水害 の検索結果

国の仕掛ける「林政大転換」の危うい実情

森林保全から木材の大量生産への転換を狙う「森林経営管理法案」

　今国会に提出されている「森林経営管理法案」。これが「林政の大転換」と呼ばれるほど大きな変革であることをご存じだろうか。一般市民のほとんど知 … ［続きを読む］

「女性は土俵から降りて」事件にみる角界の非常識

協会執行部は有識者、経営のプロに交代させるべきでは

　2018年4月4日に京都府舞鶴市で開催された大相撲春巡業で、またも「角界の不祥事」とみなされてもおかしくない“事件 … ［続きを読む］

続・ＪＲ北海道の鉄路を守り、交通権を保障せよ

地域復活・活性化、災害対策としての可能性

街づくりの核となる駅舎　鉄道は、交通権の保障のみならず、地域を復活・活性化させるためにも重要である。駅舎は、周囲に街をつくるための中核となる … ［続きを読む］

「所有者不明土地問題」から見える土地制度の課題

人口減少時代に対応した制度の見直しが必要だ

　「所有者不明土地問題」への社会的な関心が高まっている。　これは、不動産登記簿などの各種台帳では土地の所有者の所在が直ちには判明せず、土地利 … ［続きを読む］

[4]呉越同舟の始まり

「監査意見の不表明」、追い詰められた東芝から提案

　もし決算発表を再延期すれば、取引先に信用不安が広がり、資金繰りに行き詰まる――。いまから１年前の昨春、東芝社内では危機感が一段と高まってい … ［続きを読む］

グリーンインフラとしての「雨庭」を広めよう

都市の水環境を改善し、生物多様性を育む

　「雨庭（あめにわ）」という言葉を聞いたことはあるだろうか。建物の屋根、コンクリートやアスファルトの舗装面などに降った雨を集めて、一時的に蓄 … ［続きを読む］

[9]過去百年に起きた３大震災から学ぶこと

　大震災と呼ばれる３つの地震がある。1923年関東地震、1995年兵庫県南部地震、2011年東北地方太平洋沖地震である。それぞれ、関東大震災 … ［続きを読む］

チェルノブイリ、福島、そして今

原子力記者がたどる原発の変容

　2016年3月、筆者（竹内）はウクライナ・キエフ郊外にあるボロービチ村を訪れた。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された村か … ［続きを読む］

フクシマの事故には機敏に対応

削減か存続かで揺れる原発大国

　日本を襲った未曽有の大震災「3・11」から7年目の春が来た。ふだんパリに暮らしている私だが、この季節になると遥か遠くの祖国に思いをはせる。 … ［続きを読む］

神話だった「原発が地域経済に貢献」

新潟日報が調査報道で再稼働を検証

　原発の再稼働問題を巡り、よく疑問を投げかけられることがある。なぜ原発が立地する地域から真っ先に再稼働を求める声が上がるのか――と。立地地域 … ［続きを読む］

原子力緊急事態宣言は今も解除されていない

福島第一原発「廃炉作業」という異常状態に関心を持ち続けよう

　あの日、東京電力福島第一原発の事態を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」は、現在も解除されていない。東日本大震災と原発事故の発生時、 … ［続きを読む］

「福島の農産物は買わない」が県外では今も2割

東大調査　福島県外では米の全量全袋検査や結果の認知率が低い

　食材で積極的に福島県産は避けている人が県外では20％いることが、関谷直也・東大特任准教授（災害情報学）の調査でわかった。東京電力福島第一原 … ［続きを読む］

社会科学者が明らかにしたSPEEDIの教訓

放射能影響予測システムは「使えるか」「使えないか」ではなく「どう使うか」

　東京電力福島第一原発事故から7年になる春を迎えた。事故直後、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）システムのデータが公開されなかったこと … ［続きを読む］

[8]我が国の時代を画してきた南海トラフ地震

今後30年間の地震発生確率が70～80％に 　2月9日に、政府・地震調査研究推進本部から、今年1月1日現在の地震発生確率の長期評価が報告され … ［続きを読む］

[14] 繰り返された悲劇の構図

札幌共同住宅火災、災害弱者の「集住」を避ける道を探るべき

　またもや、生活困窮者が火災によって犠牲になる悲劇が繰り返された。　生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で１月31 … ［続きを読む］

