雇用 の検索結果

トランプ大統領で世界は発狂するのか？

日本人には見えなかったアメリカの真実

　大方の予想に反して、共和党の大統領候補だったドナルド・トランプが次期大統領に決まった。日本中、いや世界中が「トランプ・ショック」を受けてい … ［続きを読む］

国会承認後にTPPはどうなるのか？

米国が抜けても今のままで問題ない。米国抜きのTPPは米国を取り込むための装置だ

トランプ氏の翻意はありえない　トランプ次期米大統領の離脱宣言で、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効は困難となった。安倍総理は国会承認を材料 … ［続きを読む］

権力を持った側がやってはいけないことがある

安倍政権のメディア戦略を問う　牧原秀樹自民党前副幹事長VS水島宏明上智大学教授　

安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長　VS　水島宏明・上智大学教授　VS　松本一弥・朝 … ［続きを読む］

「脱炭素」は、産業革命か、共産主義革命か

２度目標の生みの親、シェルンフーバー氏に聞く

　数年前から「環境・エネルギー革命」あるいは「脱炭素革命」という言葉を聞くようになり、自分でも口にするようになった。そのころからぼんやりと考 … ［続きを読む］

日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた

「一か八かの賭けだ」とわかっていた　2年で2%のインフレ達成を掲げ、黒田東彦日銀総裁がQQE（Quantitative＝量的、Qualita … ［続きを読む］

[3]朴槿恵大統領、辞任表明の背景

「韓国民主主義の申し子」たちの怒りと熱情

道を踏み外した大統領 　ついに朴槿恵大統領が、任期満了前の辞任を表明した。全国民が押し寄せたとしても、決して下野することはないと言われていた … ［続きを読む］

日銀の異次元金融緩和が「失敗」したとはいえない

だが、日銀が現在、その役割を十分に果たしているか否かは別問題である

インフレ目標の達成時期を先送りした日銀　日銀は、11月1日の金融政策決定会合と同時に「経済・物価情勢の展望」(いわゆる「展望レポート」)を発 … ［続きを読む］

自然エネルギー電力100％目前のコスタリカ

日本が支援する海外の地熱発電の現場を見る

　中米の小国コスタリカに世界の注目が集まっている。　英シンクタンク・ニューエコノミクス財団（ＮＥＦ）の「地球幸福度指数（Happy Plan … ［続きを読む］

「忙しさ」に自滅する日本の大学

アメリカの教員と、これほどの落差

　日本の大学の教員と話をしていると、口をそろえて「雑用が多すぎて、教育や研究に十分な時間がかけられない」と言う。筆者も、東京工業大学で教授を … ［続きを読む］

少子高齢社会の｢働き方｣

｢人口減少｣と｢長寿化｣に、どう対応するのか

｢人口減少｣への対応、「時間当たり」の労働生産性の向上が必要だ　政府が｢一億総活躍社会｣を目指す背景には、わが国の急速な人口減少に対する強い … ［続きを読む］

[7] 基幹化する非正規図書館員

職務無限定＝ジェネラリスト型人事運用の限界

　彼女は、関東のある公立図書館に30年以上勤務する正規公務員のベテラン司書である。　その自治体で誰よりも図書館を知っている彼女は、昨年、ある … ［続きを読む］

クルーズ船は訪日外国人観光の切り札か（下）

インフラ整備は道半ば、観光業の約6割は非正規雇用

　インバウンド（訪日外国人客）政策は、安倍政権においての大きな柱である。その取り組みの中心にいるのが日本政府観光局（JNTO）だ。 … ［続きを読む］

トランプ氏が世界貿易を破壊する

世界経済は大恐慌直後の1930年代に戻ることになるかもしれない

熱のこもった議論が行われた台湾のシンポ　11月10日、11日に台湾で開催されたTPP（環太平洋経済連携協定）のシンポジウムに招かれ、発表・討 … ［続きを読む］

トランプ大統領で温暖化対策はどうなる？

米国の環境・エネルギー政策の大転換

　地球温暖化の影響が一層厳しさを増すこの時に、アメリカは世界の連帯から離脱するという。これが歴史的に見て地球温暖化に最大の責任を持っているは … ［続きを読む］

トランプ大統領で白人労働者層は救われるのか？

「忘れられた人々」は共和党に使い捨てにされるのではないだろうか

激戦州で圧勝したドナルド・トランプ　ほぼすべての世論調査とマス・メディアの事前の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏が大統領選挙で勝利を収めた … ［続きを読む］

