317議席)以上を維持した。他方で、野党第1党 … ［続きを読む］

次世代の党の「壊滅」と「右傾化」言説の「貧困」

「リベラル系」は、日本人を読み違えた次世代の党から学べ

　此度の衆議院選挙の結果は、自民党の微減、公明党の堅調、民主党の復調、共産党の躍進、維新の党の現状維持と総括できるかもしれない。　中でも際立 … ［続きを読む］

2014年総選挙の結果が真に意味するもの

有権者の4分の1未満の支持で7割近い議席を獲得した与党と「棄権・無効票派」の今後

　12月14日に投開票された衆議院議員総選挙の結果については、様々な論評が出ているが、その結果を正確に読み解くためには、形容・修辞的な言語を … ［続きを読む］

安倍政権の女性施策は勘違いばかり

女性に不利な働き方のルールを変更せよ―『Journalism』12月号より―

　安倍政権がここに来て急に、「女性が輝く社会」だの、「女性活躍法案」だのと言い出した。　これまでネオコン（ネオコンサーバティブ）とネオリベ（ … ［続きを読む］

安倍晋三長期政権と行政の中立性

首相や大臣が代わっても不変、現在の官僚機構に大きな不満を持たぬ国民

　2014年12月の衆議院選挙で与党（自民党・公明党）が勝利し、安倍政権は少なくとも今後3～4年は継続する見通しになった。　戦後最長の吉田茂 … ［続きを読む］

ヘイトスピーチ禁止の法律を求める国立市議会

上村和子市議に聞く、「民主主義に逆行する動きに歯止めをかけたい」という意志

　東京都国立市議会が2014年9月19日、安倍晋三首相らに対して、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁止する法律をつくるよう求める … ［続きを読む］

自民党の圧勝には明白な理由がある！

有権者は健全な判断力を持った常識人、アベノミクスによる景気と雇用の改善を評価した

　「大義なき解散・総選挙。」「増税延期には各党賛成しているのだから解散は不要だ。」今回の解散・総選挙を安倍首相が表明したとき、この選挙は実に … ［続きを読む］