改革 の検索結果

続・南スーダンで負傷した自衛隊員は救えるのか

不足するキット、十分な応急処置ができない衛生兵……

島嶼防衛は大丈夫か？　筆者はこの2年ほど、陸上自衛隊の個々の隊員が持つファースト・エイド・キットがいかに貧弱か繰り返し述べてきた。それを防衛 … ［続きを読む］

首脳の交代で国際社会に変化の波

問われる危機吸収メカニズムの真贋

　21世紀になって16年が経過し、いよいよ、20世紀の政治が過去のものとなりつつある。それは、「戦争の世紀」を象徴するあの二つの大戦の戦禍か … ［続きを読む］

盗聴法の対象犯罪拡大がもたらす危険性

原発問題を取材するＡ記者の例で考える

刑事訴訟法等の一部改正　捜査検事による証拠捏造（ねつぞう）事件の発覚を契機として、取り調べに依存する捜査のあり方を問う声が強くなった。その結 … ［続きを読む］

日本の大学はなぜ「当事者意識」が薄いのか？

「自滅」へ向かう遠因は、日本の大学の「出生の秘密」にあり

　日本の大学は当事者意識が薄い－WEBRONZAで「『忙しさ』に自滅する日本の大学」（古井貞熙氏）や「日本の大学教員・研究者は『忙しい』のが … ［続きを読む］

浮ついた改憲論議ではなく、根本的な議論を

――憲法施行70周年に――

トランプ政権発足と改憲論議　ＷＥＢＲＯＮＺＡで「お試し改憲」について批判したのは2015年5月だった【憲法改正に「お試し」はあり得ない（上） … ［続きを読む］

憲法改正論議をどのように行うのか

検討に値する、内閣による改憲案提出

モデルとしての天皇の生前退位論議　昨秋の臨時国会では、参議院では９カ月ぶりに、衆議院では１年５カ月ぶりに憲法審査会が開かれた。衆参で合計３回 … ［続きを読む］

「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

　日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」（政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］

小池知事、都議選での過半数獲得へ向けて準備着々

公明・民進も知事との連携を模索、千代田区長選が大きなカギに

　小池百合子氏が東京都知事選に当選したとき、議会がほぼオール野党であり、都政運営が難しいと予想された。小池知事の初都庁の状況はまさに象徴的で … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

「うちの娘は正社員にもらわれる」という親の幻想

今の生活レベルを維持したい娘の夢を親が奪う

　前回寄稿した「難関校に進学させない圧力を女子にかけるのは誰？――女子の進路を阻む『ガラスの天井』は幼い頃から無数にある」の記事では、政治分 … ［続きを読む］

難関校に進学させない圧力を女子にかけるのは誰？

女子の進路を阻む「ガラスの天井」は幼い頃から無数にある

　国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするような努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」が2016年12月 … ［続きを読む］

日本の大学が「自滅」しないための改革方法

副学長の意識改革と事務職員の地位向上を目指せ

　拙稿「『忙しさ』に自滅する日本の大学」に、日本の大学の教員が、口をそろえて「雑用が多すぎて、教育や研究に十分な時間がかけられない」と言って … ［続きを読む］

副業で未来を広げる

企業にとっても大きなメリットがある、副業の促進

　兼業や副業に関する議論がにわかに活発になってきた。きっかけのひとつは、ロート製薬による、副業解禁の発表だろう。とはいえ、今これだけ関心が高 … ［続きを読む］

副業解禁で自分の人生をデザインする

会社にもメリット、人材の企業間の共有で経済の底上げも

「専業禁止！！」が会社の人材ポリシー　「一億総活躍社会」というより、「一億総自立社会」と言った方がピンとくる。　この標語が出てきたときに思っ … ［続きを読む］

プーチン氏には「信頼せよ、されど検証せよ」で

北方領土問題の歴史的、法的側面も議論を

　日ロの平和条約問題を安倍晋三首相が「私たちの世代で決める」という持論であくまで進めた場合、国後、択捉はおろか、1956年の日ソ共同宣言に定 … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

