市場 の検索結果

終活ビジネスの答えは「自分らしく生きる」こと

超高齢社会を背景に活況を示す業界　死に備え、その人らしい生をサポート

　人間、高齢になれば「自分の人生の最期をどう締めくくろうか？」と考えるのは当然のことだ。日本の高齢人口が増えるに伴い、自分の人生の最期につい … ［続きを読む］

ESG投資は花盛り　選別が描き出す優等生的世界

起源はキリスト教倫理観。外れたネガティブ企業にも味がある

すでに世界の資産運用の30%を占めるESG投資　世界の株式市場で、企業の財務数字に表れない価値に着目した「ESG投資」が盛んになっている。環 … ［続きを読む］

必見！　北野武『アウトレイジ　最終章』

過激で繊細な暴力団映画

　バイオレンス映画、『その男、凶暴につき』(1989)で衝撃的な監督デビューを果たした北野武は、1990年代には『3-4×10月 … ［続きを読む］

[1]巨大企業と監査法人の存亡をかけた攻防

内部資料があぶり出すその内幕

「監査法人の話を直接聞きたい」　季節はずれの株主総会は、その展開も異例づくしだった。「監査法人の話を直接聞きたい。株主総会への出席を求める」 … ［続きを読む］

欧州で移民・難民問題が最重要政治課題として浮上

この問題に対する政策で各国の選挙結果は大きく左右されている

「この国の変化の時が来た」　2017年10月15日に行われたオーストリア総選挙で、セバスチャン・クルツ外相が率いる中道右派の国民党が勝利し第 … ［続きを読む］

［1］コンビニだけでは健康的生活を支えられない

　いま、世の中はとても便利である。　と、世間では言われているようだ。朝日新聞が9月に3回連載した「便利すぎる？社会」という記事をたまたま見つ … ［続きを読む］

情念の宗教学から現代選挙をみる

トランプの赤い野球帽は「トーテム」だ。そこには彼らの神の名が刻印されている

政党政治の腐蝕　突然の解散に始まった総選挙が終わった。解散前夜からの短い期間で目まぐるしく転変した政党地図に、この国の確かな将来像を見つける … ［続きを読む］

あいまいな日本のリベラル

「革新」をひきずる日本的「リベラル」。国際標準を見据え、その意味を問い直すとき

使う人によって意味が違う？　今回の衆院選で話題になった言葉の一つに「リベラル」がある。「立憲民主党はリベラルなのか、保守なのか」「希望の党に … ［続きを読む］

[10]新・住宅セーフティネット事業始まる

「住まいの貧困」に対応、住宅政策の大転換につながることを期待

　10月25日、この国の住宅政策の転換点となるかもしれない事業がひっそりと始まった。今年4月に国会で成立した改正住宅セーフティネット法に基づ … ［続きを読む］

東京モーターショーが描く「ちぐはぐな未来像」

自動車メーカーが演出する華やかな夢と、利用者が求める素朴な安全性と

　重さ１トンもある鉄の塊を、時速60キロや100キロの猛スピードで操る。車を運転するとは、そんな恐ろしい行為だ。文芸評論家の小谷野敦は「この … ［続きを読む］

仮想通貨によるICO（イニシャル・コイン・オファリング）の法的論点

ICO (Initial Coin Offering)と法律上の論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. ICO（Initial Coin O … ［続きを読む］

