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政治・国際
東京都議会選挙は6月23日告示、7月2日投開票の日程となっている。いうまでもなく台風の目は小池知事が率いる都民ファーストの会。徐々に候補者 … [続きを読む]
児玉克哉 2017年05月12日
文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
文芸不況もこれで解決?? ベストセラーのランキングを見て、どうして、あんな小説が売れるんだ? と、ざらついた気分になることがよくある。そ … [続きを読む]
高橋伸児 2017年04月28日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・木村草太教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年11月18日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … [続きを読む]
木村草太 2017年04月25日
経済・雇用
「スリラー」とゾンビの高笑い マイケル・ジャクソンの名曲『スリラー』のミュージックビデオを覚えているだろうか。 墓から復活してきたゾンビたち … [続きを読む]
香山リカ 2017年04月19日
法と経済のジャーナル 深掘り
オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)、組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)、詐欺の罪に問われてい … [続きを読む]
奥山俊宏 2017年04月19日
Journalism
2016年のアメリカ大統領選挙でトランプ候補が当選したことは、イギリスのEU脱退決定などと並んで、世界政治の「孤立主義」への転 … [続きを読む]
川島真(東京大学大学院教授) 2017年04月18日
「明日から本気出す」は正しかった? 成功者の方々が書いた本には、寝る間も惜しんで働く描写がよく出てきます。アメリカの大学院とかで頑張った … [続きを読む]
井上威朗 2017年02月27日
「健康寿命」を延ばそう 日本では、2000年に健康増進法に基づき『21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)』が始まった。2013年 … [続きを読む]
土堤内昭雄 2017年02月27日
スマートフォンとソーシャルメディアが急速に普及し、メディアをめぐる環境は大きく変化しています。新聞、テレビ、出版といった従来型メディアは、 … [続きを読む]
瀬尾傑(講談社)・中嶋太一(NHK)・愛宕康志(テレビ朝日)・八田亮一(日経新聞)・堀江隆(朝日新聞)・山腰修三(司会) 2017年02月22日
トランプ大統領の衝撃はすさまじい。就任して僅かなのに、トランプ旋風が吹き荒れている。そもそもトランプ氏が共和党予備選を勝ち抜くと予想した人 … [続きを読む]
児玉克哉 2017年02月22日
文化・エンタメ 世界中で続く「ウィメンズ・マーチ」
トランプ大統領の誕生は世界中を揺るがせた。2017年1月20日の大統領就任日には、それを言祝ぐ声と抗議の声が拮抗した。翌日の21日には大規 … [続きを読む]
木村涼子 2017年02月21日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
アンダーソン・毛利・友常法律事務所三木 康史 2012年にベトナムに赴任し、はや5年目。 ベトナムでは、依然、日系企業の進出が堅調であり、最 … [続きを読む]
三木康史 2017年02月13日
中国の変化はすさまじい。昨日の常識が今日は通じない。明日は明日のルールがやってくる。中国の変化のスピードとスケールには驚かされるものがある … [続きを読む]
児玉克哉 2017年01月25日
2017年のトレンドを語るのに、「トランプ現象」を避けて通ることはできないだろう。今回の米大統領選挙で大方の予想を裏切って、当初は泡沫候補 … [続きを読む]
服部桂(元Journalism編集部員) 2017年01月25日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム(IFIAR=イフィアール)」の事務局が今年4月上 … [続きを読む]
加藤裕則 2017年01月24日
組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … [続きを読む]
奥山俊宏 2017年01月23日
モデルとしての天皇の生前退位論議 昨秋の臨時国会では、参議院では9カ月ぶりに、衆議院では1年5カ月ぶりに憲法審査会が開かれた。衆参で合計3回 … [続きを読む]
井上武史 2017年01月18日
文化・エンタメ
今日1月17日の朝、阪神淡路大震災から22年になった。大学の研究室の学部生に自分の研究を説明するとき、「1995年1月17日に神戸で大きな … [続きを読む]
高原耕平 2017年01月17日
公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … [続きを読む]
奥山俊宏 2017年01月12日
南米のすすめやらない後悔よりもやる後悔をアンダーソン・毛利・友常法律事務所岩崎 大 2013年7月上旬より、2年間の米国カリフォルニア州ロサ … [続きを読む]
岩崎大 2017年01月09日
中国の環境汚染のひどさは世界的にも大きく報道されている。北京や上海など大都市での大気汚染は半端ではなく、日によっては隣のビルさえ靄がかかっ … [続きを読む]
児玉克哉 2016年12月29日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
2014年5月の軍事クーデターに続き、今年10月には国民統合の要とされてきたプミポン国王が死去。タイの政情不安を危惧する日系企業は少なくな … [続きを読む]
小原英志 2016年12月21日
今年7月27日、私は朝日新聞社で開かれた第一回「あすへの報道審議会」にゲストコメンテーターとして招かれ、「参院選報道」について報告した。朝 … [続きを読む]
佐藤卓己(京都大学大学院教育学研究科教授) 2016年12月20日
12月13日の日経新聞の社説は「コメの減反廃止を看板倒れにするな」とする社説を掲載した。2018年から減反を廃止する予定なのに … [続きを読む]
山下一仁 2016年12月19日
安倍首相がオバマ大統領と共にハワイの真珠湾を日本の首相として初めて訪問し、75年前の日本の奇襲攻撃の犠牲者の霊に献花するというニュースが、 … [続きを読む]
柴山哲也 2016年12月15日
安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長 VS 水島宏明・上智大学教授 VS 松本一弥・朝 … [続きを読む]
松本一弥 2016年12月09日
インドネシアで日本人弁護士は何をしているかアンダーソン・毛利・友常法律事務所池田 孝宏 私は2012年9月からインドネシアのジャカルタに駐在 … [続きを読む]
池田孝宏 2016年11月28日
憲法改正論議と世論の動向 憲法改正についての議論が本格化してきた。そして世論も「改憲を議論すること」に前向きだという。 2016 … [続きを読む]
榊原英資 2016年10月03日
打つ手がどれもうまくいかない 日銀の金融緩和が始まって3年半がたった。思えば、当初の期待とはずいぶん遠いところへ来てしまった。 「2年で物価 … [続きを読む]
木代泰之 2016年10月03日
イランは、世界有数の石油産出国であり、約7,900万人もの人口を抱える中東の有力国である。近時、主要国における対イラン制裁が大幅に緩和され … [続きを読む]
伊藤(荒井)三奈 2016年09月29日
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