改革 の検索結果

矛盾だらけの教育勅語は「徳目」こそが問題なのだ

「それなりにいいこと」なんか書いていない

　森友学園の「瑞穂の國記念小学院」への国有地払い下げ問題とは別に、系列幼稚園での教育勅語の朗唱が多くの人にショックを与えている。　だが、だが … ［続きを読む］

トランプ米政権の動きを注視する中国

日本を取り巻く情勢は「開戦前夜」とも言える様相を呈してきている

習近平政権は「船」、トランプ政権は「海水」　3月5日から、中国で全国人民代表大会(国会)が始まった。今年後半に行われる共産党大会まで、中国の … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

放射線・放射能・放射性物質の理解は進んだのか

福島原発事故災害６年の節目に学校教育・社会教育のあり方を考える

　福島原発事故災害の受け止め方は人によって非常に大きな違いがある。まず、距離によって感じ方が全く異なる。例えば関西のような遠隔地、近隣地区、 … ［続きを読む］

［書評］『男性支配』

ピエール・ブルデュー著　坂本さやか坂本浩也訳

男性優位の恣意的な秩序がなぜ永続化するのか　　　ピエール・ブルデュー(1930―2002)は社会学者だが、彼の学問をもっとも的確に、ひとこと … ［続きを読む］

陸上自衛隊の行政文書は基本的に廃棄される

問題はPKO日報だけではない。「文書を捨てる組織」のあり方が根底から問われている

日報の存在が認められたのは「幸運」　南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報をめぐる問題は、さまざまな課題を提 … ［続きを読む］

大学の独立法人化が文科省の天下りに拍車をかけた

補助金を握る文科省の顔色を見るようになり、自治を失った大学

　文科省の元局長の早稲田大学教授への就職あっせんを組織ぐるみでやっていたという疑いを受け、この1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の調査結 … ［続きを読む］

