株式 の検索結果

［書評］『異郷のモダニズム 満洲写真全史』

竹葉丈編著

戦時下プロパガンダとしての写真とグラフィズムの変容　　　日清戦争に次いで日露戦争に勝利した日本は、1906(明治39)年に南満洲（州）鉄道株 … ［続きを読む］

[4]共感が消滅し、広がる分断社会

人間の生活を支える普遍的な土台を商売のネタにする、アベノミクスの戦略

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

［書評］『アクセル』

マーク・ロベルジュ著　神田昌典リブ・コンサルティング監訳　門田美鈴訳

「教科書」を読んでたら続いて「暴露本」が！　　　カリスマ的なマーケターとして知られる神田昌典さん。これまでも海外からいろいろなマーケティング … ［続きを読む］

ロケーションハラスメント　従業員の位置情報把握の留意点

雇用におけるロケーションハラスメント　――従業員の位置情報の把握の留意点―― 西村あさひ法律事務所弁護士　塚本 健夫1　はじめに　 … ［続きを読む］

続・必見！　傑作『パーソナル・ショッパー』

霊媒としてのＩＴ情報ツールなど

スマホのメッセージと、虚実ないまぜの情報環境　『パーソナル・ショッパー』(『PS』)では、ファッション映画と心霊映画という二つのジャンルの接 … ［続きを読む］

人事担当役員と人事部長が泣いた夜　人間力の大切さを教えられ

サラリーマン経験から学んだことアンダーソン・毛利・友常法律事務所清水 亘　1. 就職　弁護士がサラリーマンについて書くことを、お許しいただき … ［続きを読む］

パナソニックによるパナホーム完全子会社化の対価はなぜ上がったのか？

パナソニック・パナホームの完全子会社化取引従来の買値が言われた通り正しければ、なぜその後２０％引き上げたのか？ 外国法事務弁護士・ … ［続きを読む］

「身勝手な漁業」はもうやめませんか

自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義

　日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17 … ［続きを読む］

続くまとめサイト問題の余波、コピペ横行の実態

DeNA「ウェルク」で明らかになった許諾のない画像複写や無断転載は他サイトでも

　科学的に根拠のない内容や著作権法違反を疑われる記事を掲載していたDeNAのキュレーション（まとめ）サイト問題が尾を引いている。昨年11月末 … ［続きを読む］

オリンパス元専務・河原一三さんを偲ぶ　もし社長になっていれば事件はなかった

河原一三さんを偲んでオリンパス株式会社、元社長兼CEO交通安全推進NPO「Safer Roads Foundation」代表マイケル・ウッド … ［続きを読む］

日本の高校生、ハーバードで研究者と語り合う

安定志向の高校生を在米研究者たちは揺さぶることができたか

　スーパーグローバルハイスクール校に指定されている茨城県立土浦第一高等学校の高校生選抜チーム38人が、米国のボストンにあるハーバード大学やマ … ［続きを読む］

オリンパス元社長らに５８８億円支払い命令、東京地裁判決

　オリンパスが１千億円を超える損失を隠して罰金７億円を科された事件をめぐって、同社と奈良県在住の同社株主が菊川剛・元社長ら１８人を相手取って … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

海外展開をはかるコスタリカの地熱発電

豊富な開発経験もとに、隣国にコンサルティング業務を拡大

　国際協力機構（JICA）との円借款契約などで資金を調達し、コスタリカ電力公社（ICE）が建設を進めている最新の地熱発電所「ラス・パイラスI … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

［書評］『なぜ僕たちは金融街の人びとを嫌う～』

ヨリス・ライエンダイク著　関美和訳

倫理を排除し、目先の利益が優先される世界　　　ずいぶん大胆な邦題である。原題は“Swimming with Sharks … ［続きを読む］

刻々と変化する子どもの状況を踏まえよ

避難いじめを招かない情報発信を

はじめに　東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波（以下、「東日本大震災」と記す）および東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下、「原発 … ［続きを読む］

若松孝二『実録・連合赤軍』舞台化の生々しさ

究極の密室劇、今も刺さったままのトゲの痛み

　未だに「総括」できない痛みとして、戦後史に刺さったトゲとも言うべき「連合赤軍事件」。その痛みが、生身の肉体となって私たちの目の前に現れた。 … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

　「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」原子力事業 … ［続きを読む］

東芝の巨額損失で見えた「もう一つの原発神話」

日本の貴重な優良事業を犠牲にした「成長戦略」の罪は大きい

　東芝が稼ぎ頭の半導体部門を分社化して、その株式の過半を（公開でなく）売却することが決まった。原発事業で巨額の赤字を出して資金不足に陥り、大 … ［続きを読む］

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

　多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … ［続きを読む］

ニュートン「倒産」の舞台裏

科学雑誌Newtonは黒字、いったい何故こんなことに？

　科学ファンや愛読者から、嘆く声がもれている。「売れていなかったのか……」。科学誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行するニュ … ［続きを読む］

続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

恐怖が、究極の監視社会への原動力

「排除型社会」への移行　共謀罪を支持することは、とどのつまり、前回に述べたような世の中を許容することに他ならない。かくて定着される社会が「排 … ［続きを読む］

もはや誰も「イバンカ・ブランド」を扱えない

「さわらぬ神にたたりなし」　長女のブランド騒動とトランポノミクスのリスク

イバンカ・ブランドの取り扱いをやめたノードストローム　アメリカの大手高級百貨店チェーンの一つである「ノードストローム」(本店所在地:ワシント … ［続きを読む］

ベトナム５年、交渉スタイルの違いに「精進」必要性を痛感

アンダーソン・毛利・友常法律事務所三木 康史　2012年にベトナムに赴任し、はや5年目。　ベトナムでは、依然、日系企業の進出が堅調であり、最 … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］