開示 の検索結果

私が東京電力を辞めて伝えたかったこと

　私たちは日々、垂れ流される情報の確度や信頼性を、それを発信した者が何者かによって予測し、耳を傾けるに値するかどうか頭の中で整理し、受け取る … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

国の行政機関の公益通報ガイドラインを改正、消費者庁が各省庁をチェック

　国の行政機関が組織の不正の内部告発を受け付けて対応する際のガイドラインが２１日、改正された。同日、各省庁が申し合わせ、消費者庁から発表され … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

日本はババを引こうとしている

その５　下　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。　――パリ協定は、世 … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

ノバルティス薬事法違反事件はどう裁かれるか

高血圧薬の研究データは改ざんされたのか？　3月16日、東京地裁判決

　年間1000億円を超える売上高を誇った高血圧治療薬の臨床研究で、「虚偽の記述」を問われた大手製薬企業とその元社員はどう裁かれるのか。　スイ … ［続きを読む］

防衛省の日報問題　国会は根深い問題に切り込め

25万人の巨大な組織は文民統制の下、きちんと機能しているのか？

問題の核心はどこに　南スーダンの国連平和維持活動(UNMISS)で、陸上自衛隊が活動状況を記録した「日報」などの保管問題が混迷を深めている。 … ［続きを読む］

自称「神道小学校」瑞穂の國記念小學院の謎を解く

「日本初」国家神道モデルの教育施設がもたらす衝撃波

森友学園をめぐる疑惑　森友学園の問題が国会やメディアで追及され、政治的な大論点になりつつある。その焦点となっている「瑞穂の國記念小學院」(平 … ［続きを読む］

[21]行くべき場所に行っているか

2月14日(火)　局で定例の会議。なかなか前半ネタの選定が難しそうなのだった。「調査情報」「Journalism」などの原稿仕上げ。その他の … ［続きを読む］

発想を転換した法制局記録残さずの特報

前例踏襲では離れる読者、情報の目利き必要

　なぜ、私は記者になったのだろう。マスコミへの就職を目指す大学生向けに、というこの原稿の依頼をいただいたのをきっかけに、改めて振り返ってみた … ［続きを読む］

フジテレビ・能勢伸之氏に聞くミサイル防衛

中国・北朝鮮のミサイル開発の実態から進化する日本のＭＤまで

　米国防長官ジェームズ・マティス氏が来日し、トランプ政権が発足して初めての日米防衛相会談を終えた。トランプ氏が大統領選で露骨に求めていた在日 … ［続きを読む］

自衛隊配備と切り離せない地下水の問題

宮古島市長選で配備容認の現職が当選、「オール沖縄」には痛手

　１月２２日、宮古島市長選が行われ、現職の下地敏彦氏が３期目の当選を果たした。　４人の候補が争う中で、次点の奥平一夫氏と３７５票差という僅差 … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］

自民党支配を壊す佐川急便事件を摘発するも世論の非難を浴びて左遷

証券取引等監視委前委員長インタビュー③　東京佐川急便事件

　仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。　検 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス

　低金利を背景に、投資ファンドが人気のようだ。単純な投資目的のものから新規事業への足がかりとしたり研究開発資金の外部調達を目指すものまでその … ［続きを読む］

浮ついた改憲論議ではなく、根本的な議論を

――憲法施行70周年に――

トランプ政権発足と改憲論議　ＷＥＢＲＯＮＺＡで「お試し改憲」について批判したのは2015年5月だった【憲法改正に「お試し」はあり得ない（上） … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い

　中国経済の変調はあっても、シンガポールの経済は相変わらず堅調のようだ。日本企業による現地企業の買収やファイナンスも活発とされる。国が変われ … ［続きを読む］

ブラックボックス化する現代社会

世の中の仕組みがわからない

　使い方だけ分かっていて動作原理が不明な状態を「ブラックボックス」と言うことがある。日常会話でも使われるが、本来の意味は「入力と出力の関係は … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

救難飛行艇の輸出はまたも空振り。その原因は？

失望を深める防衛装備庁

　安倍政権が日本の武器輸出政策を緩和して2年半。2016年4月、オーストラリアの次期潜水艦をめぐる独仏との受注競争に敗れたのに続き、11月の … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

タックスヘイブン追及NGO「税公正ネット」会長の初来日で日本への提案

　英国に本拠を置く非営利組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TJN、税公正ネットワーク）の会長を務めるジョン・クリステンセンさん（ … ［続きを読む］

「存立危機事態」は存在するか

安保法制の根幹をめぐるガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授

ガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授（司会は松本一弥・WEBRONZA編集長）  国民の理解が広がらない中、本格 … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

パリ協定が１年足らずで発効する意味

世界は、なぜ雪崩を打ったのか。日本は、なぜ遅れたのか。

　パリ協定は２０１６年１１月４日に発効する。パリで採択されてから１１カ月だ。京都議定書は７年以上かかった。京都議定書は、２００８～１２年に先 … ［続きを読む］

P2Pレンディング（ソーシャル金融）を日本で実現するための一考察

 オンライン上のプラットフォームを利用して、カネを貸したい投資家と借りたい中小企業や個人のマッチングを行う新たな金融業「Ｐ２Ｐレン … ［続きを読む］

匿名は障害者への偏見か、差別回避のためか

消してはならない報道機関の責任の議論

　今年7月26日未明に神奈川県相模原市の山あいにある障害者支援施設「神奈川県立津久井やまゆり園」（運営・社会福祉法人かながわ共同会）で起きた … ［続きを読む］