なぜ予想を間違えたのか？

トランプ当選を読めなかった「三つの間違い」

真に受けすぎた過激発言　私を含めて、多くのアメリカの、いや世界中のメディアや専門家の予想が外れた、そんな選挙だった。では、我々は何を間違え、 … ［続きを読む］

［32］「帰宅する権利」を支えぬ社会

電通問題の影にあるものを見つめよ

　電通女性社員の過労自殺は、電通への厚労省による強制捜査にまで発展した。メディアでは、ネット広告という分野の過酷さや、広告業界の体質、電通の … ［続きを読む］

東京五輪は箱モノでなく地方再生につながる投資を

五輪投資のプラスとマイナス　オリンピックは、日本の景気にとってプラスの効果が期待されている。だが人手不足や建築費の高騰を招くというマイナス面 … ［続きを読む］

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定

　イランに対する日本企業の投資環境整備などを定めた日本、イラン両政府の投資協定が今年の通常国会で承認された。イラン側の批准手続が終われば、日 … ［続きを読む］

次代担う子ども・若者のため「ブラック」の駆逐を

電通新入社員の過労死認定から考える

「エリートが過労死する社会」が子ども・若者に与える影響　今回の「電通社員・過労死認定」に関しまして、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りいた … ［続きを読む］

日本企業のグローバル報酬制度　譲渡制限付株式に注目

グローバル報酬制度の必要性と今後の課題　～譲渡制限付株式を題材にして　日本企業の海外進出については今に始まった話ではないものの、殊に報酬制度 … ［続きを読む］

［1］デジタル時代を生き残るメディアとは

「世界出版エキスポ2016」現地リポート

　毎年恒例の「世界出版エキスポ」(世界新聞・ニュース発行者協会=WAN-IFRA=主催)は、新聞印刷業界による世界最大規模の見本市で、今年は … ［続きを読む］

パリ協定が１年足らずで発効する意味

世界は、なぜ雪崩を打ったのか。日本は、なぜ遅れたのか。

　パリ協定は２０１６年１１月４日に発効する。パリで採択されてから１１カ月だ。京都議定書は７年以上かかった。京都議定書は、２００８～１２年に先 … ［続きを読む］

問題発言でもトランプの支持率が底堅い理由

4年前と変わらぬ民主党と共和党の予想獲得州、選挙を動かすのは経済とドブ板戦術

　大統領選のテレビ討論会は「大統領選の行方を左右する」などとよく言われる。メディアはその重要性を強調し、華やかな演出でお祭りのように騒ぎ立て … ［続きを読む］

イラク軍によるモスル奪還作戦への懸念（上）

人道危機は避けられるのか

　米軍主導の有志連合の空爆によって支援を受けたイラク軍が、過激派組織「イスラム国(IS)」に支配されたモスル奪還作戦を始めた。モスルは201 … ［続きを読む］

世界大学ランキング向上に必要なこと

海外若手ポスドクが日本の大学を救えるか

　「グローバル化」の潮流が世界に広がる中で、日本の高等教育も「世界大学ランキング」という格付けを突きつけられている（その歴史や概要を以前の記 … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

少子高齢化、孤立化が進む日本で

みなが恩恵受ける社会は可能か？

　2012年夏、民主（現・民進）と自民、公明の3党が「社会保障と税の一体改革」で合意して4年余。消費税増税によって、社会保障の充実・安定化と … ［続きを読む］

女性リーダーは世界のトレンドだ

女性の進出が遅れている日本は何をすべきか

2016年は女性にとって歴史的な年になるか　民進党代表に蓮舫氏が選出され、小池百合子東京都知事就任に続いて2人目の女性政治リーダーが日本にも … ［続きを読む］

［7］東京五輪までに「痴漢ゼロ都市」の実現を

　これまで6回にわたり、痴漢の問題について様々な視点から分析と提案をしてきました。ただし、これでもまだ論じて切れていないことも多くあり、痴漢 … ［続きを読む］