財政 の検索結果

難民・移民の争奪戦がいずれ始まる

長期的な世界の人口予測を眺めれば　中東やアフリカの難民がEUに殺到している。人道主義に立って難民・移民を大量に受け入れれば、一時的に治安悪化 … ［続きを読む］

大学ランキングをめぐる世界狂騒曲〈上〉

中国が創始し英国が後追いした、対照的な二つのランキング

プーチン政権も「世界トップ１００に１０大学入れる」　英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が、今年の世界大学ラン … ［続きを読む］

高成長の終焉を示す中国ＧＤＰ成長率

中国リスクの台頭か　中国経済の成長速度が減速していることが10月19日に、国家統計局が発表した2015年7-9月期の実質GDP成長率で確認さ … ［続きを読む］

移行期に入った中国経済　

今後「先進国化」していけるかどうかはかなり不透明だ

(Ⅰ)成長率に懐疑的見方が広がる　2015年6月始めには5000円を上回っていた上海総合指数は6月末から暴落し、一時3000円を切り、現在も … ［続きを読む］

国際税務プランニングとBEPS議論が企業に与える影響をOECD事務局元幹部に聞く

　かって一般市民には縁遠かった「国際税務」に関わる問題が、一般雑誌や新聞にも頻繁に登場するようになってきた。その背景には、欧米企業を中心とし … ［続きを読む］

消費税１０％の日本で軽減税率は不要だ

消費税25%のスウェーデンから見た日本の議論のおかしさ

　消費税率を8%から10%に引き上げるときに軽減税率の導入が予定されている。軽減税率の代わりに、いったん払ってもらってから還付してはどうかと … ［続きを読む］

問題設定を変えて、税制全般の改革を考えるべきだ

消費税の相対的な位置の推移をみてみよう　軽減税率の是非を考える枠組みを議論する前に、第一に、日本の国税の税収における消費税の相対的な位置の推 … ［続きを読む］

日本国民の民度を試す、食料品への軽減税率導入

　食料品への軽減税率の導入が政治的に決定された。これを主張したのは、消費者重視の政治を掲げる公明党である。連立政権の枠組みを維持したい総理官 … ［続きを読む］

［3］メディアは立ち止まってはいられない

　今月5日から7日、独ハンブルグで開催された「世界出版エキスポ」(世界新聞・ニュース発行者協会=WAN-IFRA=主催)で、ジャーナリズムの … ［続きを読む］

米国の株価調整の先を考えよう

利上げ尚早論の大合唱　世界の経済・金融資本市場関係者の間では、相も変わらず、米国連銀が政策金利(フェデラル・ファンド・レートの誘導目標水準) … ［続きを読む］

ＴＰＰ国内対策は無駄　それでも農業対策をやる訳

　政府は、環太平洋経済連携協定（TPP）で影響を受ける農家への対策を行うという。歴史は繰り返す。ガット・ウルグァイ・ラウンド交渉でも6兆10 … ［続きを読む］

アベノミクス第二ステージとは何か

　安倍晋三首相は、9月24日夜、自民党総裁に再選されたことを受けた両院議員総会で、次の3年間に取り組む「新三本の矢」を発表した。「一億層活躍 … ［続きを読む］

［1］フォルクスワーゲン排ガス不正事件の衝撃

不正の背景に、米国市場制覇への焦り

超弩級の「地下室の死体」　　ドイツ語に「Leiche im Keller」という表現がある。直訳すると、「地下室の死体」だが、企業や組織が他 … ［続きを読む］

ＴＰＰ交渉妥結　今こそ冷静に考えよう

木を見て森を見ずTPP交渉が妥結した。これまで、交渉は漂流するというのが、ほとんどの論調だった。　私が8月初めにある放送局のラジオ番組に出演 … ［続きを読む］

「格付け会社の影響力がなくなった」では済まない

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が9月16日、日本の国債格付け(ソブリン・レーティング)を1段階引き下げた。 … ［続きを読む］

