危機 の検索結果

［書評］『負債論』

デヴィッド・グレーバー著　酒井隆史監訳　高祖岩三郎佐々木夏子訳

想像をかきたてるラディカルな本　　　借金やローンは悩みの種だ。借金なんかしなければよかったと思っても後の祭り。家や車がほしかったり、教育資金 … ［続きを読む］

ふくらみ続ける原発のコスト

福島原発事故から6年が示すこと

　福島原発事故から6年がたち、原発事故に伴う諸困難と経済的負担が一層明らかになってきた。そこで、これまでの経過と対応を振り返り、今後の見通し … ［続きを読む］

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

　「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」原子力事業 … ［続きを読む］

東芝の巨額損失で見えた「もう一つの原発神話」

日本の貴重な優良事業を犠牲にした「成長戦略」の罪は大きい

　東芝が稼ぎ頭の半導体部門を分社化して、その株式の過半を（公開でなく）売却することが決まった。原発事業で巨額の赤字を出して資金不足に陥り、大 … ［続きを読む］

50歳Jリーガー三浦知良が現役を続けられる理由

プロリーグ誕生25周年、夢の60歳現役へ新たなチャレンジがスタート

　実にカズらしいセレモニーだった。　横浜・ニッパツ三ツ沢球技場（2月26日、1－0で横浜FC勝利）には、すでに特注の50歳バースデーケーキが … ［続きを読む］

[5]世界に広がる保守革命の動き

路上で直接民主主義から問い直そう

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月3日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの … ［続きを読む］

社会主義から社会正義へ、カストロ後のキューバ

キューバ革命の精神と小国の姿勢

　2016年11月に亡くなったフィデル・カストロの遺体は火葬された。社会主義国では歴史的な指導者が亡くなると遺体を加工して永久に保存しがちだ … ［続きを読む］

[9] 市町村児童家庭相談窓口と非正規公務員

児童虐待への対応で位置づけが一転、専門職の配置促進が課題

１．虐待のおそれのある家庭を見守るという現場　支援学級に通っていた中学生の女の子は、不登校になった。　その子の両親は、いわゆる「モンスターペ … ［続きを読む］

[4]ネットの登場でメディア空間が情動化

民主的価値が掘り崩される、理性の危機の時代に

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月3日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの … ［続きを読む］

日本の自動車産業は付加価値の高い車作りで勝負だ

トランプ米政権との攻防の行方

30年前に「日本企業排斥」を予言した経済人 「米国で商売する以上は、徹底して米国企業にならねばならない。それには米国社会を知り尽く … ［続きを読む］

座談会「メディアのいま、未来」

デジタル、新技術に挑んでこそジャーナリズムの価値が高まる

　スマートフォンとソーシャルメディアが急速に普及し、メディアをめぐる環境は大きく変化しています。新聞、テレビ、出版といった従来型メディアは、 … ［続きを読む］

虐待防止へ児童相談所の構造的問題の解決を

子どもの保護と親・家庭の支援の両立に困難性

はじめに　昨年6月、児童福祉法が改正された。本改正は、1947年の児童福祉法制定以来の大改正であると言える．こうした大改正が求められたのは、 … ［続きを読む］

［10］１９７０大阪万博――万博の後の日本

ハプニング続出の最終日　大阪万博は、1970年9月13日閉会した。 　串間努によれば、閉会式イブの9月12日から、来場者の熱気は急上昇してい … ［続きを読む］

「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

思想が取り締まられる時代

「賛成」が多いが… 　安倍晋三政権が今国会での可決・成立を目指している「共謀罪」。批判的なマスコミ報道や反対運動の高まりが目立 … ［続きを読む］

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(下)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

アパホテル問題でアベノミクスを破壊する排外主義

日中友好デモに対する在特会関係者の発言は国益を損ねる失点だ

　「わたしは、日本の平和を愛好する人民がこの歴史的教訓を汲み取り、日本が再度軍国主義化し再度対外侵略をするようなことを許さず、もって日本が再 … ［続きを読む］

[1]現代のメディアと政治

文字の問題が立憲デモクラシーの基礎にある

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年6月3日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの … ［続きを読む］

［4］トランプの「第５の敵」はムスリム同胞団

政府に抑えられた民衆を敵に回すのか

　トランプ大統領は就任演説で「イスラム過激派テロの根絶」を強調した。就任後にエジプトのシーシ大統領に電話し、テロとの戦いで共闘することを伝え … ［続きを読む］

科学者の社会的責任と学術会議の役割

「国のための研究」私はこう考える

　２月４日に、日本学術会議主催の学術フォーラム「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」が行われた。一昨年来議論となっている防衛装備庁の「 … ［続きを読む］

[3]イスラエル重視で、和平仲介を放棄するのか

エルサレムへの大使館移転を強行すれば、悪夢の再来に

　トランプ新政権による中東外交で最も懸念されるのはパレスチナ問題であろう。選挙運動の期間から、イスラエルの米国大使館を、国際的にはイスラエル … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

［6］１９７０大阪万博――未来都市の貌

　万博会場が、未来都市のイメージをかたどるものであったことは重要である。会場基本計画のコンセプトである「未来都市のコアのモデル」は、基本調査 … ［続きを読む］

トランプ新大統領に政治思想はあるのだろうか？

公共哲学と礼節の欠如がもたらす危機

アメリカ大統領選と政治哲学　トランプ氏が就任演説を行い、新大統領となった。果たしてその内容はどのような政治思想に近かっただろうか？　アメリカ … ［続きを読む］

自民党支配を壊す佐川急便事件を摘発するも世論の非難を浴びて左遷

証券取引等監視委前委員長インタビュー③　東京佐川急便事件

　仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。　検 … ［続きを読む］

女性主導のトランプ氏抗議デモでの思わぬ出来事

居場所が失われかねない危機感、アメリカ・ファーストの先に強大なナショナリズム？

　ワシントンDCで行われた「ウィメンズ・マーチ」に参加した。トランプ大統領就任式の翌日に女性主導で行われたトランプ氏に抗議するデモだ。全米各 … ［続きを読む］

［5］１９７０大阪万博――理念の舞台裏

「基本理念」の作成 　人々を惹きつけた「世界」と「未来」は、ではどのように準備され、構築されたのだろうか。テーマ決定と開催申請を超 … ［続きを読む］

[2]核合意を破棄、イラン敵視の対テロ戦へ？

外交から軍事優先に後戻り。「最悪のシナリオ」の危機

　トランプ米大統領の就任演説は「米国第一」を唱える内向きの内容だったが、外交・安全保障では「イスラム過激派のテロの撲滅」を強調した。新政権の … ［続きを読む］

［書評］『ねえ君、不思議だと思いませんか？』

池内了著

核ミサイル保有へと向かう愚かさ　本書は過去3、4年の間に著者がさまざまな媒体に書いてきた短い文章をまとめたものである。 　そういうスタイルで … ［続きを読む］

企業会計監査人の監督機関の国際フォーラムが東京に事務局

　公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ＝イフィアール）」の事務局が今年４月上 … ［続きを読む］

「地元就職率10％アップ」という難問

地方大学を悩ます数値目標。地元就職を希望しない若者まで地域に縛ってもいい？

　人口の東京一極集中が止まらず、若い世代を中心に毎年7～8万人の転入超過になっている。その流れを止めようと、文部科学省は2年前から、地方大学 … ［続きを読む］