メディアを目指す若者のための座談会

人が気づかないことを伝えられる　ネット時代は「見せ方」にも工夫を

　メディアを目指す学生に向けて、第一線で活躍する30代の4人の座談会を企画しました。石戸諭さんはネットニュースBuzzFeed Japanの … ［続きを読む］

写真は直接命を救えない、でも伝えられる

出来ないことの自覚が人への敬意を生む

　「どうやって生計を立てているんですか？」「危険な目に遭ったことはないんですか？」。メディアの仕事に興味がある学生たちや、ジャーナリストを目 … ［続きを読む］

人道支援の現場で薄れゆく日本の存在感　

背景に政府の過剰な安全管理。現場にとどまるためのＮＧＯ独自の取り組みとは

高まる緊急人道支援のニーズ　世界各地で緊急・人道支援に対するニーズが高まっている。　地震、台風・サイクロン、水害、干ばつなど、大規模な自然災 … ［続きを読む］

草津白根山の噴火は既視感ばかり

予想外の場所で起き、気象庁の初動は遅れ、自治体は観光優先

　草津白根山の噴火で起きた事態は、既視感があることが目に付いた。　専門家が「まさか」と思った噴火だったこと、気象庁が現状を把握する能力に欠け … ［続きを読む］

目先の数字を追わずNHKは信頼と納得を得よ

3カ年経営計画で力を入れた地域放送の改革　不祥事の連鎖をまず断ち切れ

　受信料の還元策に注目が集まっていたＮＨＫの経営計画（2018～20年度）が1月16日に発表された。一律の値下げが見送られ契約初月の受信料を … ［続きを読む］

資金減の国立大学に広がるクラウドファンディング

研究費の獲得にとどまらない成果、「まずは、やってみよう」精神で

　2014年4月、私たちは学術系クラウドファンディング「academist」をスタートした。これまでに50組を超える研究者たちが合計7000 … ［続きを読む］

手法がなくても研究者には地震予測が求められる

1976年に「駿河湾地震説」を出した石橋克彦・神戸大学名誉教授に聞く

 　東海地震の発生を予知して「警戒宣言」を出す体制は終わり、昨年11月から気象庁が臨時情報を出す暫定的な体制が始まった。情報の受け … ［続きを読む］

NHK受信料訴訟、判決は現状追認で肩すかし

放送行政の主導権を市民に取り戻し、真の意味で「私たちのNHK」を作ることが必要だ

現状肯定にとどまった判断　注目されたNHK受信料をめぐる最高裁の憲法判断が、昨年12月6日にあった。結果は肩透かしであったが、あえて好意的に … ［続きを読む］

初の高裁による原発稼働差止め決定の分析（上）

阿蘇カルデラの噴火の可能性を認めた意義は大、国際的基準より劣る日本の規制要求

 　広島高裁（野々上友之裁判長）が、2017年12月13日、広島地裁の仮処分却下決定に対する債権者ら（住民ら。通常の民事訴訟でいえ … ［続きを読む］

[6]地球の営みと地震・火山

日本列島はプレート運動によって形成された

　地震は、地球表面にある複数のプレートが個々に移動し、その干渉によって岩盤がひび割れることで発生する。岩盤が破壊することによって断層が生じ、 … ［続きを読む］

伊方原発「運転差し止め」の重み

人はどこまでの巨大災害に向き合うべきか

　人知を越えた自然の猛威にどう向き合うべきなのか。伊方原発の運転差し止めを命じた広島高裁の決定は、そんな問題を投げかけた。こんな巨大噴火に対 … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

[5]直前予知凍結後の南海トラフ地震対策は？

東海地震のみに着目した警戒宣言に基づく防災対応から、南海トラフ全域対象に転換

12月に多く発生する南海トラフ地震　今月12月は前回、前々回の南海トラフ地震が発生した月に当たる。前回の昭和の1944年東南海地震と1946 … ［続きを読む］

生活に直結する宇宙天気予報

航空機運用に欠かせなくなるのに、日本政府はほとんど無対応だ

　宇宙天気とは、地上の代わりに超高層や磁気圏、宇宙空間の気象を示すものだ。超高層では普通の空気（中性大気）の代わりにプラズマや高エネルギー粒 … ［続きを読む］

「負動産」問題は「持続可能性」から考えよ

「もったいない」精神が邪魔している現状を憂える

　所有者不明の不動産や、地価の下落に伴い引き取り手のなくなった不動産が「負の遺産」（負動産）と化していることに注目が集まっている。しかし、解 … ［続きを読む］