ドイツに移住して見えてきたこと

4つの研究協会と授業料無料の大学が若者を育成

　日本では毎日のように、難民のニュースが流れているようだ。彼らが目指す先、ドイツ。その首都ベルリンの南150kmに位置するドレスデン（旧東ド … ［続きを読む］

［3］反対論には致命的な欠陥がある

4　反対論の致命的な欠陥 ― 三つのシワ寄せを放置するのですか?　僕が反対派の人々に問いたいのは、この法案をつぶして「メデタシメデタシの状態 … ［続きを読む］

［1］難民危機はドイツとＥＵを根本的に変える

　私はNHKで8年間記者として働いた後、1990年からドイツに住んでいる。この25年間に様々なテーマについて本や記事を書いてきたが、今年9月 … ［続きを読む］

飲食料品軽減税率の裏側にあるもの

慈愛のこもった日本の政治

　消費税を10%へ引き上げる際に、財務省は、飲食料品については２％を還付するという軽減税率の方法を提示した。酒をのぞく飲食料品には、8%の軽 … ［続きを読む］

子どもを救うには先生にもっとゆとりを

いじめや自殺を誰か一人の教員の責任に帰して「一件落着」とするな

　夏休みが明けて小中学校が再開される日に自殺者が増える傾向があるらしい。古き良き時代に、牧歌的な田舎で楽しい小中学校生活を過ごした私には全く … ［続きを読む］

世界同時株安は自然な市場調整

金融政策偏重から財政の活用も含めた経済政策への転換を

　医療の世界には、万能薬はない。特定の症状に良く効く医薬は、副作用も非常に強い場合が多いものである。　同様に、経済、経済政策の世界にも、万能 … ［続きを読む］

沖縄の誇りある豊かさ

基地に依存しない経済めざして

　安倍晋三首相に近い自民党の若い世代の国会議員たちが６月下旬に開いた勉強会は、講師が「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」などと語り、これに … ［続きを読む］

孤独死を一人でもなくすためにできること

首都圏団地の現場から考える

　孤独死の数は全国で年間3万人と言われ、年々増えている。高齢社会白書によると、2015年の全国の1人暮らし(独居)高齢者は601万世帯だが、 … ［続きを読む］

日航機で事故死した住銀元常務の娘に26年後の戸籍

　住友銀行でロンドン支店長や常務取締役を歴任した銀行員、湯川昭久さんは３０年前の１９８５年８月１２日、羽田発伊丹行きの日本航空１２３便ボーイ … ［続きを読む］

［22］「ゆう活」が示す働き手不在の働き方改革

「子育ても家事もやったことがない人の発想」

　国家公務員の「ゆう活」が始まって1カ月余。働き方を朝型にして早期退庁を促すことで、夕方の時間を仕事以外のことに有効活用できるようにし、ワー … ［続きを読む］

ドイツはEUの支配者か、嫌われ者か

やはり消せない大戦の過去

　EUでギリシャ問題が一服したと思ったら、今度はドイツ問題が浮上してきた。2度にわたる世界大戦の加害者でありながら、EU経済圏の支配者になっ … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

　日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると … ［続きを読む］

2520億円白紙撤回でも変わらない問題の根っこ

有識者会議に不在のアスリート、パラリンピアン、女性の代表

　「さらに申し上げます。ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、2020年東京大会は、その確実な … ［続きを読む］

［21］安倍政権「骨太の方針」の実像とは

安保法制強行採決・新国立競技場問題から見えたもの

　安保法制の衆院での強行採決、労働者派遣法の衆院通過と、国民の反対の声を強引に押し切る政治が続いている。　総工費2520億円に膨らんだ新国立 … ［続きを読む］

ジャーナリズムとビジネスの両立は難しい

ネット事業は別会社での運営が望ましい

　世界中で5億を超える人に無料対話アプリを提供するLINE（東京）の社長を3月に退き、4月に動画ファッションマガジン「C CHANNEL（シ … ［続きを読む］