自治体 の検索結果

[11]日本の耐震基準と周年を迎える3つの地震

　今年は、我が国の耐震基準の制定に大きな影響を与えた3つの地震の周年に当たり、先月、今月にそれぞれ周年を迎えた。1948年6月15日に発生し … ［続きを読む］

県と市の事前の備えのなさを批判した石巻市立大川小惨事２審判決

　東日本大震災の津波で７４人の児童と１０人の教職員が死亡したり行方不明になったりした宮城県石巻市の大川小学校の惨事に絡み、２３人の児童の遺族 … ［続きを読む］

米軍から “汚染された土地” が還ってくる！

沖縄の軍用地返還は「負担軽減」ではない。「新たな負担」だ

 　沖縄県北部に広がる「やんばるの森」は、国内最大級の亜熱帯照葉樹林だ。環境省は世界自然遺産への登録を目指している。　しかし、森に … ［続きを読む］

世界禁煙デー、日本の最重要課題は受動喫煙防止

生ぬるい健康増進法改正案、東京都の条例案に期待

5月31日は世界禁煙デー　5月31日は、世界保健機関（WHO）が定めた「世界禁煙デー」（World No Tobacco Day）だ。198 … ［続きを読む］

大谷翔平が大リーグで二刀流を実現できたワケ　下

興行成績重視のオーナー、投手陣が見劣りするチーム力、米国の開拓者精神も後押し

　「大谷翔平が大リーグで二刀流を実現できたワケ　上」に引き続き、大谷選手が「二刀流」に挑めている理由について、考察を続けたい。　繰り返すが、 … ［続きを読む］

生徒と教師のための部活改革は進むのか？

「地域クラブ化」には生徒を守る仕組みが必要

部活に悩む中学生からのメール　先日、中学生からメールをもらった。差出人は部活に悩む中学生で、私が部活研究者と知って連絡をくれたようだ。メール … ［続きを読む］

批判的検証力が問われる「明治維新150年」

偉人の功績を取り上げるイベントの一方で、薩長史観の批判も

　今年は「明治150年」。政府は近代国家の成立に尽力した明治維新の偉業を称える「明治礼賛」色でキャンペーンを進めている。一方、地方自治体では … ［続きを読む］

観光立国につながるＩＲ・カジノとは

「カジノありき」ではない、地域の発展に役立つ真の統合型リゾートへの構想力が必要

　与党の自民、公明の両党が先月、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案の内容について合意に達した。今国会に法案を提出して成立を目指すと … ［続きを読む］

英公文書が伝える社会の変容(1)

