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経済・雇用
少女は学校へ行かず国会議事堂前に座り込んだ スウェーデンの15歳の少女が一人で始めた地球温暖化対策を求める活動が、世界に広がっている。 昨 … [続きを読む]
山口智久 2019年02月21日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
特捜検察が久々に存在感を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役の二人を金融商品取引法違反 … [続きを読む]
村山治 2018年12月07日
科学・環境
沖縄県は8月31日、名護市辺野古での新基地建設にかかわる埋め立て承認を撤回した。そして9月30日、玉城デニー氏が8万票余の大差で沖縄県知事 … [続きを読む]
桜井国俊 2018年11月21日
政治・国際 漂流キャスター日誌
5月1日(火) 午前の定例会議は欠席。アメリカ取材の準備。ロサンゼルス、ワシントン、ニューヨークとの連絡は時差がともない、いろいろと困難がと … [続きを読む]
金平茂紀 2018年05月14日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
美容医療をめぐるトラブルと法改正の状況西村あさひ法律事務所弁護士 森田 多恵子1 はじめに 昨年末、大手美容クリニックで顔のたるみを取る手術 … [続きを読む]
森田多恵子 2018年01月17日
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士 河原 雄亮 1 はじめに 金融商品取引法の一部 … [続きを読む]
河原雄亮 2017年11月10日
ICO (Initial Coin Offering)と法律上の論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. ICO(Initial Coin O … [続きを読む]
本柳祐介 2017年10月25日
Journalism
原稿を書くときは流れにまかせるタチだが、こと沖縄問題となるとそうはいかない。あれこれ構成を考えてみるのだが、昨今の深まるばかり … [続きを読む]
仲村清司 2017年08月23日
仲裁判断取消事由としての仲裁人の利益相反事由の開示義務違反 ~大阪高決平成28年6月28日を素材として~西村あさひ法律事務所弁護士 中 原 … [続きを読む]
中原千繪 2017年07月05日
空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太 田 洋 1 昨今の日本企業を対象とする空売り … [続きを読む]
太田洋 2017年04月26日
事故から6年目、去年6月になって、ようやく東京電力の広瀬直己社長は、その事実を認め、謝罪した。 「いかなる状況があったにせよ、口止めに当た … [続きを読む]
萩原豊(TBSテレビ報道局「NEWS23」番組プロデューサー・編集長) 2017年03月31日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … [続きを読む]
奥山俊宏 2017年01月23日
証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件中、インサイダー取引が20 … [続きを読む]
上島正道 2016年09月28日
不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券(ADR)を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … [続きを読む]
宇野伸太郎 2016年07月06日
金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … [続きを読む]
辰巳郁 2016年04月27日
政治・国際 中東取材20年:戦争、革命、「イスラム国」へ
ジェニン侵攻 2002年春のイスラエルによるヨルダン川西岸への大規模侵攻で、世界の関心が最も集まったのは西岸北部のジェニンへの侵攻である。こ … [続きを読む]
川上泰徳 2015年06月25日
2015年4月27日から5月22日にわたって開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議は、最終文書に合意することができず、失敗に … [続きを読む]
鈴木達治郎 2015年06月08日
【ポイント】・「GDPの6割は個人消費だから、個人消費を活性化しないと景気はよくならない」と言われることが多いが、必ずしも当たっていない。・ … [続きを読む]
小笠原誠治 2014年12月15日
【ポイント】1. 消費税増税の是非を景気と関連付けて判断すべきではない。2. 消費税増税の是非は、財政破綻リスクの大きさで判断すべきである。 … [続きを読む]
小笠原誠治 2014年11月15日
公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … [続きを読む]
上島正道 2014年10月15日
上島正道 2014年10月01日
上島正道 2014年09月17日
ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって1年が経った … [続きを読む]
村山治 2014年08月01日
企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて8 … [続きを読む]
山田将之 2014年07月09日
検察改革の一環として、捜査や公判のあり方を検討してきた法務省が司法取引の導入を提案した。米国の企業犯罪摘発では、司法取引がしばしば活用され … [続きを読む]
平尾覚 2014年06月11日
社会・スポーツ ”STAP細胞”報道とジャーナリズムのいま
ネット時代の情報発信の弱点やリスク 尾関 私は大手メディアを辞めて半年なわけだけれども、今の時代、個人として1人で家でパソコンに向かっていて … [続きを読む]
尾関章、亀松太郎、堀潤 2014年05月28日
法と経済のジャーナル 調査・検証
東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社)の海外送金問題を同社の依頼で調べていた第三者委員会は … [続きを読む]
2014年05月28日
経済産業省幹部の立場で知った未公表情報をもとに株を取引したとして、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の罪に問われた同省元審議官の被告( … [続きを読む]
2013年07月05日
証券会社のトップが辞任に追い込まれた公募増資をめぐるインサイダー取引事件や企業年金資産を消失させたAIJ事件。その再発防止のため、政府はイ … [続きを読む]
有吉尚哉 2013年05月15日
法と経済のジャーナル 深掘り
戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … [続きを読む]
村山治 2012年12月08日
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