株価 の検索結果

［書評］『アベノミクスによろしく』

明石順平著

アベノミクスが実感できない理由がわかった　思い切って打ち明けるが、経済の話題が苦手だ。会話のなかに「金融緩和」とか「短観」とか「名目GDP」 … ［続きを読む］

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士　河原 雄亮　1 はじめに　金融商品取引法の一部 … ［続きを読む］

ESG投資は花盛り　選別が描き出す優等生的世界

起源はキリスト教倫理観。外れたネガティブ企業にも味がある

すでに世界の資産運用の30%を占めるESG投資　世界の株式市場で、企業の財務数字に表れない価値に着目した「ESG投資」が盛んになっている。環 … ［続きを読む］

五輪後も日本経済は持続可能か

安倍政権は金融緩和の成果だけでなく、副作用も率直に語るべきだ

「一時しのぎの姑息なやり方だ」―企業トップが政権を批判　2020年の東京五輪後の経済の行方を懸念する声が高まっている。　現状は日銀の高圧的な … ［続きを読む］

安倍政権に対する忖度の本当の脅威

カウンセリングであった「レイプ疑惑」不起訴に対するストーカー被害者の訴え

  「やっぱり」とみるべきか、内閣改造後、安倍内閣の支持率が上昇傾向にある。　様々な疑惑が解明されたわけでもないのに、問題閣僚の顔 … ［続きを読む］

「反アベノミクス」で何が起きるのか？

日本経済は再びデフレに陥り、名目GDP成長率がマイナスに至れば、財政破綻に近づく

アベノミクスの「本質」とは？　今年3月に始まる「森友学園問題」以降、支持率の低下に歯止めがかからなくなった安倍政権が内閣改造に追い込まれた。 … ［続きを読む］

日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい

野村不動産ＨＤの買収を断念、トール社買収でも失敗、根強い「お役所体質」

　日本郵政は6月19日、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収案件について「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを発表し … ［続きを読む］

オリンパス判決「社長の指示は絶対」の取締役が社長を監視できるか

　６人の元経営陣に合計５８７億円の支払いを命ずる判決が言い渡されたオリンパスの損失隠しをめぐる損害賠償請求訴訟。東京地裁民事８部（大竹昭彦裁 … ［続きを読む］

[3]期待や幻想で受益を感じる安倍政治の支持者

中国・北朝鮮の脅威に対する安全確保、アベノミクスによる生活保守に期待する大衆

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

政党政治の危機の芽は社会をつなぐ力の弱まりに

　政党政治が危機だというが、これは近代以来ずっと指摘されてきたことである。たとえば今の安倍政権の当否などに限定された課題であるわけではない。 … ［続きを読む］

パナソニックによるパナホーム完全子会社化の対価はなぜ上がったのか？

パナソニック・パナホームの完全子会社化取引従来の買値が言われた通り正しければ、なぜその後２０％引き上げたのか？ 外国法事務弁護士・ … ［続きを読む］

安倍政権と民主党政権の意外な共通点

政策から見えてきた2009年政権交代の意義と民進党が目指すべき道

 民主党政権との比較で成果を誇示する安倍首相　安倍晋三政権は自らの政権の成果を誇示するとき、民主党政権の時と比較することが多い。た … ［続きを読む］

安倍政権で高支持率が続く訳

政権が長期化しても支持率は高いまま　安倍晋三内閣の高支持率が続いている。調査聞機関によって異なるが、支持率は50%から60%(日本経済新聞の … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

韓国ES細胞研究不正の内部告発者の肉声を聞く

ファン・ウソク事件を生んだ韓国社会の状況は今も変わっていない

　2005年秋に韓国と科学界を揺るがせた研究不正「ファン・ウソク事件」。　ソウル大学の獣医学教授だったファン・ウソク（本稿ではすべての敬称を … ［続きを読む］

英国のファーストレディーは公人と私人が混在

暗黙の了解として政権や首相の政策を批判するような言動はしないことが求められる

　日本では、学校法人「森友学園」の国有地格安払い下げ問題をめぐって国会での議論が続く。安倍首相の昭恵夫人が公人として学園施設を訪問したのかな … ［続きを読む］

［書評］『なぜ僕たちは金融街の人びとを嫌う～』

ヨリス・ライエンダイク著　関美和訳

倫理を排除し、目先の利益が優先される世界　　　ずいぶん大胆な邦題である。原題は“Swimming with Sharks … ［続きを読む］

日本はババを引こうとしている

その５　下　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。　――パリ協定は、世 … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

廃炉措置機関の創設で国が責任を持つ体制に変えよ

福島事故6年目、ガバナンスの根本改革にとりかかるときだ

　３月１１日が再びやってくる。１年前、このWEBRONZAの欄で、筆者は次のような提言をした。「１．廃炉措置における透明性の向上と長期的な体 … ［続きを読む］

あしたのことを見続け、書き続ける

ジャーナリズムは民衆の希望のために

　1月4日のテレビが安倍首相のモーニング姿を映し出していた。そうか、お正月恒例の伊勢神宮参拝のあとの記者会見だな、これは。　「ことしは酉年で … ［続きを読む］

もはや誰も「イバンカ・ブランド」を扱えない

「さわらぬ神にたたりなし」　長女のブランド騒動とトランポノミクスのリスク

イバンカ・ブランドの取り扱いをやめたノードストローム　アメリカの大手高級百貨店チェーンの一つである「ノードストローム」(本店所在地:ワシント … ［続きを読む］

最先端技術の町が抱える格差と影

シリコンバレーを取材して見えたこと

　2014年4月、私はサンフランシスコに赴任した。新たな支局を開設し、サンフランシスコやその南に広がるシリコンバレーを取材することが主なテー … ［続きを読む］

イタリア企業買収で日立製作所が巻き込まれたトラブルの教訓

本当の犠牲者はヘッジファンドではなく、日立だ！ 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Given … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

首脳の交代で国際社会に変化の波

問われる危機吸収メカニズムの真贋

　21世紀になって16年が経過し、いよいよ、20世紀の政治が過去のものとなりつつある。それは、「戦争の世紀」を象徴するあの二つの大戦の戦禍か … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

日銀の異次元金融緩和が「失敗」したとはいえない

だが、日銀が現在、その役割を十分に果たしているか否かは別問題である

インフレ目標の達成時期を先送りした日銀　日銀は、11月1日の金融政策決定会合と同時に「経済・物価情勢の展望」(いわゆる「展望レポート」)を発 … ［続きを読む］