行政 の検索結果

[34]残業規制の政府案で過労死は減るか？

「過労死促進改革」にならないよう、今後の関係会議の動きを監視していく必要がある。

　政府が残業時間に初めて罰則付きの上限規制を導入する案を示し、2月1日から「働き方実現会議」で検討が始まった。電通過労自殺事件などで、労働時 … ［続きを読む］

パフォーマンス知事の限界か

支持率が低下する中で　小池百合子都知事はカイロ大学を卒業したアラビスト、PLO議長のアラファトやリビアのカダフィの会見ではコーディネーター兼 … ［続きを読む］

企業会計監査人の監督機関の国際フォーラムが東京に事務局

　公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ＝イフィアール）」の事務局が今年４月上 … ［続きを読む］

憲法の役割を変更する安倍自民党の改憲案

野党とメディアは国民に問題の本質を示せ

1　安倍政権の改憲提案は必ず来る　今でも（つまり、この期に及んでも）「安倍政権は本当に憲法改正を提案してきますかね？」などという質問を私に向 … ［続きを読む］

［1］ＩＳ掃討でシリアに地上部隊を送る危うさ

実戦経験を持つIS戦士が欧米に拡散。テロは新たな段階へ？

　米国のトランプ新政権が発足した。米国にとって中東外交は最重要課題であり、外交経験が皆無のトランプ大統領も否応なく、シリア内戦、過激派組織「 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

続・南スーダンで負傷した自衛隊員は救えるのか

不足するキット、十分な応急処置ができない衛生兵……

島嶼防衛は大丈夫か？　筆者はこの2年ほど、陸上自衛隊の個々の隊員が持つファースト・エイド・キットがいかに貧弱か繰り返し述べてきた。それを防衛 … ［続きを読む］

「地元就職率10％アップ」という難問

地方大学を悩ます数値目標。地元就職を希望しない若者まで地域に縛ってもいい？

　人口の東京一極集中が止まらず、若い世代を中心に毎年7～8万人の転入超過になっている。その流れを止めようと、文部科学省は2年前から、地方大学 … ［続きを読む］

首脳の交代で国際社会に変化の波

問われる危機吸収メカニズムの真贋

　21世紀になって16年が経過し、いよいよ、20世紀の政治が過去のものとなりつつある。それは、「戦争の世紀」を象徴するあの二つの大戦の戦禍か … ［続きを読む］

[8]労働災害補償における正規・非正規間格差

～いのちの値段の差別～

　筆者は、雇止めにあったある非正規公務員の裁判を継続的にウォッチしている。事案の概要を示すと、次のとおりである。○X県に2006年に臨時職員 … ［続きを読む］

盗聴法の対象犯罪拡大がもたらす危険性

原発問題を取材するＡ記者の例で考える

刑事訴訟法等の一部改正　捜査検事による証拠捏造（ねつぞう）事件の発覚を契機として、取り調べに依存する捜査のあり方を問う声が強くなった。その結 … ［続きを読む］

南スーダンで負傷した自衛隊員は救えるのか

戦死者、戦傷者を想定していない「軍隊」の危うさ

米軍の最精鋭部隊すら犠牲に　リドリー・スコット監督の『ブラックホーク・ダウン』という映画をご存知だろうか。これは1993年10月3日のソマリ … ［続きを読む］

日本の大学はなぜ「当事者意識」が薄いのか？

「自滅」へ向かう遠因は、日本の大学の「出生の秘密」にあり

　日本の大学は当事者意識が薄い－WEBRONZAで「『忙しさ』に自滅する日本の大学」（古井貞熙氏）や「日本の大学教員・研究者は『忙しい』のが … ［続きを読む］

［書評］『宇沢弘文　傑作論文全ファイル』

宇沢弘文著

未来に向けた「社会的共通資本」の構想　　　ふつう経済学者といえば、どうすれば経済活動が活発になり、国の経済規模を大きくできるかを考えている人 … ［続きを読む］

「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

　日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」（政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … ［続きを読む］

憲法改正論議をどのように行うのか

検討に値する、内閣による改憲案提出

モデルとしての天皇の生前退位論議　昨秋の臨時国会では、参議院では９カ月ぶりに、衆議院では１年５カ月ぶりに憲法審査会が開かれた。衆参で合計３回 … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

「都民ファースト」とは程遠い豊洲移転延期

最重要事項は「築地問題」の解消

　昨年8月に就任した小池新都知事は同年11月に予定されていた築地市場の豊洲移転を延期し、「都民ファースト」の視点から、安全性の確保、費用の検 … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

残業代400円、岐阜アパレルのベトナム人実習生

悲惨な状態に置かれている外国人技能実習生、問われる法務省の人権感覚

（１）岐阜アパレルで大量の〝割引賃金〟①残業代400円で月100時間、土日も休み無し 　岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400 … ［続きを読む］

『域外適用法令のすべて』 国際社会におけるリスク管理の知識を解説

『域外適用法令のすべて』　２０１３年１２月９日発行　監修・著者：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　著者：デービス・ポーク・アンド・ウォード … ［続きを読む］

プーチン氏には「信頼せよ、されど検証せよ」で

北方領土問題の歴史的、法的側面も議論を

　日ロの平和条約問題を安倍晋三首相が「私たちの世代で決める」という持論であくまで進めた場合、国後、択捉はおろか、1956年の日ソ共同宣言に定 … ［続きを読む］

[1]アメリカはどこへ行こうとしているのか？

「民主主義がより成熟するためのプロセス」が始まる。日本にとっても他人事ではない

　2017年の年明けを迎えたワシントンDC。議会議事堂前広場には特設閲覧スタンドがすでに建てられ、1月20日の大統領就任式に向けての準備が静 … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

イタイイタイ病を忘れるな

碑文２千字に刻まれた半世紀の闘い

　スーパーカミオカンデは、ノーベル物理学賞受賞の舞台となった東大の研究拠点である。そこは岐阜県の神岡鉱山（旧茂住坑）の跡地である。その神岡鉱 … ［続きを読む］

「もんじゅ」の使命をまっとうさせよ

　原子力規制委員会は2015年11月、日本原子力研究開発機構が運営する「もんじゅ」について、別の運営主体へと移行するように、所管する文部科学 … ［続きを読む］

日本原子力の”継続信仰”

もんじゅ廃炉後も核燃サイクル実現をめざすのか

　原子力に詳しい外国の友人が日本の原子力政策について、「『継続という神』を信仰している宗教のようだ。God of Continutyだ」とい … ［続きを読む］

オスプレイの大事故はどこででも起こりうる

米軍機の訓練区域を人が住んでいる場所からいかに遠ざけるか

　米海兵隊の新型輸送機オスプレイが、2012年10月に沖縄に配備されて以来、はじめて事故評価「A級」の大事故を引き起こした。幸い地元住民に被 … ［続きを読む］

［11］高江の不条理、いかがわしさの「同心円」

12月06日(火)　街中に師走気分が出てきた。定例会議でもろもろあり、気が滅入るのをこらえてランチを食べに外に出たら、昼間っから会食で酒が入 … ［続きを読む］