通常国会 の検索結果

国民連合政府を超えた平成「維新」の実現を（上）

「平和への結集」の時は今

国会招集について全憲法学者の意見を調査せよ　憲法53条に基づいて両院の野党議員の4分の1以上が正式に臨時国会召集要求を行った(10月21日) … ［続きを読む］

テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民

「抗議文」「要望書」で音声も消えた

　安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。　「やつらは本当にやばい」　「一線を越えて手を突っ込んでく … ［続きを読む］

ビッグデータビジネス促進に向けて－改正個人情報保護法成立

　個人情報保護法を改正する法案が成立し、2年以内に施行されることとなった。ビッグデータをはじめとするデータ活用ビジネスを促進するとともに、E … ［続きを読む］

いかなる正義にも反する安保法案の強行採決（下）

それは「民主主義の覇道」そのもの

解釈改憲により人々の主権を侵犯する不正義　立憲主義のもとにおいては、違憲立法を行うことが不正義であることは論を待たない。客観的国際情勢の変化 … ［続きを読む］

日本国民・憲政に対して進行中のクーデーター

私たちはたいそうなめられているのではないか

　6月24日までの予定だった通常国会の会期を、9月27日までとする95日間の大幅延長が国会で正式に決議された。集団的自衛権の行使を可能にする … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

安保法制案、多様な法案の一括審議を強く批判する

事後的な検証手続きを導入せよ〈『Journalism』6月号より〉

Ⅰ　はじめに　2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題された閣議決定を … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」？

　他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国 … ［続きを読む］

［17］「高度プロフェッショナル制度」３つの罠

過労死防止、女性活躍、子育て支援に逆行の恐れ

　「今後の労働時間法制の在り方」についての報告が１３日、厚生労働省の労働政策審議会でまとまった。これに基づいて、いまの通常国会に法案が提出さ … ［続きを読む］

特許庁総務課に出向して地域おこしに取り組む

アニメや最新技術だけではない知的財産アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　野﨑 雅人　伝統と革新、自然と人工　私の生まれ故郷、石川県金沢 … ［続きを読む］

成長戦略の試金石となった農協改編の行方

佐賀県知事選で敗れても強気を崩さぬ安倍首相の本気度

　農協改革が、安倍政権第三の矢の試金石となってきた。安倍首相が、本当に岩盤規制にドリルを開けることができるかどうか、内外の注目が集まっている … ［続きを読む］

地域分散・ネットワーク型社会のエネルギー政策

先進的役割を負うエネルギー兼業農家と真剣な改革を求められる農協、財界

　いま新しい時代が始まっています。産業構造と社会システムは20世紀の「集中・メインフレーム型」から21世紀の「地域分散・ネットワーク型」へと … ［続きを読む］

衆院選、最低の投票率　日本の民主主義は大丈夫か

アベノミクスは「危険ドラッグ」、県内全選挙区で自民党を拒否した沖縄に注目すべきだ

　５２・６６％で戦後最低。１２月１４日の衆議院選挙の投票率である。有権者の２人に１人しか投票所に足を運ばなかった。私は東京郊外の小学校で投票 … ［続きを読む］

解散・総選挙は、集団的自衛権論議には迷惑千万だ

各党の公約・主張に強いピンぼけ感

　「この時期の解散は迷惑千万。国民が理解できないまま感情的な対立だけが深まってしまう」　安倍政権が掲げる安全保障法制見直しを担当する防衛省幹 … ［続きを読む］

［1］勝利のための「打たれ越し」という思想

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設を解禁するための法案の成立が遅れている。　今臨時国会での成立は絶望的だし、また新年２０１５年１月から … ［続きを読む］

［1］「上からの体制変革」の決定的開始

「上からの体制変革」の進行　遂に７月１日に、集団的自衛権行使の容認を柱とする閣議決定が行われた。　筆者は、「公明党が握る平和憲法の命運」（W … ［続きを読む］

「ビッグデータは宝の山」は本当か

　ソーシャルメディアの利用者増加と新しいネット解析技術の進展で、ネットワーク上に生み出されるビッグデータが「宝の山」として注目を集めている。 … ［続きを読む］

創価学会が安倍政権に送ったシグナルとは？――集団的自衛権問題で粘り腰の公明党

　第１９６通常国会会期中（参議院は６月２１日、衆議院は同２２日に終了）に、安倍政権は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に踏み切る閣議 … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

［9］第３章「端境期のセヴンティーン（１）」

安保と三池――１９６０年のふたつの軸

　１９６０年は、春から、厳しい対立と衝突が続発した。　１月１５日、新安保条約調印のために渡米する岸信介首相の一行は、午後２時になって、出発時 … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

データ保護と利活用のバランスをとる法改正

　個人情報がデータ化されサーバーに蓄積されるビッグデータ時代。事業者側ではデータの更なる有効活用を主張する一方、データの利用拡大によるプライ … ［続きを読む］

日本版ＮＩＨ騒動は何だったのか？

　日本の医学研究を推進するアクセルなのか。　あるいは、足を引っ張るブレーキなのか。　昨年４月、安倍晋三首相が米国立保健研究所（ＮＩＨ）をモデ … ［続きを読む］

海賊版対策と科学者の立場

　海賊版対策のための法律整備について、従来の出版権を電子出版権に拡張する形とする方針が文化庁・文化審議会下の関連委員会で年末に決まり、通常国 … ［続きを読む］

日本版クラス・アクション法施行にあたって、企業が準備すべきこと

　特定適格消費者団体が企業により被害を受けた消費者の代表となり、企業を相手取って訴訟を起こすことができる日本版クラス・アクション法（消費者団 … ［続きを読む］

アベノミクスは韓国経済モデル追随で、増税イヤーを乗り切るか？

　最近、香港と韓国を訪れた。１９世紀の英国がアジアの貿易・金融センターとして開発した香港の経済制度はレッセ・フェールで、今も税金、社会保険料 … ［続きを読む］

韓国軍への弾薬提供――食い違う日韓の言い分、様々な疑問

　「国連活動だけど、これって武力行使の一体化にあたるかも」　「従来の憲法解釈をあっさり乗り越えたってことかな」　「さすが安倍政権。韓国をダシ … ［続きを読む］

ネット解禁で注目の公職選挙法　報道規制条項の撤廃も検討せよ

臺宏士（毎日新聞社会部記者）

　「べからず集」とも言われる公職選挙法が改正され、今回の参院選から、インターネットを活用した選挙運動が解禁された。今日、有権者にとって最も身 … ［続きを読む］

多重株主代表訴訟を制度化する会社法改正への意見

「会社法制の見直しに関する要綱案」における多重株主代表訴訟について弁護士　富　田　智　和 弁護士　岡　本　仁　志　第１　はじめに　平成２３年 … ［続きを読む］

今回の金融商品取引法等改正案が目指すもの

　証券会社のトップが辞任に追い込まれた公募増資をめぐるインサイダー取引事件や企業年金資産を消失させたAIJ事件。その再発防止のため、政府はイ … ［続きを読む］