持続可能性 の検索結果

絶滅危惧ウナギ、消費者視点だけが市民社会ではない

団藤保晴（ネット・ジャーナリスト）

 　国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定したニュースに見るマスメディアの鈍感ぶりを嘆く。赤道の北に産卵場があり日本列島 … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（上）　厚労省プラン「医療費・介護費の効果額５兆円」の２倍増を目指せ

　私たちの眼前には多くの課題が山積していることは論を待たない。とりわけ、すで突入した少子高齢社会をいかに凌いでいくかは、国内のみならず、海外 … ［続きを読む］

《シリーズ》ウェブとジャーナリズム　早大Ｊスクール　田中幹人准教授インタビュー（４）完

聞き手：矢田義一WEBRONZA編集長

　Ｑ．　今のようなネットの状況は過渡的なものなのでしょうか。　田中　こうした情報環境は、今しばらくは増福されていくと考えています。メディア史 … ［続きを読む］

《シリーズ》ウェブとジャーナリズム　早大Ｊスクール　田中幹人准教授インタビュー（２）

聞き手：矢田義一WEBRONZA編集長

Ｑ．　ネット時代になってマスメディアではないオルタナティブメディアによるジャーナリズムも注目を集めるようになりました。田中　当たり前の話です … ［続きを読む］

消費税２５％か４５兆円の財政赤字削減か――やがて来る「見たくない現実」

　安倍政権が登場して１年たち、円安による「好決算」企業が増えたせいか、財政再建に楽観的な気分が広がっている。霞が関や永田町には「目の前にある … ［続きを読む］

原発と倫理　　ドイツ脱原発倫理委員会報告の意義

　私は、WEBRONZAの前稿で、「論理と倫理」なき原発再稼働と原発輸出」を論じた。なぜ、原発が倫理的に問題となるのか。これについて、ドイツ … ［続きを読む］

「イノベーション」と言わなくなった安倍首相

　安倍新内閣が２６日に発足した。優先課題はデフレ脱却だという。そのために、日銀に金融の大幅緩和を求め、国債増発による公共事業拡大を進めると総 … ［続きを読む］

脱原発の理論化を。総選挙結果で考える

吉田文和

　総選挙は自民党の圧勝で終わり、脱原発を争点としようとした民主党は壊滅的敗北を喫し、日本未来の党も大敗した。国民の7割以上が原発ゼロを望みな … ［続きを読む］

脱原発の日独比較（続）

　日本のエネルギーをどうまかなうのか、原子力なしでもやっていけるのか？　国内の議論が混迷を深めるなかで、アメリカのナイ・アミティージ報告は、 … ［続きを読む］

ＣＳＲを巡る「四つの誤解」と「三つの効用」（下）

　「ＣＳＲ」の三つの効用のうち、第一はＥＳ（従業員満足度）だ。すなわち、ＣＳＲ活動をすると、社員が元気になることが全国の企業から続々と報告さ … ［続きを読む］

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟弁護士　由　良　尚　文　１　はじめに　２０１１年は、九州電力のやらせメール事件、大王製紙元会長に … ［続きを読む］

原子力利用は社会的倫理的判断が必要だ

　現在、国内の全原発54基が停止する可能性もありうるなかで、日本のエネルギーをどうするか、原子力なしでやっていけるかが、大きな関心を呼んでい … ［続きを読む］

企業不祥事の際の第三者委員会による調査を巡る問題点

　不祥事を起こした会社の依頼で外部の弁護士らが事実調査などを行う第三者委員会。オリンパスの粉飾事件では、捜査当局に先んじて旧経営陣から「自白 … ［続きを読む］

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題

中小企業向け為替デリバティブ取引契約の法的問題　弁護士　　　天　　野　　　聡 　１　はじめに　円相場が戦後最高値を更新し、メーカー … ［続きを読む］

林業で食っていける日本にしよう

　朝日地球環境フォーラムが終わった。私は「暮らし方を変える」をテーマにした分科会を企画して司会を務めた（９月２４日付け朝日新聞朝刊で会議内容 … ［続きを読む］

デンマークの再生可能エネルギー

吉田文和

　デンマークは、電力に占める風力発電の比率が20％を超える世界一の風力発電王国である。1970年代の石油危機への対応のなかで、北海油田の開発 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

いまなぜ全量買い取りが必要か

吉田文和

　3月11日に閣議決定され、4月5日に国会に上程された全量固定価格買取法案（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案 … ［続きを読む］

安心社会へ、増税から逃げずに大論戦を

小此木潔

　社会保障と税の「一体改革」を議論してきた政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）がまとめた改革原案は、ようやく「たたき台」ができたことを … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜２＞】スウェーデン「脱原発」のその後

脇阪紀行

　原発全廃の期限が消えた　スウェーデンの「脱原発」はどんな状況下で決まったのか。少しおさらいしておこう。　　この国には２０１１年の時点で、１ … ［続きを読む］

［7］日本の原発をどうするか

　日本の原子力発電は、「資源のない国」の有力な電源として、とくに石油危機後の日本のエネルギー利用の主要な柱となってきた。電力エネルギーとして … ［続きを読む］

岐路にたつ日本のエネルギー政策：いかに自然エネルギー利用を拡大するか

吉田文和

　日本は、「エネルギー基本計画」で、2020年にゼロ・エミッション非化石エネルギー電源50％目標だが、新エネルギーの自然エネルギーは2-3％ … ［続きを読む］

プロジェ・ホールディングスの調査委員会の事例

　プロジェ・ホールディングスは２０１０年１１月２９日に「子会社における不適切な取引」について「調査委員会」を設置すると発表した。日弁連のガイ … ［続きを読む］

「偽りの夜明け」にだまされるな

小此木潔

　米国景気はクリスマス商戦に示された消費の予想外の好調や、企業の設備投資の回復ぶりに示されるように、明るさを取り戻しつつある。だが、それはあ … ［続きを読む］

雇用の徹底的な流動化と社会保障の積み立て方式化を急げ

城繁幸

　2005年より、日本は人口減少社会に突入してしまった。　「してしまった」と書いたのは、こうなることは出生率が2.0を割った70年代から分か … ［続きを読む］

ホントにエコ？　様々な道具を使って見抜きたい

小森敦司

　「ホントにエコか」を見抜く目が必要になった、と思う。テレビをつけると、エコを唱えるＣＭでいっぱいだ。「地球環境に優しい」を意味したエコＣＭ … ［続きを読む］