金融機関 の検索結果

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方

日本は加盟を視野に対話と連携を進める時が来ている

　中国の世界戦略「一帯一路」構想と共に、国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を集めている。AIIBに対しては慎重な姿勢を保 … ［続きを読む］

［19］燃え尽きて……妊活後に中絶、そして離婚

　いくら周囲が「注意喚起情報」を伝えても、妊活まっただ中にいる夫婦――特に妻の側には、そうした声を聞く余裕などない。それを強く実感させられた … ［続きを読む］

航空業界への投融資に熱い視線、その法的枠組みと今後の課題

金融機関・投資家の注目を集める航空業界　～エアクラフト・ファイナンス取引を巡る近時の状況と今後の課題～弁護士・NY州弁護士原　田　伸　彦　航 … ［続きを読む］

グローバル経済の行方、カギを握るのはアジア

通貨危機から20年、「アジア版IMF」で再発の懸念は薄らいだが……

　1997年7月に東アジアを襲った「アジア通貨危機」から今年で20年になる。　国が若く、経済構造もひ弱だった東アジア諸国は、通貨危機を大きな … ［続きを読む］

仮想通貨はなぜ、世界に６００種類もあるのか

つまり、そのうちのいくつかは「怪しい」から、なので.....

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、最新技術を応用した海外送金サービスを来年から始める。活用するのは、ビットコインなどの仮想通貨が基盤としている「ブロッ … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

堀北真希と木村沙織は普通の主婦には絶対ならない

メディア・広告業界は「専業主婦」賛美で自分の首を絞めている

　女優・堀北真希さんが芸能界引退を発表し、世間に衝撃が走りました。トップクラスの人気を誇る女優さんだけに、結婚・出産を機に20代であっさりと … ［続きを読む］

温暖化対策、このままでは日本企業は世界の孤児に

動かぬ業界団体と経団連、1000社超す企業連合がけん引する欧米と落差

欧米企業との落差が際立つ　地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］

ビジネスで社会課題を解決するシンポ

「若者は仕事を探すのではなく、仕事をつくるべきだ」へ　ノーベル平和賞のユヌス氏

　社会的課題をビジネスで解決する方法を考えるシンポジウム「ソーシャルビジネスで未来をつくろう」（朝日新聞社、九州大学主催）が2月21日、浜離 … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

日本はババを引こうとしている

その５　下　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。　――パリ協定は、世 … ［続きを読む］

ロサンゼルスの魅力と海外生活で得られたもの

ロサンゼルスの魅力と海外生活で得られたものアンダーソン・毛利・友常法律事務所伊東 成海　1. 国際弁護士って何ですか？　自分が弁護士であると … ［続きを読む］

ビジネスリーダーは自然エネ100％をめざす

石炭と原発への固執が日本企業を苦しめている

　「ＲＥ100」という言葉を目にしたことはあるだろうか。 「ＲＥ」はｒｅｎｅｗａｂｌｅ　の略号で、再生可能エネルギー、自然エネルギ … ［続きを読む］

ニュートン「倒産」の舞台裏

科学雑誌Newtonは黒字、いったい何故こんなことに？

　科学ファンや愛読者から、嘆く声がもれている。「売れていなかったのか……」。科学誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行するニュ … ［続きを読む］

巧妙になる特殊詐欺の最新事情

海外のだまし拠点移動、発信番号改変、防犯カメラのない場所探し……

　お年寄りをだまして現金を詐取する卑劣な犯罪、振り込め詐欺などの特殊詐欺が様変わりしています。  中国から日本にだます電話をかけて … ［続きを読む］

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(上)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

企業の気候リスクの開示に指針

その４　ＴＣＦＤメンバーの長村政明氏に聞く

　気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。　Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］

自民党支配を壊す佐川急便事件を摘発するも世論の非難を浴びて左遷

証券取引等監視委前委員長インタビュー③　東京佐川急便事件

　仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。　検 … ［続きを読む］

首脳の交代で国際社会に変化の波

問われる危機吸収メカニズムの真贋

　21世紀になって16年が経過し、いよいよ、20世紀の政治が過去のものとなりつつある。それは、「戦争の世紀」を象徴するあの二つの大戦の戦禍か … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

時代とシンクロしたトランプが「風」つかむ

保守エリートへの反乱、16年経て日の目

　かつて「政治家ヒラリー」誕生を小著にまとめたことがある。2000年上院選本部の集票戦略部門で、筆者がスタッフとして見聞したことの記録だ（『 … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた

「一か八かの賭けだ」とわかっていた　2年で2%のインフレ達成を掲げ、黒田東彦日銀総裁がQQE（Quantitative＝量的、Qualita … ［続きを読む］

タックスヘイブン追及NGO「税公正ネット」会長の初来日で日本への提案

　英国に本拠を置く非営利組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TJN、税公正ネットワーク）の会長を務めるジョン・クリステンセンさん（ … ［続きを読む］

相続法改正：相続人でない者の権利、配偶者の居住権、遺留分制度見直し…

　法相の諮問機関「法制審議会」がまとめた相続法制見直しの中間試案に対するパブリックコメント（意見公募）の結果が公表された。婚外子の相続分を結 … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

環境で変わるお金の流れ。そしてお金も変わる

地球環境課題を解決するお金の流れ、鈍い日本の動き

　今月（10月13、14日）、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム（３rd Green Inves … ［続きを読む］

イランビジネスと日米欧の制裁解除、何が変わったか

　イランは、世界有数の石油産出国であり、約7,900万人もの人口を抱える中東の有力国である。近時、主要国における対イラン制裁が大幅に緩和され … ［続きを読む］