厳しい中国の新たな環境対策、対応遅れる日系企業

裏ワザに頼らず、正々堂々と環境対策に取り組むべきだ

　中国の環境汚染のひどさは世界的にも大きく報道されている。北京や上海など大都市での大気汚染は半端ではなく、日によっては隣のビルさえ靄がかかっ … ［続きを読む］

[33]同一労働同一賃金を毒まんじゅうにするな

ガイドラインが、通勤手当など最低限の手当を回復する契機となる可能性もあるが……

　政府が12月20日、働き方改革実現会議に対し、同一労働同一賃金のガイドライン案を示した。　日本に初めて同一労働同一賃金についての指針ができ … ［続きを読む］

ＥＵ離脱「憲法上の手続き」で英国の最高裁は議会承認を求めるか

2016年の大事件は本当に「大番狂わせ」だったのか？アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　若林弘樹１　神ってる　本題に入る前に、些か鮮度 … ［続きを読む］

「もんじゅ」の使命をまっとうさせよ

　原子力規制委員会は2015年11月、日本原子力研究開発機構が運営する「もんじゅ」について、別の運営主体へと移行するように、所管する文部科学 … ［続きを読む］

高齢者の万引きは本当に増えているのか（下）

この10年間は微減傾向なのに、大きく報道された結果、増加している印象を与えている

　かつて万引きと言えば少年だったのだが、今や高齢者が実数では上回る。万引きについては、二つの変化に注目しなければならない。第一は、特定非営利 … ［続きを読む］

自前メディアの活用、市民との協働……

高度化した政治の情報発信の陥穽とは

EU離脱・トランプ当選　世論が政治・経済に影響　2016年は「世論」に振り回されることの多い一年であった。　例えば6月に国民投票の末、EU離 … ［続きを読む］

働き方改革と税制改正

｢配偶者控除｣の見直しと｢共働き社会｣の実現

｢少子化｣を止める｢共働き社会｣　政府は､｢一億総活躍社会｣の実現に向けて、｢名目ＧＤＰ600兆円｣、｢希望出生率1.8｣、｢介護離職ゼロ｣ … ［続きを読む］

国産初のジェット旅客機・ＭＲＪの意義と課題

高い品質による安全な旅客機の開発は日本の国際貢献だ

　三菱航空機が開発を進めている国産初のジェット旅客機MRJの試作４号機が日本時間の１１月１９日、米国ワシントン州グラント・カウンティ国際空港 … ［続きを読む］

時代とシンクロしたトランプが「風」つかむ

保守エリートへの反乱、16年経て日の目

　かつて「政治家ヒラリー」誕生を小著にまとめたことがある。2000年上院選本部の集票戦略部門で、筆者がスタッフとして見聞したことの記録だ（『 … ［続きを読む］

小池知事と日本維新の会の結合はあるのか？

政界再編にもつながる激震の可能性

　東京都が揺れている。その震源地は小池百合子知事だ。「小池塾」こと希望の塾で小池新党の可能性を示唆し、これから新たな展開が予想される。幾つか … ［続きを読む］

減反は廃止されるどころか強化されていた

アメリカから言われなくても、減反は廃止すべきである

 　12月13日の日経新聞の社説は「コメの減反廃止を看板倒れにするな」とする社説を掲載した。2018年から減反を廃止する予定なのに … ［続きを読む］

国会承認後にTPPはどうなるのか？

米国が抜けても今のままで問題ない。米国抜きのTPPは米国を取り込むための装置だ

トランプ氏の翻意はありえない　トランプ次期米大統領の離脱宣言で、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効は困難となった。安倍総理は国会承認を材料 … ［続きを読む］

女子に家賃を補助する東大より私大のほうが大変だ

私立大学の経営を締め付ける文部行政

東大に行く女子が増えない理由　東大が、一人暮らしをする女子学生のために家賃を補助すると聞いて、ずいぶんのんきな話だなと思った。東大の女子の割 … ［続きを読む］