東京大学 の検索結果

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」？

　他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国 … ［続きを読む］

原発大国フランスでがんばる反原発活動家

　フランスは米国や中国に比べてさして広くない国土に58基の原発を抱える。電力の75%を原発で供給するという「原発の国」だ。2015年3月、そ … ［続きを読む］

加藤登紀子が語る音楽生活５０年（上）

「68年はちょっとだけ夢を見た年、それが地に落ちたのが69年」

　私は「クラシックジャーナル」という雑誌の編集長をし、クラシックや歌舞伎、映画、歌謡曲の本などを書いている。そんな私がなぜ加藤登紀子さんと知 … ［続きを読む］

「第4の戦場化」進む宇宙開発

一方で進む「超小型衛星」による産業創生

　宇宙開発と言えば、小惑星や月の科学探査、宇宙の起源研究といった夢のある話が話題になる。しかし、政府・与党がいま躍起になって取り組んでいる宇 … ［続きを読む］

山を登るのではなく川を歩く週末ハイキングの理由

「週末はいかがでしたか？」「週末のご予定は？」パロアルト２年目の生活とハイキングアンダーソン・毛利・友常法律事務所山内 真之　私は、２０１２ … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応

　企業経営の透明化と効率化を目指す「コーポレートガバナンス・コード」の運用開始が１カ月余り後に迫ってきた。上場企業は、株主との対話の促進、経 … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

これでいいのか？　文科省・研究不正ガイドライン

根本から考えようとする米国、付け焼き刃の対応を繰り返す日本

　文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が今年４月１日から適用となった。２００６年に文科省の科学技術・学術審 … ［続きを読む］

ニッポンの選挙には「議論」が不在

放送法を理由に腰が引けた選挙報道

　僕はこれまでに、日本の地方選挙を描いた2本のドキュメンタリー映画を作った。1本目は2005年秋に撮った『選挙』（観察映画第1弾、120分、 … ［続きを読む］

東大が博士号３人取り消し　小保方氏との違いは？

早稲田大の「取り消しだが１年間の猶予」はやはり不可解

　東京大学と早稲田大学。２つの大学の博士号に関する姿勢の違いを際だたせる結果になった。　東京大学は３月２７日、分子細胞生物学研究所の加藤茂明 … ［続きを読む］

大学英語化は各大学の戦略に任せるべきだ

教育の役割は「学生のとり得る人生の選択肢を最大化させること」にある

　大学の英語化の議論に参加していただきたいという依頼を受け、本欄の佐藤匠徳氏と須藤靖氏の議論を拝見して少し考えてみた。考えた上での私のこの問 … ［続きを読む］

剣道と弁護士： 攻めること、攻められても動じないこと

剣道と弁護士業務アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　佐藤剛史　中学生１年生から高校３年生まで部活動でしていた剣道を約２０年ぶりに再開し … ［続きを読む］

［18］春闘より強力な賃上げの切り札

注目浴びる労働契約法20条訴訟

　春闘では、大手輸出メーカーの正社員に対する月額4000円、3000円の賃上げ報道が続き、大手流通業界でのパートの賃上げも伝えられた。アベノ … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

朝日新聞はもっと危機意識を

公正な報道と調査報道に取り組み言論の自由を掘り崩すものと対峙せよ

　朝日新聞は2014年、自ら引き起こした報道の過ちをめぐる問題で未曽有の危機に立たされました。雑誌や新聞では猛烈な朝日バッシングが連日のよう … ［続きを読む］

ベトナムの日本人弁護士の自問自答

ベトナムに赴任して得られたものアンダーソン・毛利・友常法律事務所坂崎 宏幸　１． はじめに　私は、2013年秋より1年間、シンガポールの法律 … ［続きを読む］

グローバル化≠英語化

母国語で最先端の科学ができる価値を大事にすべきだ

　グローバリゼーションあるいはグローバル化という単語を耳にしない日がない。私は特に最近氾濫する意味不明のカタカナ英語に辟易させられている。こ … ［続きを読む］

米大富豪が目論む「IT創薬」独占

国際研究者チームの反撃なるか

　スーパーコンピューターを駆使して、がんや生活習慣病の薬を作り出す「IT創薬」をめぐり、米国の大富豪連合と、それに対抗する国際研究者チームの … ［続きを読む］

タフな議論とモラルによるコンプライアンス

金融機関のコンプライアンスについて考えたことアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　加藤 龍司　いくつかの視点　私が、大学の法学部を卒業し … ［続きを読む］

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応

　景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業から課徴金として売上額の３％を没収する制度が２０１６年春までに導 … ［続きを読む］

9条がなかったら、敗戦で日本人は何を学んだのか

表現の自由の意味、集団的自衛権による安全保障とは

　社会学者の大澤真幸氏と憲法学者の木村草太氏による憲法の今日的問題を考えるトークイベントが先月、東京・池袋のリブロ本店で開かれた。二人による … ［続きを読む］

科学技術の軍事転用問題を考える

「両義性（デュアルユース）に留意する」とはどういうことか

　2015年1月、東京大学が「軍事研究禁止」の方針について、「一部緩和」との報道があったことに対し、「軍事研究禁止」の原則に変更はないが「（ … ［続きを読む］

東大ロースクールの実務家教員として

法科大学院の実務家教員としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　黒田 康之　2000年10月に弁護士となって以降、14年あまりの間、国 … ［続きを読む］

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

　本年５月1日からの改正会社法施行に伴い、２月６日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の … ［続きを読む］

「避難・賠償・除染・原発・放射線・子どもたち」

紋切り型抜きで３・11を捉え直そう

　３・11後、200回ほど全国で講演を続けてきた。福島の状況がいかなるものか、何が求められているのか、福島に居を構えながら、また出身者として … ［続きを読む］

特許庁総務課に出向して地域おこしに取り組む

アニメや最新技術だけではない知的財産アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　野﨑 雅人　伝統と革新、自然と人工　私の生まれ故郷、石川県金沢 … ［続きを読む］

学位論文審査－物理学では機能している

現在進められている「不正防止策」はほとんど意味がない

　昨今の科学研究上の不正や剽窃問題を受けて、日本の学位論文審査システムの信頼性が問われている。物理学分野に関する限りあまり問題はないと感じる … ［続きを読む］

課税逃れ防ぐ「出国税」の導入と課題

　昨年暮れに取りまとめられた平成27年度税制改正大綱では、移住目的で出国する際に保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」の導入が盛り込まれた … ［続きを読む］

八ッ場ダム本体着工、強制収用に向けた説明会も

焦る住民の思い「死ぬまでダム」「故郷より良い所、見つからない」

　国土交通省は1月24日、八ッ場ダム予定地の未買収地の強制収用を視野に入れて説明会を行った。群馬県長野原町町の広大な会場には空席が目立った。 … ［続きを読む］

「監査等委員会」制度の５月施行で実務上の利点は何か

　会社法改正で「監査等委員会」制度が導入された。取締役会に取締役３人以上（過半数は社外）で構成する「監査等委員会」を設置し、取締役の仕事ぶり … ［続きを読む］