刑事罰 の検索結果

国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む

国際カルテルが会社を滅ぼす　　－日本企業の経営者はいま何をすべきか法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士　井上朗I.　はじめに　ここ数年 … ［続きを読む］

ロシアのドーピング違反は東京五輪にどう及ぶか

過去五輪で違反者ゼロの日本に比べ、史上初の国の資格停止で次元異なる深刻さのロシア

　ロシアの組織ぐるみのドーピングへの最新の処分が11月26日、モナコで行われた国際陸上連盟理事会で正式に決定した。　すでに13日、WADA（ … ［続きを読む］

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」

　市場で高いシェアを持つ有力企業が、他の事業者の事業活動を排除して市場における競争を制限した疑いで、国内外の独占禁止法の私的独占違反で摘発さ … ［続きを読む］

営業秘密保護の実務が変わる　不正競争防止法の改正で

営業秘密保護の実務が変わる　～不正競争防止法の改正等～ベーカー＆マッケンジー法律事務所松本　慶１．はじめに　2016年1月1日より、営業秘密 … ［続きを読む］

清原容疑者を責めて何になる？

覚醒剤犯罪を減らすためにやるべきこととは

　元プロ野球選手の清原和博さんが覚醒剤所持容疑で逮捕された。「もしかすると彼はホッとしたのではないか」と薬物依存症患者を多く診てきている国立 … ［続きを読む］

EUデータ保護規則強化で日本企業が受ける影響と対策

　域内の個人データについて日本とのやりとりを原則禁じている欧州連合（EU）で、さらに、ルールを整理・強化したEUデータ保護規則が早ければ20 … ［続きを読む］

家具は美術の著作物となり得るか　美術工芸品と純粋美術

　著名デザイナーがデザインした幼児用椅子をめぐる著作権侵害訴訟の判決で、知財高裁は昨年春、「家具も美術の著作物となり得る」との判断を示した。 … ［続きを読む］

内部通報制度に守秘義務　公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

　正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置 … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

　金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … ［続きを読む］

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法

　不正競争防止法が改正され、今年１月施行された。大手メーカーなどの営業秘密が海外のライバル企業などに流出する事件が多発したのを受け、営業秘密 … ［続きを読む］

ＡＶ出演強要とドッキリレイプを根絶せよ（下）

人権侵害大国日本のＡＶに正しいメスを

　前回に引き続き、AV出演強要とドッキリレイプの問題について見て行きたいと思います。前回は、とあるAV男優がドッキリレイプの実態を自ら吐露し … ［続きを読む］

１８年ぶりに国連麻薬特別総会が開かれたわけ

麻薬との戦い方に、世界が一致するコンセンサスはなくなった

　今年４月、１８年ぶりに国連麻薬特別総会が開かれた。麻薬類の所持、使用はほとんどの国で禁止されており、死刑を科す国も少なくない。しかし、こう … ［続きを読む］

インサイダー取引：情報伝達の摘発と｢対抗買い｣｢知る前計画｣適用除外の明確化

企業実務でインサイダー取引に抵触しないための基礎知識

　証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件中、インサイダー取引が20 … ［続きを読む］

日本企業の「文化」と化している長時間労働

過労死ゼロ社会の実現に向け、「３６協定」の許容労働時間の上限を法定せよ

１　電通過労自死事件の持つ意味　電通に勤務していた新入社員の女性が昨年末に自殺したのは、長時間労働が原因だったとして労災が認定され、このこと … ［続きを読む］

大統領就任式実行委員のカジノ会社に罰金　元中国政府公務員に使途不明の支払い

　ドナルド・トランプ米大統領の就任式典実行委員会で副委員長を務めるシェルドン・アデルソン氏が経営するカジノ経営会社「ラスベガス・サンズ」の幹 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

いじめと刑事事件の間にある距離とは

福島からの避難児の被害者の苦しみを理解しなかった横浜市教委

　原発事故により福島県から自主避難した男子生徒が、横浜市で、いじめに遭ったことが話題になっている。新聞報道によれば、「○○菌」と呼ばれる、「 … ［続きを読む］

[2]平気でウソをいう人たちにどう対抗するか

検証可能な事実を土台にした近代社会が揺さぶられている

憲法学者・木村草太VS作家・新城カズマ（司会は松本一弥・朝日新聞WEBRONZA編集長）この対談は、2月19日に東京・下北沢の本屋B＆Bで行 … ［続きを読む］

少年法適用年齢、引き下げでなく引き上げるべきだ

引き下げの動きには非行少年の処遇決定権を家裁から検察へ移す意図

　少年法の適用年齢を、引き下げようとする動きがある。この動きは、非行少年に対する処遇の決定権を、家庭裁判所から検察官へ移す意図を伴っている。 … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

男女共用トイレに関して日本の知識は誤解だらけ

盗撮懸念論というナンセンスな感情論に対する理性的な答えとは

　WEBRONZAで杉田聡氏が4月14日と27日の2度に渡って男女共用トイレに対する「盗撮懸念論」を展開したが、男女共用トイレに対する偏見と … ［続きを読む］

政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき

公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性

加計学園問題をめぐって記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官＝6月23日、東京・内幸町の日本記者クラブで、奥山俊宏撮影　安倍晋三首相の長年 … ［続きを読む］

営業秘密漏えいの損害をどう立証・認定するか

営業秘密漏えい事案における損害論西村あさひ法律事務所弁護士　　髙林　勇斗1 はじめに　営業秘密の漏えい及び侵害は、未だ我が国におけるホットイ … ［続きを読む］

シンガポールとマレーシアの会社法改正　より投資しやすくするために

　シンガポールとマレーシアでの会社法改正　―より投資し易く、より安全な国を目指し 西村あさひ法律事務所シンガポール事務所共同代表弁 … ［続きを読む］

フェイクニュースへの法規制は劇薬か

根絶されるべき問題だが、立法議論の先行は現実的ではない

1.「フェイクニュース」概念の整理　フェイクニュースが問題視されている。「フェイクニュース」の確立した定義は存在しないが、ひとまずは、SNS … ［続きを読む］

高難度手術を医師の裁量に委ね、繰り返される医療事故

生命倫理研究者・橳島次郎氏との対談（４）

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究では、研究に参加する被験者の人権の保護とデータの信頼性確保が欠かせない。日 … ［続きを読む］

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士　河原 雄亮　1 はじめに　金融商品取引法の一部 … ［続きを読む］

NHK受信料訴訟、判決は現状追認で肩すかし

放送行政の主導権を市民に取り戻し、真の意味で「私たちのNHK」を作ることが必要だ

現状肯定にとどまった判断　注目されたNHK受信料をめぐる最高裁の憲法判断が、昨年12月6日にあった。結果は肩透かしであったが、あえて好意的に … ［続きを読む］