日本企業 の検索結果

国際仲裁の現在　契約のドラフトから外国仲裁判断の承認・執行まで

　ＮＴＴドコモや日本のゼネコンの共同企業体が外国での紛争解決の手段として国際仲裁を採用し注目を集めている。国際仲裁は、国際的なビジネス上の紛 … ［続きを読む］

当事者に寄り添って貧困と格差を学び

財源論に屈せず解決の道筋を示そう

「未来チャレンジ内閣」　2016年に発足した、第3次安倍再改造内閣のネーミングである。　「未来」と「チャレンジ」という前向きな言葉をダブルに … ［続きを読む］

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法

　中東のイランに対して米国や欧州連合（ＥＵ）、日本が続けて来た経済制裁がこの１月に緩和されて半年あまりが過ぎた。石油資源が豊富で８千万人の人 … ［続きを読む］

ドイツ的弁護士生活 ～肉とじゃがいもとビールと規範～

ドイツ的弁護士生活　～肉とじゃがいもとビールと規範～アンダーソン・毛利・友常法律事務所新城 友哉　１．はじめに　2014年9月から2015年 … ［続きを読む］

［3］マッカーサー三原則と憲法9条

長尾龍一VS木村草太　「憲法と、国家と、人間と」

　この原稿は長尾龍一・東大名誉教授と木村草太・首都大学東京教授が6月14日、ジュンク堂池袋本店で行ったトークショー「憲法と、国家と、人間と」 … ［続きを読む］

埋もれた声を発信し、大衆社会に幕

ブロガー1千人超のハフポストの狙い

ハフィントンポスト日本版　米国をはじめ世界15カ国・地域で展開するネット上のニュースサイト「ハフィントンポスト」グループの日本拠点。2013 … ［続きを読む］

［30］職場のヘイトと日本型労務管理の危うさ

簡単にはやめられない職場で、いかに社員の思想信条の自由を保障するかが問われている

ヘイトか、トップの表現の自由か　 「こんな異様なことはだれかが止めるはずと我慢していたら、どんどん広がるばかり。パートの自分の仕事なのかと悩 … ［続きを読む］

活発化するベトナムへの進出とM&A　新しい投資法・企業法施行1年の実務

　ASEAN諸国の中でも、ベトナムは、継続する経済発展、政治的な安定性、中流階級の増加などの特徴が顕著で、投資先として引き続き関心を集めてい … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］

シャープへの出資で注目される台湾企業と日本の法務・税務

日台租税協定による日台間投資に与える影響と台湾企業による海外M&Aの状況

　2016年5月、台湾に新政権が誕生した。野党であった民進党の蔡英文氏が総統選挙において国民党の候補に勝利し、8年ぶりに民進党政権が誕生した … ［続きを読む］

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法

　不正競争防止法が改正され、今年１月施行された。大手メーカーなどの営業秘密が海外のライバル企業などに流出する事件が多発したのを受け、営業秘密 … ［続きを読む］

「危機管理法大全」 企業不祥事対応実務の論点を網羅

『危機管理法大全』　２０１６年３月１日発行　監修者：木目田裕　編　者：西村あさひ法律事務所・危機管理グループ　発　行：㈱商事法務　定　価：９ … ［続きを読む］

インドネシアの現地代理店との紛争を避ける契約とは

　インドネシアは、2億5千万超のASEAN最大かつ世界でも第4位の人口を抱え、最近では富裕層の成長も著しく、多くの日本企業にとって大変魅力の … ［続きを読む］

［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」

パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている

　パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始め … ［続きを読む］

英国上場企業の完全子会社化を達成する「スキーム・オブ・アレンジメント」

欧州M&Aの手引き（１）

　日本企業が英国企業を買収するに際し、株主総会における承認を前提とした裁判所の認可により、完全子会社化を達成する「スキーム・オブ・アレンジメ … ［続きを読む］

幻と消えたパソコン三社統合

日本型サラリーマン経営の限界を感じる光景

パソコン市場の縮小　先月の話になるが、東芝、富士通、VAIO三社のパソコン事業統合の話し合いが白紙に戻る見通しとなったことが報道された。統合 … ［続きを読む］

［4］日本兵の慰霊碑が意味するもの

　仏教遺跡の町バガンで最も高い建物がタビニュ寺院だ。その向かい側にあるタビニュ僧院の一角に、この国で亡くなった日本兵の鎮魂、慰霊碑がひっそり … ［続きを読む］

[１]ブラック自治体と非正規公務員の現状

～地方自治体で働く公務員の３分の１は非正規

6年半で67回の雇用主の切り替え　「約6年半に及ぶ本件勤務期間中、任命権者（長崎県知事あるいはその委任を受けた交通政策課長ら）は、原告を臨時 … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

[２]グローバル経済下での安全保障

アメリカが日本に求める「イギリスのようになれ」

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月8日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

世界初、リスク開示を義務づけた仏の事情

その２　シンクタンク「２度投資イニシアチブ」の創設者に聞く

　地球温暖化によって、金融はどんな影響をうけるのか。　温暖化による金融リスクには、三つの側面があるとされる。一つは、台風や洪水、干ばつなど異 … ［続きを読む］

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか

インドネシアの民事訴訟その危険性と対応策西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎　インドネシアでは日本企業を含む外国企業 … ［続きを読む］

日本のメディアを変える？　「世界の窓」ＦＴ

日経や日本の他の新聞メディアのグローバル化は進むか

　日本経済新聞社が、英フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するFTグループを買収してから、3カ月余りとなった。買収金額は8億4400万ポン … ［続きを読む］

日本から新薬開発で国際保健に貢献

グローバルヘルス技術振興基金ＣＥＯに聞く

　今年５月に開かれる伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でのテーマの一つして、国際保健（グローバルヘルス）の取り組み促進がある。　安倍晋三首相 … ［続きを読む］

監査役協会会長に聞く　日本の企業統治はどう変わるか

　日本企業の企業統治システムが大きく変わりつつある。スチュワードシップとコーポレートガバナンスの二つのコードの導入により、取締役会が変革を求 … ［続きを読む］

［2］韓国の教育現場は今――従軍慰安婦問題

「いじめはあるか？」　前回、韓国の学校に通う日本人の子供について書いた。 　作文の時間に「日本のお友達に<独島は韓国領土だ>とい … ［続きを読む］

「株式投資50％」はリスクが高すぎないか

公的年金の危うさと米国の事例

年初の株急落で運用損失は10兆円にも　公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が希望する株式の直接運用について、政府 … ［続きを読む］

ＧＰＩＦの株式運用をどう考えるべきか

全ての国民がリスクを負担している年金で、リスク資産による運用は正当化できるか

　年初来の株価の大幅な下落を受けて、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用成績に関心が集まっている。　GPIFの運用成績に注目が集 … ［続きを読む］

「爆買い」する「日本人」たちに見る日本人弁護士の生きる道

「爆買い」する「日本人」たちに見る日本人弁護士の生きる道アンダーソン・毛利・友常法律事務所唐沢 晃平　2014年9月、私は人生2度目の上海生 … ［続きを読む］