「見よ、これが救貧院の実態だ」19世紀、英国の貧困を伝えるポスター

　英国は究極の格差社会だ。上流、中流、労働者階級の区分けがいまだ残り、労働者階級よりもさらに下の貧困層になると生活環境が非常に厳しくなる。社 … ［続きを読む］

「企業を育てる」　京都信金の挑戦

日本は起業が少ない。創業支援こそ経済活性化の柱だ

　起業を目指す人に、日本の金融機関は冷たい。そう思っている人は少なくないだろう。そのなかで異彩を放つのが、京都信用金庫だ。「創業、開業の相談 … ［続きを読む］

エリートがダメな国はダメになる

ナチスによる占領に懲りたフランスが超エリート養成学校を創設したワケ

ナチス侵攻を許したダメエリート　財務次官のセクスハラスメント辞任事件で思い起こすのは、「エリートのダメな国はダメになる」との警告、危惧、慨嘆 … ［続きを読む］

「一弱防災」のすゝめ

東京から大阪への転勤を機会に考えた

　就職や進学、転勤で引っ越しが多い春。自分も東京から大阪に異動になった。　見知らぬ土地で住む場所を探すとき、通勤時間や買い物の便などの条件を … ［続きを読む］

[16]セーフティネットとしての公営住宅とは？

県警OBが督促する富山、社会福祉士が支援する群馬

　昨年4月19日に改正住宅セーフティネット法が成立して、1年が経過した。この法改正は、高齢者、障害者、低額所得者など、一般の賃貸住宅市場で住 … ［続きを読む］

「加計問題」再燃（下）　獣医学部を再考する

規制緩和の攻防、「52年ぶり開設」への歩み

　愛媛県文書の発覚で再燃した「加計問題」。加計学園が愛媛県今治市に新規開設した岡山理科大獣医学部は、第1期目の入学者を迎え、ひっそりスタート … ［続きを読む］

「忖度（そんたく）」がはびこる背景は何か

心の問題、日本の文化、そしてテクノロジーの発展が軽視されている

　森友問題をきっかけに、公文書改ざん騒ぎが続いている。小出しにされてきた情報をつなぎ合わせると、少なくとも財務省内で上から（当時の佐川宣寿理 … ［続きを読む］

女性専用車両への嫌がらせをする気持ち悪い人たち

差別の３要件から考える「男性差別」の虚構

　都市部で痴漢対策として実施されている女性専用車両に、抗議や嫌がらせの目的で乗り込む男性の集団が、乗客や駅員とたびたびトラブルを起こしていま … ［続きを読む］

国の仕掛ける「林政大転換」の危うい実情

森林保全から木材の大量生産への転換を狙う「森林経営管理法案」

　今国会に提出されている「森林経営管理法案」。これが「林政の大転換」と呼ばれるほど大きな変革であることをご存じだろうか。一般市民のほとんど知 … ［続きを読む］

「所有者不明土地問題」から見える土地制度の課題

人口減少時代に対応した制度の見直しが必要だ

　「所有者不明土地問題」への社会的な関心が高まっている。　これは、不動産登記簿などの各種台帳では土地の所有者の所在が直ちには判明せず、土地利 … ［続きを読む］

ＪＲ北海道の鉄路を守り、交通権を保障せよ

自民党政府の失政で侵害された国民固有の権利

　JR北海道(以下「JR北」)の路線見直しの動きがハードルを越えた。対象とされた沿線自治体との関係で議論は膠着していたが、本年2月、北海道庁 … ［続きを読む］

新学期から中学、高校の部活動はどう変わるのか

スポーツ庁と自民党スポーツ立国調査会から出された改革提言とガイドライン

  入学式を終え、どの部活動に入ろうかと、親子であれこれと考える時期である。初めて体験するスポーツや、小学校の頃から親しんできたス … ［続きを読む］

ゼネコン談合で大林、清水の幹部３人起訴猶予に驚き

ゼネコン談合事件総括　ＪＲ東海のリニア新幹線工事発注をめぐる大手ゼネコンの談合事件に対する東京地検特捜部の捜査は、大手ゼネコン４社と２人の担 … ［続きを読む］

2年後に迫った東京五輪で考えたいこれだけの問題

レガシーは残せるか。「復興五輪」とは何か。開催の意味は。「夢の力」をどう使うか。

パラリンピック閉幕で空気が変わった　空気が変わった──。　そんなふうに思えたのは、韓国・平昌でのオリンピックに続き、パラリンピックが閉幕した … ［続きを読む］

公取委による地方銀行経営統合の独禁法審査の実態と特別法の必要性

地方銀行の統合と企業結合審査 西村あさひ法律事務所弁護士　川合 弘造弁護士　堀 美穂子1.　はじめに　公正取引委員会　（公取委)　 … ［続きを読む］

[9]過去百年に起きた３大震災から学ぶこと

　大震災と呼ばれる３つの地震がある。1923年関東地震、1995年兵庫県南部地震、2011年東北地方太平洋沖地震である。それぞれ、関東大震災 … ［続きを読む］

世界規模で広がる若者のスマホ依存

「Facebook依存症」に悩むベトナム、学校での使用を全面禁止にするフランス

　若者のスマホ依存に対策はあるのか？　このような思いをしているのは日本人だけではない。世界規模でスマホが普及してきた現在、世界中で「スマホが … ［続きを読む］

「逮捕」を司法取引の道具にしてはならない　「人質司法」から決別を

　ＪＲ東海発注工事をめぐるゼネコン談合事件で、東京地検特捜部が、捜査に協力する大林元副社長と清水元常務について在宅のまま調べて起訴をめざす一 … ［続きを読む］

神話だった「原発が地域経済に貢献」

新潟日報が調査報道で再稼働を検証

　原発の再稼働問題を巡り、よく疑問を投げかけられることがある。なぜ原発が立地する地域から真っ先に再稼働を求める声が上がるのか――と。立地地域 … ［続きを読む］

脱原発は可能か？ ゼロ法案のほんとうの狙い

法施行後５年で全原発廃炉。緊急時の再稼働も禁止。国民運動で世論の政策化はできるか

　立憲民主党は3月9日、すべての原発の速やかな停止、廃止などをうたった「原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法 … ［続きを読む］

「福島の農産物は買わない」が県外では今も2割

東大調査　福島県外では米の全量全袋検査や結果の認知率が低い

　食材で積極的に福島県産は避けている人が県外では20％いることが、関谷直也・東大特任准教授（災害情報学）の調査でわかった。東京電力福島第一原 … ［続きを読む］

社会科学者が明らかにしたSPEEDIの教訓

放射能影響予測システムは「使えるか」「使えないか」ではなく「どう使うか」

　東京電力福島第一原発事故から7年になる春を迎えた。事故直後、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）システムのデータが公開されなかったこと … ［続きを読む］