社会主義から社会正義へ、カストロ後のキューバ

キューバ革命の精神と小国の姿勢

　2016年11月に亡くなったフィデル・カストロの遺体は火葬された。社会主義国では歴史的な指導者が亡くなると遺体を加工して永久に保存しがちだ … ［続きを読む］

「ブラック国家」で生じた清水富美加騒動

芸能ゴシップとして矮小化される社会問題

また起きた揉め事　「もう歌手の仕事は、しなくてもいいと思うんですよね」　「本当は、水着グラビアはやりたくない」　「もっとドラマや映画の仕事が … ［続きを読む］

幸福の科学VS芸能事務所、敗者は政治

米国にあって日本に無い芸能人の労働組合

　前回の「清水富美加氏出家と芸能ムラの『ブラック体質』――コンプライアンス意識の低さを自ら公言する芸能人」に引き続き、宗教団体「幸福の科学」 … ［続きを読む］

重要な経営判断が求められる局面に立つ自動車産業

「前門の虎」（トランプ米政権）と「後門のオオカミ」（共和党）に直面。打開策は？

日米の通商問題は先送りされたにすぎない　日米貿易摩擦の再来かと緊張感を持って迎えた2月10日の日米首脳会談では、同盟関係の強化を確認した親密 … ［続きを読む］

座談会「メディアのいま、未来」

デジタル、新技術に挑んでこそジャーナリズムの価値が高まる

　スマートフォンとソーシャルメディアが急速に普及し、メディアをめぐる環境は大きく変化しています。新聞、テレビ、出版といった従来型メディアは、 … ［続きを読む］

虐待防止へ児童相談所の構造的問題の解決を

子どもの保護と親・家庭の支援の両立に困難性

はじめに　昨年6月、児童福祉法が改正された。本改正は、1947年の児童福祉法制定以来の大改正であると言える．こうした大改正が求められたのは、 … ［続きを読む］

虐待の防止に役立っていない、現状の児童相談所

虐待対応専門の組織に児童相談所を作り直すことが必要だ

　現状の児童相談所は、虐待の防止・抑止に役立ってはいない。その理由は、現状の児童相談所には虐待の防止・抑止機能がないからだ。もちろん、虐待が … ［続きを読む］

ウィメンズ・マーチが拓いた新しい空間と連帯の波

それはワシントンだけでも、マドンナだけでも、そして「反トランプ」だけでもなかった

　トランプ大統領の誕生は世界中を揺るがせた。2017年1月20日の大統領就任日には、それを言祝ぐ声と抗議の声が拮抗した。翌日の21日には大規 … ［続きを読む］

［10］１９７０大阪万博――万博の後の日本

ハプニング続出の最終日　大阪万博は、1970年9月13日閉会した。 　串間努によれば、閉会式イブの9月12日から、来場者の熱気は急上昇してい … ［続きを読む］

続・「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

恐怖が、究極の監視社会への原動力

「排除型社会」への移行　共謀罪を支持することは、とどのつまり、前回に述べたような世の中を許容することに他ならない。かくて定着される社会が「排 … ［続きを読む］

「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

思想が取り締まられる時代

「賛成」が多いが… 　安倍晋三政権が今国会での可決・成立を目指している「共謀罪」。批判的なマスコミ報道や反対運動の高まりが目立 … ［続きを読む］

「自分で考え、自分で進める」が大学活性化の道

同調圧力に屈しない「多様な価値観」と「明確な評価基準」を

　日本はもたれあい社会で、「ムラ社会」である。日本の満員電車で、だまってお尻で他人を押して電車に乗り、だまって他人を押して降りる風景は、極め … ［続きを読む］

W杯サッカーの大変革で出場国より開催国が激変か

FIFAが決めた出場48カ国への拡大路線とインパクト

　3月に再スタートを切る2018年ロシアＷ杯アジア最終予選を前にもうすぐ帰国する、日本代表・ハリルホジッチ監督も「何だったらロシア大会から拡 … ［続きを読む］

［4］トランプの「第５の敵」はムスリム同胞団

政府に抑えられた民衆を敵に回すのか

　トランプ大統領は就任演説で「イスラム過激派テロの根絶」を強調した。就任後にエジプトのシーシ大統領に電話し、テロとの戦いで共闘することを伝え … ［続きを読む］

[34]残業規制の政府案で過労死は減るか？

「過労死促進改革」にならないよう、今後の関係会議の動きを監視していく必要がある。

　政府が残業時間に初めて罰則付きの上限規制を導入する案を示し、2月1日から「働き方実現会議」で検討が始まった。電通過労自殺事件などで、労働時 … ［続きを読む］

パフォーマンス知事の限界か

支持率が低下する中で　小池百合子都知事はカイロ大学を卒業したアラビスト、PLO議長のアラファトやリビアのカダフィの会見ではコーディネーター兼 … ［続きを読む］

「ポスト真実」の本質に迫る

オバマ氏とトランプ氏を結びつけるものがある。それは「意志力の崇拝」だ

テリー・イーグルトンの予見　イギリス人にとって、「憂鬱（ゆううつ）」は一種の宗教的義務である。アメリカ人にとっては、「楽観」が宗教的義務であ … ［続きを読む］

自民党支配を壊す佐川急便事件を摘発するも世論の非難を浴びて左遷

証券取引等監視委前委員長インタビュー③　東京佐川急便事件

　仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。　検 … ［続きを読む］

トランプ氏は大統領令を乱発して猛進し続ける

「説明すればわかってもらえる」はナイーブすぎる。日本は安保と経済の負担増に備えよ

トランプ氏の考えが具体的な政策になり始めた　1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任した。就任前に約束した通り、23日には … ［続きを読む］

「革命」の中国と「改革」の日本

日系企業は中国の変化のスピードについていけるのか

　中国の変化はすさまじい。昨日の常識が今日は通じない。明日は明日のルールがやってくる。中国の変化のスピードとスケールには驚かされるものがある … ［続きを読む］

ＳＭＡＰ、ジャニーズをめぐる「大人の振る舞い」

空気重過ぎ、隔靴掻痒過ぎ。なんか……なんかなあ――

つまらなかった、つまらなかった…　木村拓哉主演のドラマ「A LIFE〜愛しき人〜」(TBS系)が始まった。年明けからの大量の宣 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］