トランプ米大統領訪日と日米FTA

上策から下策まで対米交渉の選択肢はいろいろある

日米FTAをめぐる日米の対立　10月16日、麻生副総理とペンス米国副大統領の間の日米経済対話で、同副大統領が日米FTA（自由貿易協定）に強い … ［続きを読む］

国連安保理は北朝鮮の暴走を止められるか

25年に及ぶ安保理での経験を踏まえ、国連を通した解決の可能性を探る

緊迫化の一途をたどる北朝鮮情勢　国連安全保障理事会では四半世紀にわたって、北朝鮮の核ミサイル問題の解決に向けた審議を続けてきた。その間、9度 … ［続きを読む］

立憲民主党に必要な理念は「リベラル」ではない

「立憲自由民主主義」を旗印にせよ

３極の中における可能性　新聞各社の衆院選序盤の情勢予測では、与党が堅調で「希望の党」が伸び悩み、立憲民主党が躍進する勢いだ。与党が勝利すると … ［続きを読む］

福島事故による放射性ヨウ素被ばくは多くない

「データが不十分で被ばく量はわからない」という主張は間違いだ

　東京電力福島第一原発事故の後に子どもの甲状腺がんが多数見つかっている。チェルノブイリでは放射性ヨウ素のせいで子どもの甲状腺がんが増えた。だ … ［続きを読む］

違法な自社株買いで善意の売り主が保護される可能性を検討

財源規制に基づく自己株譲渡代金返還義務の成立範囲 　－自己株取得への該当性につき善意の譲渡人の保護の可能性 西村あさひ法律事務所弁 … ［続きを読む］

翻訳はAIも食わない人間臭いビジネス

受注単価がジリ貧の市場構造だが、AIの翻訳能力はまだ課題だらけ

  仕事で翻訳業界のマクロ動向を見る機会があった。AI（人工知能）の発展で近い将来消滅する代表のように言われている業界だ。口頭会話 … ［続きを読む］

「小池的」イメージ政治にひそむわな

理性的判断を阻害するテレビに特化した情報発信に有権者・メディアはどう対応するか

異例尽くしの衆院解散　9月28日の臨時国会冒頭に衆議院の解散が宣言され、10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙が行われることになった。 … ［続きを読む］

中国「芸術産業」国家戦略を現代アート好き弁護士が見る

中国と日本を往復する現代アート好き弁護士が垣間見た中国の「芸術産業」国家戦略 アンダーソン・毛利・友常法律事務所若林 耕１．中国は … ［続きを読む］

ドイツ総選挙―難民危機が極右政党の追い風（下）

ドイツの民主主義勢力にとっては長い戦いが始まった

「メルケル続投」の確信で緩んだ緊張感　一体なぜこのような事態が起きたのだろうか。　今回の選挙結果について、多くのドイツ人たちから「極右政党『 … ［続きを読む］

「2割の自治体で書店消滅」への対応を考える

本を“浴びる”状況をつくらないと購買に結びつかない

　出版取次大手によると、香川県を除く全国46都道府県、420の自治体・行政区で、すでに書店が1店舗もないという。「無書店自治体」は全自治体約 … ［続きを読む］

安倍政権に米の輸出ができるのか？

歴史上の人物である西原亀三の〝優良品廉価主義〟に学んではどうか

明治の中ごろまで、米はヨーロッパなどに輸出されていた　米の輸出拡大が安倍政権の中で取り上げられるようになった。産地形成と積極的な海外市場開拓 … ［続きを読む］

[9]火災の悲劇で追及の声を上げる国上げない国

低所得者の住宅確保を民間に丸投げしている、日本の住宅行政

　今年6月14日、ロンドン西部のタワーマンション「グレンフェル・タワー」（24階建て）で発生した火災は、約80人が死亡する大惨事となった。全 … ［続きを読む］

東芝決算、「不適正」ではなく初の「意見限定」か、ＰwＣあらた監査法人への視線

　不適正意見ではなかった？――。東芝は８月１０日、PwCあらた監査法人から「限定付適正意見」を得て、ようやく昨年度（２０１７年３月期）の決算 … ［続きを読む］

マクロン政権の目玉、ユロ氏の革命的な排ガス規制

カリブ海に浮かぶ仏領の島を襲ったふたつの巨大ハリケーンで「正論だ」との受け止めも

排ガスの少ない車への買い替えに補助金　「風が吹けばおけ屋が儲（もう）かる」とは意外な相乗効果のたとえだが、マクロン政権の目玉であるニコラ・ユ … ［続きを読む］

ブームのEV　知りたいのは電池の劣化と交換費用

走り出す産業界、消えない購入者の懸念

EVの最大の弱点はリチウムイオン電池　日産が新型のEV(電気自動車)「リーフ」を10月から発売する。航続距離は従来の1.4倍の400キロ。充 … ［続きを読む］

［書評］『ウォークス』

レベッカ・ソルニット著　東辻賢治郎訳

歩くように書かれ、歩くように読み、歩くことへと誘う書物　出版に携わっていても、書くのはまったくの素人。なのに、何をまちがったのか、書評の依頼 … ［続きを読む］

「スーパーグローバル」大学創成支援事業：二兎を追うものは一兎をも得ず

「スーパーグローバル」大学創成支援事業：二兎を追うものは一兎をも得ず 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（St … ［続きを読む］

営業秘密漏えいの損害をどう立証・認定するか

営業秘密漏えい事案における損害論西村あさひ法律事務所弁護士　　髙林　勇斗1 はじめに　営業秘密の漏えい及び侵害は、未だ我が国におけるホットイ … ［続きを読む］

｢デフレマインド｣脱却へ老後の不安の払拭を

成熟社会の｢消費｣拡大のカギ握るシニア層

｢マイナス金利｣で消費は拡大するのか　日銀が企業の設備投資や個人消費を促進してインフレ目標２％を達成するために、2016年２月｢マイナス金利 … ［続きを読む］