行政 の検索結果

特捜部の体質改善のため国税、監視委、警察との連携を強化

笠間検事総長インタビュー

　大阪地検特捜部の不祥事を受け、逆風のなかで検察改革を進める笠間治雄・検事総長が７月11日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。取り調べの録 … ［続きを読む］

北朝鮮の食糧難（２）――いよいよ瀬戸際の配給制度

石丸次郎

　欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮への緊急食糧支援を決めた。１０００万ユーロ（約１１億７０００万円）を拠出して世界食糧計画（ＷＦＰ）と協力し、子供な … ［続きを読む］

中東ニュースの基礎知識　中東革命か、アラブ革命か　ニコニコ生放送は11日夜

臼杵陽・日本女子大学教授via朝日新聞『Journalism』７月号

　朝日新聞社のジャーナリズム＆メディア研究誌「Journalism」（ジャーナリズム）２０１１年７月号が７月８日に発行されました。WEBRO … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　「無縁社会」を超える新しい共生

宮本太郎（政治学）

　大災害は、社会の脆弱で無防備な部分を直撃する。孤立した人々、経済的基盤の弱い人々の孤独や苦しみを増幅する。無縁の時代を象徴する「孤独死」と … ［続きを読む］

取締役の内部統制システム構築義務違反の最新動向

取締役の内部統制システム構築義務違反についての検討弁護士　須井康雄　１　内部統制とは　株式会社が不祥事を起こすと、刑事上の制裁として罰金、行 … ［続きを読む］

取調べ可視化、証券監視委、国税当局の調査にも影響

　特捜事件での取り調べの可視化（録音録画）導入が必至の情勢だ。大阪地検の不祥事を受けた検察改革の一環で、東京地検特捜部は4月から録音録画の試 … ［続きを読む］

「事業継続計画＝ＢＣＰ」づくりに動き出した企業

　東日本大震災によって様々な業種の多くの企業が深刻な被害を受け、中には、操業の停止や廃業に追い込まれるケースも出ている。各企業は被害の点検結 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン　【北海道から何を発信するか】　知的一極集中を変えて、北海道に西鉄ライオンズのようなチームを作る

山口二郎（政治学）

　大震災と原発事故を教訓に、日本という国の姿を変えなければならないという主張は今や常識となりつつある。現状を厳しく反省する良心的な人々から、 … ［続きを読む］

自立的な働きかたの「労働者性」めぐり、最高裁はこの春の判決で

自立的な働きかた　労働者性をめぐってアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　沢崎 敦一　自立的な働き方　書店めぐりが好きで、土日などによく … ［続きを読む］

2-6) 機種選定で田中首相に面会した三井物産副社長

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件。この連載『秘密解除・ロッキード事件』では … ［続きを読む］

アヒルのエサを人間が食っちゃった――在日商工人に聞く「弱肉強食・北朝鮮の素顔」

小北清人

　６月２５日は北朝鮮の南侵で始まった朝鮮戦争勃発の日である。１９５０年のことだからもう６１年前になる。５３年に休戦協定が結ばれ今日に至るが、 … ［続きを読む］

中国の新見聞録

寺岡伸章

　北京に行き、関係機関を訪問したり、関係者に会ったりして、面白い話を聞いてきたので、報告したいと思う。中国は表向き急速に発展しているが、一方 … ［続きを読む］

震災の建物被害から、今後の備えを学ぼう

米山正寛

　東日本大震災では、津波による甚大な被害に比べると、揺れによる建物の被害は少なかったと言われる。ただ、その中にも今後の防災に生かすべき課題は … ［続きを読む］

【科学朝日】海岸をどうする～大震災後の日本（collaborate with 朝日ニュースター、6月23日放送）

朝日ニュースター

==============================================　朝日グループのジャーナリズムＴＶ「朝日ニュース … ［続きを読む］

「空洞化」ではなく「新しい国家モデル」を予感

木代泰之

　中国をはじめ成長するアジアに向かう日本企業の動きが止まらない。何年も前から製造業、飲食業、小売業、金融業などあらゆる業種が海外展開してきた … ［続きを読む］

【書評】「科学者」を再デザインする〈無料〉

尾関章

　科学技術への逆風がしばらく強まりそうな気配だ。そもそも原発をこの世に産み落としたこと、原子力が日本の科学技術政策の柱の一つになったこと、そ … ［続きを読む］

公共の議論を深めていけば、国民投票はなくてもいい

三島憲一

　国民投票と熟議デモクラシー　イタリアで原発をめぐる国民投票が行われ、原発廃止が９５%近い支持を受けて決まったとの報道は、日本では少しトーン … ［続きを読む］

専門家が口をつぐむ理由の一つ

中村多美子

　「科学的証拠」が必要になる場面で、科学者の協力が得られない、という弁護士のぼやきを聞くことは少なくない。　素人なりに論文を検索して、どうも … ［続きを読む］

今日だけ王さま!!――子どもの有権者教育と日本の未来

鈴木崇弘

　少し前になるが、５月５日の子どもの日に、パブリックを用いた自由なアートイベント「創造公園渋谷……今日だけ、子どもパーク！（http://w … ［続きを読む］

地域ごとに包括的除染計画を立案すべし

高橋真理子

　福島第一原発が環境中にまき散らした大量の放射性物質による健康被害をいかに減らすかは、今の日本社会にとって最重要課題である。「どこまでなら大 … ［続きを読む］

次期総理に求められる条件と必読書３冊

鈴木崇弘

　菅総理はいまだ辞任する気持ちはないと思う（注１）。しかし、大連立の期待と思惑が急速に萎むなか、永田町の政界では、すでに次の民主党代表、つま … ［続きを読む］

水谷建設証言が暴いた公共事業利権

情報開示義務違反型捜査の威力とリスク

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた事件の公判で、中堅 … ［続きを読む］

自民党から総理を出せ

林志行

　今のリーダーのどこに不満があるのか。　十分な議論をせず、思いつきで政策を掲げているように見える。法律にがんじがらめにされ、うまく成果を見せ … ［続きを読む］

原発事故調査「このままでは『失敗』に終わる」

政府の福島原発事故調査・検証委員会の欠陥

　東京電力福島第一原発の事故原因を究明し、政府・東電の事故対応を検証するために内閣に設置された「事故調査・検証委員会」。委員長の畑村洋太郎・ … ［続きを読む］

「原発が減る時代」のメディアは制度変革の主体を育てる報道を　ニコニコ生放送は14日夜

竹内敬二via朝日新聞『Journalism』６月号

　朝日新聞社のジャーナリズム＆メディア研究誌「Journalism」（ジャーナリズム）２０１１年６月号が６月１０日に発行されました。未曾有の … ［続きを読む］

ワイン投資と縦割り法規制

商品ファンド法と金融商品取引法

ワイン投資と縦割り行政 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　森下 国彦　良いワインは長い時間をかけて熟成　多々あるお酒の中で … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

日本を大きく転換する好機に!……政治インフラの観点から

鈴木崇弘

　最近、知り合いから、地味であるが、非常に重要な書籍をいただいた。そのタイトルは、『アメリカ政治を支えるもの――政治的インフラストラクチャー … ［続きを読む］

あの「緊急建言」はどうなったのか？

湯之上隆

　4月12日の記事で、日本の原子力を強力に推進してきた重鎮16人が、3月30日に、「福島原発事故についての緊急建言」を行ったことを書いた。こ … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］