米国 の検索結果

安保法制に、「不規則発言」と「不規則行動」を！

政府は世論に「騒がれる」ことを嫌うのだ

これでも「一等国」か？　日本は表現の自由を守る国であると安倍首相は言う。天安門前の中国公安の警備は嫌いなはずだ。　だが、それを上回るほどの、 … ［続きを読む］

イラン核合意：真の成果は再処理計画の放棄だった

日本に迫られる核燃料サイクル政策の見直し

　ニューヨークタイムズ紙（2015年９月７日付）に「イラン核合意で話題にされないプルトニウム」という見出しの分析記事が出た。イラン核合意は主 … ［続きを読む］

２０１５年安保、民主主義を再び始める若者たち

政権側が恐れる参加民主主義とは何か？

　「民主主義ってなんだ？」「これだ！」（2015年、SEALDsのコールより）　“Tell me what democracy … ［続きを読む］

安保法制（新法）の課題と問題点

日本は国連を活用して対米偏重を改め、自立した未来志向の国家戦略を築け

　政府が推し進めた一連の安保関連法が参院本会議で自公両党などの賛成多数で可決され、成立した。集団的自衛権の行使に道を開く新法は、「専守防衛」 … ［続きを読む］

続・五輪エンブレム問題の奥と今後

行く先に待つ泥沼を抜け出すシナリオとは

　五輪エンブレム盗作問題をとっかかりに、デザインの類似性の問題を検討している。図案の中身の類似度をいくら数値化してみても、人の主観的判断とは … ［続きを読む］

［書評］『活動的生』

ハンナ・アーレント著　森一郎訳

赦す力と約束する力　　アーレントの主著『人間の条件』は、1958年にアメリカのシカゴ大学出版会から英語で出版された。日本では志水速雄訳で19 … ［続きを読む］

世界同時株安は続くのか

中国に端を発した世界経済の不安定化をどう読み解くか

　2012年12月安倍晋三第二次政権成立以来上昇を続けてきた日経平均が反落に転じ株価の乱高下が続いている。　ニューヨークダウもリーマンショッ … ［続きを読む］

米国特許訴訟の「クレーム解釈」と証拠開示（ディスカバリ）の手続き

米国連邦地裁のローカルパテントルールと特許訴訟実務（下）

　多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める … ［続きを読む］

低迷する団体球技の起爆剤になるか、女子バスケ

1カ月前まで国際試合出場停止だったチームがリオ五輪出場の先陣切った快進撃の原動力

　取材に慣れないのか声も小さく、コメントも控えめだった。快挙を果たしての凱旋帰国なのに、どこか遠慮がちな彼女たちの様子が、2004年のアテネ … ［続きを読む］

「戦後７０年、核と原発……」　池澤夏樹×白井聡

朝日新聞　関西スクエア　中之島クロストーク

　政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第3回　関西スクエア　中之島クロストーク」（朝日新聞社主催）が8月7日、大阪市北 … ［続きを読む］

