石炭 の検索結果

トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

最大の利益者である米国がグローバリズムに敵対する矛盾

　トランプ大統領は、3月16日に連邦予算案、28日にエネルギーに関する大統領命令を発表した。一言でいえば温暖化問題を徹底して否定し、オバマ前 … ［続きを読む］

温暖化対策、このままでは日本企業は世界の孤児に

動かぬ業界団体と経団連、1000社超す企業連合がけん引する欧米と落差

欧米企業との落差が際立つ　地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］

自由化や統合をめぐり、世界の歯車は逆転し始めた

グローバリゼーションの流れの中で　第2次世界大戦後、世界は緩やかに統合とグローバリゼーションの流れの中で変化し始めた。　ヨーロッパでは187 … ［続きを読む］

日本はババを引こうとしている

その５　下　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。　――パリ協定は、世 … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

トランプ米政権の動きを注視する中国

日本を取り巻く情勢は「開戦前夜」とも言える様相を呈してきている

習近平政権は「船」、トランプ政権は「海水」　3月5日から、中国で全国人民代表大会(国会)が始まった。今年後半に行われる共産党大会まで、中国の … ［続きを読む］

金正男氏暗殺で、北朝鮮を崩壊させてもいいのか

日本と韓国がとるべき方針とは？

世界中に広がる諦念と恐怖　金正男氏がマレーシアの空港で殺害されたという報せを受けて以来、日韓のメディアはそれを大きく報道し、情勢を巡ってテレ … ［続きを読む］

ビジネスリーダーは自然エネ100％をめざす

石炭と原発への固執が日本企業を苦しめている

　「ＲＥ100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「ＲＥ」はｒｅｎｅｗａｂｌｅ　の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … ［続きを読む］

科学的事実を隠蔽するトランプ大統領

不都合な研究成果の封じ込めをねらう政権　戦いはこれからだ

　トランプ大統領が就任1週間後の1月27日に出した入国制限には、科学界からも強い反対意見が出されている。1月31日の国際科学会議（ICSU） … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］

環境影響評価で滞る風力発電

パリ協定に逆行する石炭火力発電の増設

　最近の日本の環境影響評価（EIA）制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … ［続きを読む］

トランプ時代の米国、石炭火力の運命やいかに

環境保護庁長官に石炭規制反対派を起用し、波紋

　米国では、報道機関の事前予測と異なり、トランプ氏が大統領選を制した。そして、来年初からの執政に向け着々と人事などが進んでいる。その中で、環 … ［続きを読む］

エネルギー政策の「日本的な決め方」が問題だ

脱原発を決めたドイツとの比較から

　いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。　パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … ［続きを読む］

迫る気候変動、102年ぶりに師走の２８度

沖縄が大洋州の島々から学べること

　もう四半世紀近くになるが、東京大学に勤務していたころから、私は青年海外協力隊派遣予定者の派遣前の研修を行っている。彼らの職種は環境教育だ。 … ［続きを読む］

「脱炭素」は、産業革命か、共産主義革命か

２度目標の生みの親、シェルンフーバー氏に聞く

　数年前から「環境・エネルギー革命」あるいは「脱炭素革命」という言葉を聞くようになり、自分でも口にするようになった。そのころからぼんやりと考 … ［続きを読む］

トランプ大統領で温暖化対策はどうなる？

米国の環境・エネルギー政策の大転換

　地球温暖化の影響が一層厳しさを増すこの時に、アメリカは世界の連帯から離脱するという。これが歴史的に見て地球温暖化に最大の責任を持っているは … ［続きを読む］

トランプ大統領で白人労働者層は救われるのか？

「忘れられた人々」は共和党に使い捨てにされるのではないだろうか

激戦州で圧勝したドナルド・トランプ　ほぼすべての世論調査とマス・メディアの事前の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏が大統領選挙で勝利を収めた … ［続きを読む］

「激安」自然エネルギーが可能にするパリ協定

太陽光発電の世界最安値は２.５円／㌔ワット時

　昨年１２月、パリ協定成立の直前にＷＥＢＲＯＮＺＡに掲載された私のコラムでは、安くなった自然エネルギー発電が気候変動対策のハードルを下げ、国 … ［続きを読む］

木質バイオマス発電はどこへ行く？

見失いたくない環境貢献や山村振興への道筋

　木質バイオマス発電が、ここに来て広がりを見せ始めている。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）では、急 … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

パリ協定発効後の投融資を誤るな

知っておきたい石炭ビジネスのいま

　脱炭素社会への転換を求めるパリ協定が発効する。我が国がパリ協定の発効に乗り遅れたのは、化石燃料からの離脱が進む世界の潮流の速さ、強さを、日 … ［続きを読む］

パリ協定が１年足らずで発効する意味

世界は、なぜ雪崩を打ったのか。日本は、なぜ遅れたのか。

　パリ協定は２０１６年１１月４日に発効する。パリで採択されてから１１カ月だ。京都議定書は７年以上かかった。京都議定書は、２００８～１２年に先 … ［続きを読む］

英国がＥＵから離脱しても、統合は進む

――現実主義者の欧州統合擁護論

　9月に行われた、イギリスの代表が招待されなかった初めてのEU首脳会議では、難民問題をめぐる亀裂が大きかった。難民受け入れの分担制について、 … ［続きを読む］

環境で変わるお金の流れ。そしてお金も変わる

地球環境課題を解決するお金の流れ、鈍い日本の動き

　今月（10月13、14日）、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム（３rd Green Inves … ［続きを読む］

英国EU離脱とドイツ理想主義

人の移動の自由、どこまで・どのように認められるべきか

　昨年８月に私がドイツに移住したのは、欧州の複数の大型レーザー装置(ELIなど)による新しい科学に魅力を感じたからである。こちらに来てすぐE … ［続きを読む］

日本人が忘れてしまった山火事の重大さ

地球規模の大災害であると同時に地球の健康を守る自然現象でもある

　日本ではあまり報道されないが、欧米では山火事のニュースが取り上げられることが多い。日本の山火事と比べて規模が極めて大きく、鎮火までに月単位 … ［続きを読む］

急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

その３　経済分析の専門家、ＩＥＥＦＡのティム・バックレー氏に聞く

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … ［続きを読む］

トランプ氏は何をしようとするのか？

温暖化とエネルギー転換のトンデモ政策

　化石燃料を増産し、環境規制をやめる。そしてパリ協定をキャンセルする。　これがトランプ氏が5月26日ノースダコタ州で発表したエネルギー政策の … ［続きを読む］

伊勢志摩サミットへの期待、パリ協定を前進させる

地球とつながろう。アメリカの取り組みにも学ぶ

　G7サミット、ホスト国の順番が回ってくる。論者が思い出深いのは、１巡前の洞爺湖サミットである。福田康夫議長の下、CO2などの温室効果ガスの … ［続きを読む］

大統領選挙と急進保守の将来

米国のエネルギー転換は進むのか？

　2016年の米大統領選挙は、硬直した保守党の将来を決める。そしてアメリカのエネルギー転換の成否も決める。それはパリ協定の将来にも関係する。 … ［続きを読む］