日本企業 の検索結果

突拍子もないギャグ作品のはずだった

現実が追いつき、政治風刺になった

　僕は現在、小学館の青年コミック誌「ビッグコミック」で徴兵制をテーマとした『隊務スリップ』という漫画を描いています。　徴兵制をテーマ … ［続きを読む］

ASEANで進むハーモナイゼーション（規制や手続きの域内調和）とは？

　東南アジア諸国からなる「ASEAN経済共同体（AEC）」が2015年度中に発足する。AECは単一の生産基地、単一の市場を創設することを目指 … ［続きを読む］

大学改革再論：「文系の教員は怠慢」は撤回しない

本丸は私立文系の組織見直し、理系学生に社会へ目を向けさせる方策も必要

「文系教員の怠慢」は撤回しない　文部科学省が、国立大学の教員養成系や人文社会系（まとめて文系と呼ぶ）の組織見直しを通達したが、このような事態 … ［続きを読む］

村上世彰とダニエル・ローブ：アクティビスト型株主の過去と未来

村上世彰とダニエル・ローブ：日本におけるアクティビスト型株主の過去と未来の姿　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Ste … ［続きを読む］

ベテラン監査役は東芝不正会計をどう見たか 「待ってはいけない」

　東芝の不正会計によって日本企業のガバナンスや会計に対する信頼性が大きく揺らいでいる。監査委員会、内部統制部門、監査法人のどこに問題があった … ［続きを読む］

米国特許訴訟の「クレーム解釈」と証拠開示（ディスカバリ）の手続き

米国連邦地裁のローカルパテントルールと特許訴訟実務（下）

　多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める … ［続きを読む］

競争力を失う中国製造業

イノベーションを拒む模倣文化と二つの制度欠陥

　中国経済が急減速している。　その一因が製造業の輸出競争力の低下だ。「賃金上昇」や「人民元高」が原因にあげられるが、それだけではない。 　「 … ［続きを読む］

米国で特許訴訟を起こされたときに必要な「ローカルルール」の知識

米国連邦地裁のローカルパテントルールと特許訴訟実務（上）

　 多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求め … ［続きを読む］

弁護士事務所の経営統合の当事者になってみて

M&Aの当事者となってみて　～AMTとBSMAの統合に関する雑感～アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　石原 坦新生AMTの誕生 … ［続きを読む］

発電所を売買するには？　世界の投資家が日本を目指す太陽光ラッシュ

海外投資家による日本の太陽光発電所への投資とセカンダリー取引（完成した発電所の売買）ベーカー&マッケンジー法律事務所弁護士　江口 直 … ［続きを読む］

オリンパス、海外腐敗行為の疑いで特損24億円、米司法省が捜査

　オリンパスは６日、同社製品の販売にからんでブラジルの医者に賄賂を贈ったとされる疑惑について、米国子会社とそのブラジル子会社が米司法省の調査 … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

　日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると … ［続きを読む］

企業統治指針で株主総会は？ 生保など機関投資家の議決権行使に変化

2015年6月の株主総会を振り返って　～ 機関投資家の議決権行使の動向とコーポレートガバナンス・コードの影響 ～　　三井住友信託銀行株式会社 … ［続きを読む］

フィナンシャル・タイムズを経営するということ

日経によるFT買収で鮮明に問われる新聞社の営利性

　淡いピンク色をトレードマークにする欧州の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が23日、日本経済新聞に売却されることが決まった。　FTは有 … ［続きを読む］

東芝事件と監査法人、監査委員会

監査組織はなぜいつも役に立たないのか

　東芝の不正経理を調査した第三者委員会の報告書が公表された。経営陣の無謀な利益強要が各部門を不正行為に走らせ、監視機能は働かず、会社全体が粉 … ［続きを読む］

日本で競争法を助言するギリシャ人弁護士

思いがけない結びつき－日本で働くギリシャ人弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法事務弁護士　バシリ・ムシス　ベルギーのブリュッセルで … ［続きを読む］

再開される経団連米国事務所の山越厚志所長に聞く

「情報収集」「情報発信」「ネットワークの形成」を

　日本経済団体連合会(以下、経団連)が、米国事務所を再開することを決めた。　米国事務所は、関連団体である経済広報センターがニューヨークにおい … ［続きを読む］

「脱炭素」の競争に負けつつある日本

温暖化と経済について、カルデロン前メキシコ大統領からの提言

　「経済と気候に関するグローバル委員会」は、英国やスウェーデン、韓国、インドネシアなど７カ国が設立した世界経済の意思決定者に向けて、気候変動 … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心 … ［続きを読む］

相互不信の連鎖を断ち切る時

国交５０年の日韓関係

　日韓関係は、1965年の国交正常化から6月で50周年を迎える。しかし、祝賀ムードとはほど遠い。　2012年5月を最後に3年以上も日韓首脳会 … ［続きを読む］

上海株式市場の危うさ

「デフレ」も「中進国の罠」も飲み込む

　上海株式市場の指数である上海総合指数(注1)が、今年春から急騰し、8年ぶりに5000の大台に乗せている。この半年で約2倍という熱狂ぶりだ( … ［続きを読む］

日本企業のトルコでの活躍のために弁護士として

日本企業のトルコでの活躍のために弁護士としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　江本 康能　１．はじめに　高校の卒業文集でヨースタイン … ［続きを読む］

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

だれが、安倍首相に石炭の夢を見させているのか

「クリーンコール」への固執は国を誤る

安倍首相が石炭の夢を語った夜　５月２１日の夜、都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で安倍首相が行った講演について、日本のメデ … ［続きを読む］

日本が財政赤字を克服する活路

社会保障の充実を主体とした積極財政への転換を急げ

　日本経済は、日本政府自身の公式推計値では、2014年度にはマイナス1.0%成長になったという。一方で、最近の東京証券取引所1部上場の株式時 … ［続きを読む］

ＦＩＦＡ副会長らの起訴状をウェブ上で全文公開

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）幹部らが、ワールドカップ（Ｗ杯）の放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などをめぐって賄賂や見返りを受け取った … ［続きを読む］

［書評］『経済学の宇宙』

岩井克人著

資本主義の秘密がわかった　　　著者、岩井克人の名前を知ったのは、1985年に出版された『ヴェニスの商人の資本論』（ちくま学芸文庫）が、評判に … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］

［3］人々の命と暮らしを守る真の安全保障とは

戦後70年で築いた財産を失いつつある日本の岐路

　―― 安部政権は日本の外交安全保障政策の根幹の部分を変えようとしているにもかかわらず、今日の国際社会における安全保障、紛争の抑止や平和構築 … ［続きを読む］