デジタルデータが消えて行く

未来へ情報を継承するためのデジタルアーカイブの課題

　今この瞬間に、世界で飛び交うデジタル情報量は膨大だ。電子メール、LINEでのチャット、Twitterでのつぶやき、Facebookへの写真 … ［続きを読む］

［2］欠落した日韓和解への意志

　次に、戦後日本の各国との和解の歩みについての記述を見ていきたい。報告書ではアメリカに対して、占領期において戦前の日本に存在していた民主主義 … ［続きを読む］

新国立競技場は東北に建てるべし

復興と節エネを象徴する五輪こそ日本にふさわしい

　東京オリンピックを５年後に控え、新国立競技場に続いて、エンブレムも白紙撤回となった。　前者に関しては、あまりにもどんぶり勘定な計画が進めら … ［続きを読む］

安保法案採決を前に、野党がとるべき抵抗戦術

不信任決議案、問責決議案、ピース牛歩……

参議院の強行採決は「良識の府」の自殺行為　参議院の安保法制審議は、「良識の府」らしく、衆議院で明らかになっていなかった様々な問題点を浮き彫り … ［続きを読む］

社論の行方や会社の事情を酌み取るな

憎むべきは記者の怯懦と怠慢である

　読売新聞外報部出身の作家・日野啓三氏が、観測者や筆者の存在を離れた〝客観的事実〟というものは実在しない、という趣旨のことを書いています。　 … ［続きを読む］

［6］「常連贔屓」の汚名返上！　

そしてリスクは負ってみたけれど……

　ジャコブ引退前なら選ばれていたような大物が落選した半面、今年は新鮮な監督の名前がコンペ部門に多く並んだ。まだ完全に「大物」としての評価が定 … ［続きを読む］

［1］日本が省みるべき始点はどこか

政権発足時からの注目課題　終戦記念日の前日、「平成27年8月14日　内閣総理大臣談話」いわゆる安倍談話が発表された。この談話に対する注目は第 … ［続きを読む］

世界同時株安は自然な市場調整

金融政策偏重から財政の活用も含めた経済政策への転換を

　医療の世界には、万能薬はない。特定の症状に良く効く医薬は、副作用も非常に強い場合が多いものである。　同様に、経済、経済政策の世界にも、万能 … ［続きを読む］

米ナッシュビルと英ロンドンの法科大学院で学んで

英米ロースクール比較アンダーソン・毛利・友常法律事務所上田 潤一　1. はじめに　私は、2011年の夏から2012年の夏までの1年間、米国テ … ［続きを読む］

自衛隊は南シナ海パトロールには手を出すな

　日米両国は日米同盟を再定義しようとしている。平たく言えば、米軍の日本防衛に対するコミットメントを維持してもらう代わり、これまで米軍が世界各 … ［続きを読む］

人民元切り下げと安定成長期に入った中国経済

それでもGDPは世界一へ、その後はインドも台頭

　中国は8月中旬、2度にわたって人民元を切り下げ、輸出増加を狙うなど経済のてこ入れを図った。　中国経済は現在重要な局面に入ってきている。高度 … ［続きを読む］

米国で特許訴訟を起こされたときに必要な「ローカルルール」の知識

米国連邦地裁のローカルパテントルールと特許訴訟実務（上）

　 多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求め … ［続きを読む］

安保法制をめぐり欠けている日米安保体制論議

日米安保条約は無条件で廃棄できる！？　

　安全保障関連法案をめぐり、国会内外の動きが緊迫している。日本国憲法第9条に則って、平和主義・専守防衛・個別的自衛権の枠組みにとどまるべきと … ［続きを読む］

拉致被害者を奪還せよ！――急ぐべき邦人救出論議

機雷掃海よりも現実味がある人質事件

　「北朝鮮に連れ去られた拉致被害者を奪還せよ」　自衛隊の特殊部隊にこんな命令が下されたら、部隊はどんな作戦計画を立てるのだろうか。本物の特殊 … ［続きを読む］

「全国市民安保デモ」で「平成政変」は起こるか？

憲政擁護運動と市民革命の可能性

参議院採決と８・３０全国市民安保デモ　安保法案に関する参議院の審議では、政府の説明は次々と論理的に破綻しているにもかかわらず、政府は9月中旬 … ［続きを読む］

［3］細密描写の冴え、自己物語化について

　『絶歌』にあって、Aの非凡な文章力・観察力・記憶力が最も顕著に表れるのは、前回引用したような、自意識過剰な自己分析的な記述にではなく、空間 … ［続きを読む］

反安保の「市街戦」が始まっている

軍国主義化、専制主義化の流れのなか、残された時間は

　衆院で強行採決された安保関連法案は、審議の場を参院に移した。共産党の小池晃氏が委員会に提出した防衛省の内部資料により、同省が新たな法制の成 … ［続きを読む］

沖縄の誇りある豊かさ

基地に依存しない経済めざして

　安倍晋三首相に近い自民党の若い世代の国会議員たちが６月下旬に開いた勉強会は、講師が「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」などと語り、これに … ［続きを読む］

続・オバマ政権のクリーンパワー計画とは何か

石炭を殺したのは市場だ

　オバマ政権が８月３日に発表した「クリーンパワー計画」について、さらに見ていく。Clean Power Planの概要•EPAが各 … ［続きを読む］

世界経済・金融市場の大動乱をもたらすもの

米ドル、国民通貨と国際通貨の二重の役割に矛盾

　今年6月半ば以降の上海株式相場の大暴落で、中国が、世界の経済・金融資本市場を大動乱に放り込んでいる印象が広汎に流布している。　確かに、日本 … ［続きを読む］